馬の骨　ブログ　

興味深い記事がありましたので、掲載します（抜粋）。全文はタイトルをクリックしてください。大メディアに都合の悪いことを言う人間は「消していく」ということでしょう。やはり、自分たちの利益を最優先しているのがよく分かります。

上杉隆「記者クラブ問題が存在しない理由」

ジャーナリスト・上杉隆氏と正体を明かさない社会派ブロガー・ちきりんさんの対談4回目。これまで書籍やテレビ番組などを通じて、上杉氏は日本の記者クラブ制度について批判してきた。しかしこの問題を取り上げることによって、番組を降板されるなど、さまざまな圧力を受けてきたという。

　今回はメディア業界のタブーとも言える「記者クラブ」問題を中心に、2人に語ってもらった。

「記者クラブ問題が存在しない理由」

ちきりん：　アンチといえば……“アンチ上杉”さんという人も多いのでは？　1年ほど前に『ジャーナリズム崩壊』という本を出されて、その中で痛烈に日本の記者クラブについて批判されていますよね。

上杉：　これまで記者クラブ批判をした人はたくさんいますが、多くの人は“失敗”してきました。あるジャーナリストは「記者クラブなんて批判しても何も変わらない。時間のムダだから止めたほうがいい」と話されていました。また『新聞が面白くない理由』を書かれた岩瀬達哉さんも「もう記者クラブを批判するのは止める」と言っていました。そこで僕は「分かりました。それでは僕が引き継ぎます」といって、記者クラブ批判の本を書いたのです（笑）。

　フリーのジャーナリストで記者クラブを批判している人は多いのですが、声を大にして批判する人は少ない。その理由は、取材がしにくくなるから。例えば僕が記者会見の席で質問しても、テレビや新聞で掲載されることは一度もない。よく新聞で、大物政治家の記者会見の様子が全文掲載されていますが、僕が質問したところは“記者クラブの意向”でカットされてしまう。

ちきりん：　それはヒドイですね。ただ民主党が政権を取れば、記者クラブがなくなるかもしれませんよね？

上杉：　そのことを記者会見で質問したことがあります。すると鳩山由紀夫さんは「どうぞ記者会見にお入りください」と話されていたが、その部分は削除されていた。

　つまりこの国では、記者クラブ問題は「存在しない」ということになっています。実は記者クラブを批判するということは、ジャーナリストとして“消されてしまう”危険性があります。そこで僕は『小泉の勝利 メディアの敗北』という本の中で、自身の記事を掲載し、ミスを自己検証し批判を加えた。いわば“自爆本”ですね。これだと誰も文句は言わないだろうと思い、とにかく自分のことを批判していった（笑）。

　また『ジャーナリズム崩壊』が出る前に、僕はテレビに出演し、露出を高めていったのです。もちろんテレビ局は記者クラブに加盟していますが、本が出版されたからといって、テレビ局は僕を降板させることができないだろうと思ったわけですね。もし僕が雑誌やスポーツ新聞だけで書いていたら、“黙殺”されて終わりだったでしょう。記者クラブ問題は取り上げられなかったら、何もなかったことと同じですから。昔、立花隆さんも記者クラブのことを批判していましたが、やや突っ込みが足りなかった。なぜなら立花さんは文藝春秋のOBで雑誌側の人間だから。

ちきりん：　本を出版されたとき「仕事がなくなるのではないか」といった不安はありませんでしたか？

上杉：　本が出る前に、僕は幻冬舎の編集担当者にこう言いました。「たぶんテレビや雑誌などのレギュラーを降ろされるでしょう」と。しかし降ろされたのは、2本だけ。というのも視聴者から「上杉は変わっていて面白い」という声がきていて、テレビ局としても降ろしにくくなったという要素もあるようですね。僕がブラウン管に映っているときに、視聴率が上がったこともあったようですから。

　また関西で放送されていた『ムーブ！』という番組の最終回では、15分間にわたって記者クラブ批判をしました。最後に「地上波のテレビ番組で記者クラブ問題を取り上げることができたのは、なぜなら『ムーブ！』が最終回だからです」と言った。そのとき、ディレクターは「あ～これでクビだあ～」と言っていましたが（笑）。

　ただ後日談があって、実は次の番組でレギュラー出演が決まっていたようなのです。ですが、記者クラブ批判のほとぼりが冷めてからということで、ひとまず「お断り」になったみたいですね。

ちきりん：　そんな仕打ちをするんですか……。

上杉：　『ムーブ！』で記者クラブを批判したため、他局でも「上杉を出すな」といった声があったようです。こうした情報はすべて記者やテレビ局の人間から教えてもらうのですが、それで「もう政治関係のジャーナリストとしてメシを食っていけないなぁ」と思い、ゴルフ雑誌の連載を始めたんです（笑）。

　ところが不思議なことに“捨てる神あれば拾う神あり”で、かえってレギュラーの仕事が増えてきたんです。

堀江貴文さん、いま「メディア」を語る(上)

PJニュース２００９年７月２９日

穂高健一記者

前衆議院議員の逢坂誠二氏（民主党）が、自身のメールマガジン『逢坂誠二の徒然日記』で、与党の民主党マニフェスト批判に反論をしている。また、日本の大きな問題点を指摘している。以下、『逢坂誠二の徒然日記』（平成２１年７月２９日）からの抜粋。

３）異常な日本

「財政当局と距離がある野党は国家財源のすべてを把握できない…」

こんなくだりが、昨日の北海道新聞に載っていました。

そうなんです。
これが異常な日本の一つの象徴なのです。
つまり予算情報が、すべて公開されていないのです。予算情報は、与党であれ、野党であれ、いや政党に限らず広く国民に等しく公開されているのが、当然のことのはずです。 しかし、日本では、そんな当り前のことが実現していないのです。まずここを正さなければ、消費税をはじめとする財源議論なんかできるはずもありません。

４）批判・批判
昨日の閣僚懇談会の後の記者会見で、各閣僚がそろって、示し合わせたように民主党のマニフェスト批判をしているようです。何とも愚かなことに思われてなりません。

８３６兆円の借金！！
予算は、内閣が国会に提出します。しかもここ３０年余り、内閣提出の予算は１円たりとも修正されたことはありません。すなわち、これでまでは、自民党を中心とする内閣が提出した予算が、彼らの言い値で成立してきました。その結果が、８３６兆円の借金なのです。そんな与党に、財源論や予算のことをいう資格があるのか、私は大いに疑問です。まず与党の皆さんは、この点を反省すべきです。

政策批判！！
麻生総理は、民主党の政策をばら撒きと批判したようです。予算は、財を再配分するための機能を持っています。すなわち再配分は、ばら撒きとも言えなくもありません。重要なのは、そのばら撒きの内容なのです。場当たり的な、政策効果の薄い、そして国民の歓心を買うだけのばら撒きなら、それは悪いばら撒きです。

しかし、政策目的が明確で、その効果が高いばら撒きは、良いばら撒きなのです。
予算は、ある種、ばら撒きの競い合いです。

それにしても麻生総理、民主党の政策をそこまで批判するのですから、民主党と似た政策を公約に盛り込むことは、よもやしないでしょうね。これだけ批判をしたならば、民主党の政策を真似ることは、絶対にできないはずです。

財源批判！！
麻生総理は、激しく民主党の財源批判をしたようです。逆に自民党は、財源を明確にしたマニフェストを作成するとのことです。私は、この総理の姿勢は、自分で自分の首を絞める行為だと思います。

民主党の財源論は、
・優先順位の高い政策から財源を確保する
・無駄を排除し不要不急の事業を停止する
・埋蔵金の活用
・租税特別措置の見直し

などを柱とし、私個人的には、赤字国債の発行なども当面は回避できないと考えています。
しかし、総理は民主党の財源論を批判していますから、よもやこうした手法は採用するはずがありません。ならばどうやって、財源を確保するのでしょうか。考えられる手法は次などだと思います。

・新規事業に必要な財源に対応する旧事業の停止による財源の捻出
・景気浮揚による税収増
・増税
・赤字国債の発行

これらが柱になると予想されます。
まさか与党自ら、自分たちが提出してきた今の予算の無駄を見直すとは言えませんので、中止する事業を明示特定して、新規事業財源の確保をしなければなりません。つまり新規事業と休止事業が、場合によってはセットになって、財源を示す必要があります。

また景気浮揚といっても、実現性に乏しい過大な景気見通しであれば、それは絵に描いた餅になります。（そんなことで民主党の財源論を　批判できるはずはありません。）

じゃやはり、増税と赤字国債しか、選択肢がないのが与党の財源論の現実ではないでしょうか。徹底的に予算情報を公開して、現実の財政の姿を明らかにすること。そしてその診断を行って、必要財源を捻出すること。その上で、さらに財源が不足するなら、赤字国債もしくは増税と進むべきなのです。

総理が財源論にこだわって民主党批判をすることは、結局、自分の首を絞める、つまり自分の選択肢を狭めることになるのです。

日本の財政の最大の問題は、情報非公開です。

ちょうど１年ほど前、「国民的な人気のある麻生氏」などと言って、騒いでいた。　

今では絶対に言えないだろう。しかし、とくに、２００７年、２００８年の総裁選挙の前にこのように言って騒いでいたのは誰か？メディアだ。ほんとうにひどかった。私たちは、メディアが「国民的な人気のある麻生氏」と繰り返し宣伝していたことを忘れてはいけない。

しかし、何を根拠に「国民的な人気」と言っていたのだろうか？それがまったくない。世論調査で支持がそれほど高かったわけではない。まぁ、世論調査自体も信用できないものだ。なぜなら、大手メディアの「速記者」は与党議員の追っかけばかりやっており、世論調査される国民は、そんなメディアをとおして与党のプロパガンダを日夜食わされているからだ。

もしかして、「国民的な人気」というのは、秋葉原に麻生氏が行ったときに人が集まったから、それを「国民的な人気」と言いたかったのだろうか？
 
NHKが「少しはまし」と思っている方もいるらしい。そうだろうか？

以下はNHKの解説員である影山日出夫氏の「時事公論」での言葉だ（一部抜粋）。

２００８年９月１日「時論公論 『福田首相 電撃退陣』」

「　では、これからの政局はどう展開するのでしょうか。まず、次の総理大臣です。福田総理大臣は退陣表明の前に麻生幹事長と長時間話しています。内閣改造で麻生さんを幹事長に起用したのは、国民的な人気のある麻生さんに政権を禅譲することが念頭にあったのではないかと言われました。私が取材した限り、明確な約束ではなかったようですが、麻生氏が次の最有力候補であることは確かです。その背景には、年内の麻生政権へのバトンタッチを早期の解散・総選挙を目指す前提としていた公明党の戦略があります。

　その理由は、麻生さんの方が福田さんより国民的な人気があること、麻生さんの方が、小泉政権の構造改革路線を見直すという、公明党の主張に理解があることです。実際、先週決まった総合経済対策に、公明党が求めている定額減税が盛り込まれたのは、麻生幹事長の後押しがあったからだと言われます。」

影山氏は、何を根拠に「国民的な人気のある麻生さん」などと言っているのだろうか？まったくいい加減なもんだ。

最初に述べた理由以外に考えられることがある。与党議員と話していると、「麻生さんは国民的な人気があるから」とか「国民的な人気のある麻生さん」、「若い人に人気のある麻生さん」などと言っていた。ぼくも何度か聞いた。しかし、記者は、何も根拠もないそのような言葉を信用すべきではないのだ。あるいは自分でその根拠を調べるべきだ。記者は懐疑的であるべきだ。解説員が「国民的な人気のある麻生さん」などと言っていてはお話にならないだろう。

同じような例は最近またまたあった。そうだ。「国民的な人気のある東国原知事」だ。この報道はほんとうにうんざりした。テレビは自分たちで大騒ぎで、それを「国民的な人気」などと言っていたようだ。まったくメディア・サーカスそのものだった。一連の報道で、新聞のなかでも毎日新聞のそれはかなりひどかった。次は毎日新聞の高塚保記者の記事だ。

「麻生首相：閣僚人事、２人どまり　東国原氏の起用断念　首相の求心力、一段と低下」

（一部抜粋）

「… しかし、内閣支持率の低迷に苦しむ麻生首相にとって、国民的な人気の高い東国原氏の入閣は衆院選へ向け求心力の回復を図る「起死回生」の目玉人事として、首相周辺が調整に当たってきた。…　」

毎日さん、高塚さん、何を根拠に「国民的な人気の高い東国原氏」などと言っているの？まったくいい加減なもんだ。普通のレベルの低さではない。

政権交代も必要かもしれないが、後退を続けるメディアの交代も必要だ。

東国原さんはビールを浴びたのではなく、批判を浴びたようです。
やはり、怒られてしまいましたね。日本って人気のあるときはいいのですが、逆風が吹き出すとそれがまたかなり強くなってしまう。でも、東国原さんの場合は怒られても仕方がないかもしれません。

国政転身騒動　「うぬぼれている」　宮崎県議会全員協議会　知事に非難やまず
2009年7月24日 01:47

言葉に重みがない。人気にあぐらをかいている‐。宮崎県の東国原英夫知事は２３日、国政転身騒動について県議会全員協議会で陳謝し、釈明したが、知事の資質や政治姿勢に疑問を呈す県議たちの声はやまず、集中砲火を浴びる形となった。

（中略）
県議の質問が相次いだのは、自民党から衆院選への出馬要請を受けた６月２３日以降の知事の発言。（１）（衆院選に出馬しなかったら）残る任期をぷらーっとする（２）来年２月の予算編成で仕事は終わり（３）（後任の知事は）傀儡（かいらい）政権‐の真意をただした。

　東国原知事は「後継者を県民に問われ、安心してもらおうと『傀儡』と言った。今思えば不適切だったと反省している」と頭を下げたが、「うぬぼれている」と声を荒らげる県議もいた。

　一方で、「お笑いやバラエティー番組などのメディア露出が多すぎる」という指摘も。知事は「今後は番組の品格や質を精査する。宮崎に資するものを選び、最低限に控えたい」と神妙に答えていた。

＝2009/07/24付 西日本新聞朝刊＝

知り合いのお医者さんが、かなりあきれた様子で、「他の先進国で昼間からこれほどビールのコマーシャルしないでしょう」とぼくに聞いてきたことがあります。「たしかに」とそのときは答えたように思いますが、自分はビールも缶チューハイもほとんど飲まないので、正直言って、それほど気になっていませんでした。子どもがいると気になるのかもしれませんが。

しかし、それにしても今日は多かった。今日１日で昼間から今までかなりビールを浴びせられた気分。大型の液晶やプラズマで見ていたら、全身にビールが染み込んでいたかもしれません。次から次へとビールと缶チューハイのCMオンパレード。週末や夏休みで子どもがテレビを見ていようが、昼の時間帯であろうと、まったくおかまいなしにアルコールのCM攻勢、といった感じです。

飲酒運転のニュースでは騒ぎに騒ぐ大手メディアは、ビールの新製品発表をニュースでも取り上げて大宣伝しているのですよ。なんか、おかしくないですか。というか、ニュースでも大きく取り上げますから、コマーシャルもお願い、などという話がありそうです。

アメリカのジャーナリストが書いた本で、日本のアルコール依存症の人々の深刻な状況に関して読んだことがあります。そんな報道もまったく出てこない。大手メディアを含む企業の社会的責任なんてやはり口だけなのでしょうか。

「これだけビールのコマーシャルを昼間からやっていて、子どもを持つ親はどう思うのだろう」と友人に聞いたことがあります。彼女は「あんた何にも知らないのね」といった表情で一言。

「その親たちが朝から飲んでんのよー」

次のリンクは昨年９月に公表された日販協政治連盟の政治資金収支報告書です。

小泉純一郎氏を評価する欧米のジャーナリストは少なくなかった。タイム誌には小泉氏の「興味深いところは興味深いところだ」と何か分けのわからないことが書かれていたこともある。アメリカの大手通信社ブルームバーグのコラムニストであるウィリアム・ペセック氏は、２００７年７月１２日のコラムで、その月の後半に行われる参議院選挙後に、再び小泉氏の復帰が訪れるチャンスがあるという小泉復帰待望論を書いた。

しかし、今年の３月５日のコラムでは、世襲政治が日本をだめにしている、というタイトルで小泉氏と国会議員の世襲を厳しく批判している。
小泉氏は首相として「大企業に挑み、経済を改革し、新しい政治を訴えた」。しかし、彼が政界を引退する場で、彼を継ぐのは息子の進次郎だと発表したことにショックを受けたと言う。

「世界第二の経済大国がどうしても必要な変革推進者と小泉を見ていたものにとってはぼう然とさせられた瞬間だった。日本の状況を改善しようと尽力したはずのものであっても政府を家族経営店のように扱うのだということを再認識した」

「日本の将来を計画するときに、家族をリサイクルするような政治では日本は進歩しない」とも述べている。

今回も、コラムのほんの一部を紹介しただけだが、このコラムは世界中で読まれているインターナショナル・ヘラルド・トリビューンに今年３月掲載された。ウェブではニューヨークタイムスに掲載されている。日本のメディア、評論家がほとんど指摘しないこの矛盾は世界中で読まれているのだ。

ちなみに小泉氏が引退を発表した直後（２００８年９月）に、政治評論家の森田実氏は私とのインタビューでこの点を指摘している。

問：小泉政権下でワーキングプアの増大、中流階級の崩壊、地方の疲弊が進んだと言われてきましたが。
森田：小泉氏が最後に行ったことは、自分の次男を後継者に据えて、もう１００年ばかり続いてきた「政治家という家業」をさらに継続させていく、４世を生み出すということです。彼は綿密に計って総選挙の直前まで引っ張って交代します。対立候補がいないから当選できるのではないかと見られています。対立候補が出る時間を与えない所まで引っ張ってやっているのです。引退のタイミングは計画されていたもので、彼の影響力があるうちに次男に譲って、小泉家の家業を守っていくということです。構造改革とかきれいごとを言っていた人間が、政治家という古い世襲制を全力をあげて守っているわけです。

問：国民に対しての責任というものはないのでしょうか。
森田：もともとありません。実は、私は１９７０年代から日本の政治家を調べていますが、政治家の地元に行くと、彼らの本質がよくわかります。結局、地元で利権構造を作って、そして地元のエスタブリッシュメント（権力層）を固め、その上に君臨して世襲制を持っていくというものです。その上に自民党ができていました。今や「世襲制はもうたくさんだ」というのが全国共通の言葉となったので、自民党が崩れるわけです。

問：地方の方々は今回の総裁選をどのように受け止めていましたか？
森田：率直に言って、冷ややかです。もう初めから麻生氏で決まっていたわけです。しかも５人も出て、そのうち２、３人はタレントです。結局、皆、しらけてしまったわけです。とくに、小泉内閣で地方を切り捨てた人間が総裁選に出ていたわけですから、非常に冷ややかに見ていました。

問：毎回のことですが、国民の大多数が投票できない党内の選挙を、メディアはあれほど大々的に報道する必要があるのでしょうか。
森田：以前から自民党の総裁選はそれほど盛り上がっていたわけではありません。東京のメディアがひとり盛り上がっていただけです。日本のメディアはものすごく中央集権的ですから強力なのですが、メディアの信用が日本国民のなかで薄れたというのも大きいと思います。メディアはけっして論じないのですが、メディアの信用が非常に低下しているということです。メディアはいいかげんなものだと大多数の国民が思い始めたので、メディアの危機なのです。
（敬称略）

掲載されてから少し時間が経ってしまいましたが、以下は「封印された高橋洋一証言」の抜粋です。

現代プレミア×gooニュース
佐藤優「深層レポート」－封印された髙橋洋一（元内閣参事官、東洋大学教授）証言　官僚無能論と窃盗事件－

このなかで、官僚がどのようにメディアをコントロールしているか書かれています。以前、佐藤氏は講演で同じようなことを話していました。
（以下、抜粋です）

弱みの握り方

『外務省ハレンチ物語』に書いた国会議員に対するアテンドについて筆者が説明し、外務官僚がどれほど「怖いこと」に手を染めているかを話題にしたときのことだ。髙橋氏が、ちょっと驚きの証言をした。「実は私にもその種の経験がある」と語ったのだ。その経験とは、海外での「アテンド」。外務省の職員は政治家や他省庁の幹部などを、海外で接遇する機会が多い。そしてそれは、弱みを握る大いなるチャンスなのである。

＊＊＊

佐藤　そのアテンドがくせもので、いかがわしい場所に連れて行ったりする。それで翌日、「先生、昨夜はハッスルされましたねえ」と意味ありげに微笑むわけです。政治家や他省庁の連中をどこに連れて行ったかという、Ａ４判の便宜供与報告書があって、大臣官房総務課がそれを一括管理してます。もちろん財務省の役人のもありますよ。

髙橋　そうやって情報を「握る」わけね。実は、私も似たような仕事をしていた時期がある。審議会の委員をしている学者やメディアの記者を海外に連れて行くと、たいていハメを外して、弱みを握れるんですよ。

佐藤　ハメを外すんじゃなくて、外させるんです、仕事だから。怖いですよぅ（笑）。ところで、財務省はどんなメディア対策をとっているんですか。

髙橋　財務省の連中は、マスコミは全部飼いならせると考えているでしょうね。外交もそうかもしれないけど、マスコミの人は専門知識がない。そこに付け入る余地があって、コントロールできるという自信がある。

佐藤　つまり、情報をエサにするわけですね。在外公館にいると、ときどき本省から政局動向レポートが回ってくる。これ実は外務省が外務省担当の記者に書かせていて、裏金から30万円ぐらい払っていると聞きました。これを一回やってしまった記者は黒い友情から抜け出せなくなる。財務省と比べると、汚いオペレーションでマスコミを巻き込むのが外務省です。私がロシア大使館時代にやったのは偽造領収書の作成。大使館のゴム印を押すんですけど、これは登録されている公印ではなく、悪事に使うためのものなんです。このゴム印を大使館のレターヘッドが入った領収書に押して、取材でやってきた記者の連中に渡すんです。

髙橋　金額が自由に書き込める白紙の領収書ですね。

佐藤　こんな話もあります。あるロシアスクールの先輩が記者と一緒に韓国に行ったとき、女性がニワトリの卵を産むショーをやっている、かなりいかがわしいクラブに案内した。そこでみんなで記念撮影をする。先輩曰く、「その写真が役に立つ」と。写真を撮られたことが、記者にとっては弱みになるわけです。やはり外務省はまともな組織じゃないですよね。

先日、政治評論家の森田実氏に電話によるインタビューをしました。下記はその一部です。森田氏は昨年から今月上旬にイタリアのラクイアで開催されたサミット後に麻生氏は解散するのではと予測していました。なぜなら、麻生氏がサミットに出席したかったからだといいます。福田前首相も同じ考えだったと多くの人が言っていました。

麻生首相の解散に関して、
「麻生氏は、（イタリアのラクイア）サミットでかなり気分がよくなってしまったようです。そして、帰ってきて、解散権を行使するということになりました。その大権を行使するということは、権力を取ったものにとっての快感です。『俺は首相だ。おまえたちの首を切ってやる』ということです」

タイミングとしては、やはり、両院議員総会を開けないようにするため、都議選直後に解散を発表したと森田氏は言う。

民主党が政権を取った場合の外交政策に変化はあるか。

「ほとんどありません。日米関係基軸の外交も、アジア諸国との関係もほとんど変化はないでしょう。日米関係はアメリカ次第です。しかし、アメリカは日本に興味を持っていません。アメリカは、イラン、イラク、アフガニスタン、パキスタン、パレスチナ等の問題で追われています。唯一、アメリカが日本に興味があるとしたら、アメリカの国債を日本に買ってもらうことぐらいでしょう。アジアの問題は基本的にアメリカと中国で取り組んでいこうということになっています。北朝鮮が不穏な動きをすることをアメリカは内心喜んでいるのではないでしょうか。なぜなら、日本がアメリカの助けを必要とするため、アメリカの国債をより多く買うからです」

欧米メディアの情報量は日本メディアのそれと較べると比較になりません。日本の場合はたとえ多くてもけっこう広告であることが多いのです。
今回は、その一例として、京都がニューヨークタイムスでどのように取り上げられているか、調べてみたいと思います。掲載されているビデオや写真から海外の方がどのようなところに興味を持っているのかヒントになればと思います。

まず、ニューヨークタイムスのトラベルのページに行きます。
京都を検索します。Searchに Kyoto　と打ち込みます。　

すると以下のような結果が出てきました。
http://query.nytimes.com/search/travel?query=kyoto
京都だけでこれほどの記事やスライド、ビデオが出てくるのです。日本のメディアも、京都の行政もここまでできないのではないでしょうか。

最初の記事をクリックしますと、記事の途中くらいにビデオが出てきます。この記事は５００ドル（５万円）の予算でどのように週末を京都で過ごすか、という内容のものです。ビデオの最後の方で、アメリカ人の大学生が、記者にデパートの地下の食品売り場のサンプルを食べるように薦めているのには笑ってしまいます。

下記の二つは京都に関するスライドです。（写真の右上の小さな矢印をクリックしながら次のスライドに進みます）

“Exploring Kyoto, Japan”

１、八坂神社
２、先斗町
３、先斗町　マジョリカ
４、先斗町　厨厨
５、Bar Sri
６、efish
７、南禅寺
８、南禅寺
９、南禅寺

“An Ancient Book Still Enthralls Kyoto”

１、源氏物語１０００年
２、東本願寺
３、東本願寺 渉成園
４、石山寺
５、京都美術館
６、宇治市源氏物語ミュージアム
７、御所の周囲
８、十二単
９、宇治平等院

The Inept Captain of a Sinking Ship

「沈みかけた船の無能な船長」

このようなタイトルの記事が世界中で読まれているのですね。この記事は、アメリカの主要誌「フォーリン・ポリシー（外交政策）」でトバイアス・ハリス氏が書いたものです。

海外のメディアは日本の麻生首相にかなりあきれています。日本でもあきれている国民はかなり増えてきたようですが。でも、ここまではっきりと書く日本メディアの人はいないでしょう。

「麻生は沈みかけた船の無能な船長にほかならない　－　よく言ってもせいぜい二流の政治家で、来る選挙の敗北、そして、おそらく選挙後の分裂から自民党を救う能力に欠けている」

（中略）

「今までも、彼（麻生氏）の無神経で攻撃的な発言が目立っていた。そして、過去にも大日本帝国の残虐な行為を認めなかったり、重要視をしないこともあった（しかし、首相就任後、この点は変化があった）」
それでもハリス氏は、今の自民党の状況を作り出した責任は麻生氏にはあまりないと分析しています。

必ず海外の人から聞かれるのが、「どうして、こんなにダメな首相ばかりでてくるんだ。なぜ、このような能力のない人間が次から次へと出てくるんだ」

その大きな理由はいくつかありますが、次のリンクをクリックして、麻生氏とある著名なジャーナリストとの会話をご覧いただければ、大きな理由の一つが少しお分かりになるかと思います。よくアメリカのジャーナリストや教授は日本の政治家とメディアは「お互いに利用しあっている」と言いますが、、、。

http://www.news.janjan.jp/culture/0805/0805290287/1.php

相変わらず、メディアの報道には国民の生活がまったく存在しませんね。来る日も来る日も自民党内の混迷ぶりをこと細かに「報道」するのが「お仕事」だと勘違いしているようです。国民の審判を受けない政権が安倍、福田、麻生と３期およそ３年近く続いています。多くの人は「国民生活を無視した政権にしがみつくだけの行動」と見ているようですが、その与党にしがみつくだけの「報道」をしているのが大手メディア、といったところでしょう。

自民党の中には、「麻生首相があまりにも国民とかけ離れている」と語った人もいます。「かけ離れている」のは、混迷を深めている自民党と政治家の「速記者」のように追っかけを続ける大メディアの方々だと思うのはぼくだけだろうか。一昨日のテレビでは、東京都１０区から立候補を予定している民主党の江端貴子氏を、２００５年の選挙で「刺客」だった自民党の小池百合子氏に対抗する「逆刺客」といって騒いでいたっけ。「だから何？」と問いかけたい。

大メディアでは、与党政治家の「速記者」のような役割はするが、政策に関する議論はほとんどゼロ、雇用問題も、経済政策も、年金問題も、医療問題もすべてどこかに行ってしまった。もちろん、地方が抱える深刻な問題ゼロ、だが、コンビニの新商品は熱心に「報道」する。どの芸能人とどの芸能人が付き合っているとか、ダイエット成功したとか、「クビレ」ができた、「～カップ」だ、というのは誰よりも得意。

たとえ政権交代が実現したとしても、超レベルの低いメディアの報道が変わらないかぎり、この社会はよくならないでしょう。

この国には大阪府と宮崎県の知事しかいないのでしょうか？しかも彼らに対する批判は避ける。他社と比較して、視聴率や新聞の部数を下げたくないので、どこも同じ報道ばかりになる。その結果、日本で何が起こっているか、メディアの方々をはじめ、多くの国民は知らないわけです。

読者の声　日本を「ぶっ壊した」小泉元首相　

鹿児島県の「きこり」さんから感想をいただきました。

「つきましては、貴殿の『小泉首相がおこなっていることは「知的詐欺」』を読みました。私も同じと思っています。小泉純一郎は自民党をぶっ壊す、改革すると言って日本までをぶっ壊してしまいました。また、平成の大合併と称し進めた市町村合併は地方の疲弊と過疎化に一層拍車がかかり寂しい田舎になった。田舎には数少ない職場であった役場もなくなり、若い職員は本所に行き住居まで中央に移しているのが現実です。

　議会議員が少なくなり有名人など限られた者しか政治家になれない今日、少数意見は聞こえなくなり、政治は遠くになるばかりではないでしょうか。」

プレーバック　２００５．９．１１　「郵政選挙」

４年前の衆議院選挙は、「郵政民営化」「刺客」などで大手メディアが大騒ぎした選挙だった。まったく無責任な報道のもとで、選挙が行われた。メディアの反省もなし。たしかに、なかには、その報道を検証するべきだという方も何人かいた。しかし、しなかった。

そもそも「郵政民営化」とは何だったのか？大多数の有権者はこの「郵政民営化」というものを知らない。それは、大手メディアがフェアな報道をしなかったためだ。国民に十分な情報を与えなかった。ふだん、「温泉」だ、どこどこの「ランチ」だと落ち着きのない子どものように騒いでいるテレビレポーターや司会者は「民営化」を理解していたのか？彼ら自身が「法案」（インターネットで読めた）を目にしたのだろうか。「民営化」が何を意味しているかを理解せずにお仕事していたのではないだろうか。

残念ながら、大きな組織に属している人間は「えらい」と大きな誤解をしがちな日本の多くの人々は大手メディアに対してこのような疑問も持たない。組織に入っていないとほとんど人間扱いされない社会だ。

「法案」自体には具体的なことが何も書かれていなかった。「からっぽ」の法案だと私がインタビューをした専門家は言った。
当時、新聞やテレビは「民営化」に反対している専門家（例えば、榊原英資氏、森田実氏など）の意見をまったく聞かなかった。森田氏の場合はそれ以降、テレビ出演もない。もちろん、野党の反対意見は聞いていたので、「野党は反対しかしない」のイメージが強まる。以前から、そのようなイメージを強めるために、一部の与党議員はそのメッセージを繰り返すのだろう。「野党は反対しかしない」と。もちろん、国民はこの超いい加減な報道に踊りに踊った。その結果、小泉自民党の圧倒的な勝利。以下は、当時、榊原英資氏にインタビューした記録もの（以前にも掲載したものの一部）、アメリカの新聞には一部が掲載されたが（もちろん英語で）、アプローチをした日本のメディア１社には掲載を拒否された。

（注：役職は当時のもの ）
 

２００５年９月９日

榊原英資氏：小泉首相がおこなっていることは「知的詐欺」

“ミスター円”として知られた元大蔵省（現・財務省）財務官で現在慶應義塾大学教授、同大学グローバル・リサーチ・セキュリティ・センター所長である榊原英資氏は、小泉純一郎首相に「非常に怒っている」と言う。民営化でないものを「民営化」とごまかして、民営化に賛成かどうかで選挙をするなどとは、「知的詐欺」だと言葉を荒げる。以下榊原氏とのインタビューだ。

Ｑ：小泉氏の「郵政改革」をどう思われますか？

Ａ：まず最初に現実問題として問われているのはあの法案に賛成かどうかなのです。選挙に勝てばあの法案を出すわけです。あの法案がどういう法案かということをまず知らなければいけません。民営化法案ではないのです。

なぜかというと、例えば、郵便事業に関してはネットワークを全部維持すると言っているわけです。それから、雇用はいじらないと言っています。民営化して雇用の調整もできないし、ロケーションの調整もできない。当然のことながら、過疎地とか離島の郵便局は維持するわけでしょ。維持すると赤字が出ますよね。赤字を補填するために２兆円を積むと、つまり、公的資金を２兆円投入するということです。もともと２兆円の公的資金の投入を予定する株式会社などどこにありますか？それが「民営化」だなんてまったくおかしい。

２点目は、民営化すると何が起こるかというと、貯金業務は銀行法の対象になるわけです。保険業務は保険業法の対象になるわけです。銀行法と保険業法では他業の禁止というのがあるのです。つまり、貯金をやっているところは郵便事業ができないわけです。貯金をやっているところは保険事業ができないのです。だから、分社化しなくてはいけない。法律に違反するから分社化せざるをえないのです。ところが、分社化すると言っておいて、一方で一体化して運営すると言っています。どうやるのですか？分社化しておいて、一体化して運営したら、これは法律違反になります。この法案はそこの問題が解決していないのです。これは民営化ではありませんよ。

それからもう一つ、当面は株を１００パーセント国が持つのです。最終的には３分の１の株を国が持つのです。おそらくこれは国民に広く売るでしょうから、３分の１持っていれば、国が筆頭株主として会社をコントロールできます。つまり、これは国営会社のままということです。そういうディテイル（詳細）をちゃんとチェックしないで、民営化すべきかどうかと議論してもしょうがない。この法案は民営化法案ではないのです。結果として何が起こるかというと、事実上の国営のままの業務の肥大化が起こるのです。小泉氏はこれらをわかったうえで民営化か民営化じゃないかと言っているわけですよ。あの法案に反対した「守旧派」と言われている人たちはそれを分かっているのです。小林興起氏などは分かっているが、小池百合子氏は分かっていません。
こういう実態をちゃんと報道してほしい。法案を読んでくれればそう書いてあります。２兆円の基金を積みます、しかも、ネットワークは維持しますと書いてある。雇用は減らしませんと言っているわけです。株式は３分の１最後まで持ちますと書いてある。そんな民営化どこにありますか？私は民営化がいいと言っているのではない。これは民営化法案ではありませんと言っているのです。事実上の国営業務の拡大です。むしろ、お金が民から官に流れるわけです。

私は今、非常に怒っている、民主党を支持するとかそういうのではなくて、要するにインチキなんだ。知的詐欺だ。「民営化する」と言っておいて、民営化していないのは知的詐欺だ。３分の１の株を国が持っているところが、民営化企業ですか？国が圧倒的筆頭株主ですよ。

Ｑ：純粋な郵政民営化が可能ですか？

Ａ：私は民営化には反対です。純粋な民営化は非常に難しいのです。日本の場合、無人島まで含めると６８５２島あるのです。そのうち、人間が５００くらいの島に住んでいます。そのうち、３００くらいが離島です。それから、日本というのは山間僻地が多いですから、これがやはり、２００や３００くらいあります。民営化するのであれば、採算の取れないところはやめなければならない。ですから、純粋に民間企業化した時に廃止しなくてはいけなくなる郵便局というのが、５００くらいあります。これができるかどうかという話なのです。おそらく国としてはできないでしょう。要するに、これらの地域の郵便局を維持しようと思ったら、郵便事業は民営化できないのです。だから、私は、郵便事業は民営化できませんよと言っている。

それから、もう一つ、貯金と保険は論理的には民営化できます。ただ、貯金は２１０兆円あります。それから、保険は１３０兆円くらいあるわけです。民営化した場合には世界最大の銀行になるわけですね。その世界最大の銀行を稼働させたときにいったいどうなるかというと、巨大な影響がでるわけです。郵便局のネットワークは地方に多いわけですから、地方に大きな影響が出ます。信用金庫、信用組合とかと競争することになります。すると、地方金融機関の再編を促すことになるわけです。

例えば、シティ・バンクが日本に２万の支店を持ったと考えてください。しかも、事実上、国のバックがあるわけですから、預金者獲得競争をやり出したらそりゃあ勝てますよ。結果としては、地方の金融機関がバタバタ倒れることになるでしょう。巨大すぎて民営化がなかなかできないわけです。民営化すると言うのなら、最初に縮小しなくてはいけない。民主党案はそれです。
つまり、徹底的に議論した末、民営化できないというのが結論なのです。だから、民営化しないような法律になっているわけです。あれは民営化の法律ではないのです。それが現実なのです。それで民営化かどうかを問うために、衆議院を解散して民意を問うなんていうのは狂っている。非常にインチキな選挙なのだけど、それがまかり通っている。許せないことです。

どの党がどうだと言うつもりはまったくありません。いろいろな立場があっていいと思います。それが民主主義ですから。ただ、民営化でないものを民営化だと言ってはいけません。知的詐欺はいけません。

（以上）

先月の下関・九州取材のものが先週やっと記事になりました。

“In election season, Japan's voters more skeptical of 'hereditary' candidates”

下関では民主党の戸倉多香子さんや町の人のお話を聞いてきました。以前にも報告しましたが。

安倍晋三元首相と林芳正経済財政担当相の地元下関でも「政治を変えてください」という声が多いと戸倉さんは言っていました。安倍さんも必死のようで少人数の集まりに飛んでくるという話を地元の人から聞きました。安倍元首相の「地元」といいますが、東京で育ち、東京の私立学校で学んできた安倍氏は、地元の人々が日々直面している困難を理解できないと戸倉さんは言います。

以下、記事のほんの一部の訳（少し詳しいもの）です。

地元山口県周南市（東京のおよそ４５０マイル西に位置する）で夫の仕事を手伝ってきた戸倉さんは、安倍氏のような世襲議員に批判的です。お父さんが漁師さんとして働いている彼女の地元では、建設業は次々に倒産、地元の人のなかにも廃業に追い込まれる人も増えていきました。しかし、東京で育ち、東京の私立学校に通った世襲議員の典型である安倍氏（父の晋太郎氏は元外務大臣、祖父の岸信介氏は元首相だ）では、地元の人々の苦労などまったく理解できてないと彼女は言います。戸倉さんも夫も、そして３人の子どもたちも皆、地元の公立学校（小学校から高校まで）を出ています。

｢この地域では、日々の生活をやりくりすること自体に困っている人が増えています。補正予算などはお金に余裕がある人たちのものです。教育や社会保障にもっと投資をしなくてはなりません｣と戸倉さんは言いました。

戸倉さんは地元のまちづくりの代表となった頃から政治に関心を持ち始めました。また、２０００年に国が主催したインターネット博覧会（インパク）では、徳山市のインパク出展実行委員会委員長として、徳山市の特産である粭島産とらふぐのＰＲにも貢献しました。

「離婚の品格」湯川久子著　メディアファクトリー発行

福岡の弁護士である湯川さんに先日インタビューしました。また、「品格本？」などと言わないでください。「離婚」に関して自分を責め続ける方々にとってはとくにお薦めです。日本では、一部の方をのぞき、大多数の方々がすぐにご自分を責めますよね。

誤解しないでください。湯川さんは離婚をすべての方に薦めているわけではありません。

「必要なのは、あなた自身が不幸だと思う状況から抜け出す決心をすることです」と湯川氏は強調しています。

記事は英語です。

ぼくは一度も結婚していませんが、ぼくの周りは離婚した人ばかり。でも、早くまともな仕事を得て、一度くらい結婚したいなー。

明治学院大学法学部学部長である川上和久氏が自身のホームページで東国原知事を報道するメディアのサーカスぶりと東国原氏の過去の淫行などの問題にふれている。川上氏は私も何度もお世話になっていて、川上氏の冷静な分析は国内外のメディアに何度も取り上げられている。以下、川上氏の意見だ（一部抜粋）。

「7月に入って、東国原知事がメディアをジャックし、国政への転身を必死にアピールしている。
（中略）

　我が国の現下の課題は、地方分権だけではない。それを、地方分権を『錦の御旗』に、自分を国政で高く売り込もうとするパフォーマンスと、それに飛びつくマスコミ。政権維持にそれを利用しようとする自民党。
　自民党の政治家の中で、さまざまな政策課題がある中で、過去に淫行などの問題があった東国原氏を、『尊敬できるリーダー』として先頭に立てていこうと本気で考えている政治家がどれだけいるだろうか？
　せいぜい、選挙に少しでも有利になるための『広告塔』の役割を期待しているにすぎないし、有権者にそれを見透かされれば、あっという間に有権者から離反されてしまう。
　宮崎を踏み台に、国政へのステップアップを図るあまり、東国原知事が何か大きな勘違いをしているように思えるのは私だけだろうか」
また、昨日、産経新聞の１面コラムで櫻井よし子氏も、東国原知事に頼る自民党を痛烈に批判している。「タレント時代、東国原知事が１６歳の少女への淫行で事情聴取を受けたのは周知のこと」であり、もし万が一、東国原氏が自民党総裁となり、海外のリーダーなどとの会議の際、「諸国のメディアは各首脳の人物紹介で、少女淫行の一件に触れるだろう」と櫻井氏は述べている。
国際会議などに行かなくてももうそろそろ報道されるのではないだろうか。時間の問題だろう。淫行や暴行の問題のあった人間がメディアでもてはやされ、落ちぶれた自民党は彼の「人気」に頼ろうとしている。しかも、彼は首相になりたいらしい、と。

以下の論文を霍見先生にいただきました。その一部を掲載します。

「政権交代で官僚独裁と決別」-　日本再生の鍵

ニューヨーク市立大学教授　霍見芳浩

「鳩山政治資金疑惑」は官僚の陰謀

　７月初め、半年ぶりに、衆院解散と麻生自民党崩壊にゆれる日本に行った。いつもの事だが、迫りくる日本の内外の危機には目をつぶって、麻生自公与党と官僚達は、自分達の利権を守るのに汲々としていた。日本が民主国家から官僚独裁国（官主主義社会）になってから久しい。官僚たちが最も恐れるのは、ある日突然に本格的な政権交代が成立して、新しい政権と与党がそれまでの官僚達の国権私物化にメスを入れる事である。

　今年の衆院選挙では、国民の一票一揆の怒りが、これまでの官僚独裁の隠れ蓑の役を果たしてきた自公与党へ向けられていて、民主党による政権奪取の可能性が日々濃くなっていた。そこで、官僚達は、日ごろから手なづけてきたテレビと新聞の商業メディアを操って、民主党潰しに躍起になっていた。今年の初め、国民の民主党支持率が自民党のそれを抜いた時、「突然」、「小沢民主党代表の政治資金疑惑」を商業大新聞とテレビがワイドショーごっこを競うようにはやし立てていた。明らかに、検察官僚の国策捜査による民主党潰しだった。「傍目八目（岡目八目）」とはよく言ったもので、米国から日本を見ていると、日本の大メディアが煽り立てる煙幕を透かして事件の本質がよく見える。国民の大半が「検察は正義」の迷信に固まっているのを利用して、「火の無い所には煙は立たぬ」とうそぶいて、火種の代わりに発炎筒を焚いているのは官僚と与党議員達である。

　しかし、小沢一郎氏は民主党代表を辞任して、麻生自公与党と官僚達に肩すかしを食わせた。そこで、民主党が鳩山由紀夫氏を代表として、衆院選挙に向かって国民の支持を取りつけ始めると、「突然」、今度は「鳩山政治資金疑惑」を商業大メディアが競って「追求ごっこ」をしていた。日本以外の民主国では、政治家が自分のクリーンな財産を政治運動に使うのは、美談にこそなれ、違反に問われることはない。

　確かに、鳩山氏の秘書が、鳩山氏の個人献金を九十数名の「個人献金」に脚色していたのは褒められた事ではないが、「収賄まがいの怪しい献金」を隠したてした自民党の与謝野馨財務大臣等の明白な違法行為に較べれば、取り立てて政治責任を問うには値しない。しかし、日本国民の多くは、商業メディアに煽られて、鳩山政治資金疑惑も与謝野政治資金疑惑も同罪だと思い込んでいる。まして、鳩山疑惑が「何故、いま、問題とされたのか」というクールな疑問は発しない。これでは、自公与党と官僚の思うつぼにはめられる。世界が笑う日本国民の幼児性である。

　どだい、鳩山氏への個人献金者として名が報告されている九十数名の個人の一人一人の戸籍抄本を取って、短時間に死亡か現存かを確認できるのは、検察や公安警察以外の何者でもない。この程度の推理力と政治意識を日頃から磨いていないと、官僚独裁体制にメスを入れると公約している民主党による政権交代は実現できない。折から、ニューヨークでは、今秋の市長選挙に向けて、現職のブルームバーグ市長が莫大な自己資産を選挙運動に使って、早くも独走態勢を固めている。昨年の大統領選挙では、オバマ候補は、草の根の支持者を固めるまでは、夫婦の浄財をまず選挙運動に投入していた。産を成した者や受け継いだ者が、私財を政治運動という公的なものへ投入するのは、民主主義国では当然とされる。

失われた２０年

　日本に行ったとたんに、各地で「日本の景気はいつ回復するか」と問われた。私は、本格的政権交代無しには日本は「失われた２０年」から脱出しませんと答えた。昨秋以来、ブッシュ恐慌の直撃を受ける以前から、「９０年代の失われた１０年」に続いて、２００１年からこれまでの「小泉改悪」（その実態はブッシュ大統領の言いつけどおりに、日本の対米売却を加速した）によって、政治、経済、社会、教育、司法の各構造の腐敗が亢進していた。昨秋以来のブッシュ恐慌の直撃で日本破綻は加速された。このままでは、オバマ大統領による米国再建が成功しても、日本再建にはつながらない。

　小泉・竹中改悪の爪跡は、とくに以下の国際比較が示してくれる。自公与党を裏から操る官僚独裁者達の猛威が明らかである。国民一人当たりのGDP（国内総生産）は、２００１年の世界４位から２００８年には世界２０位へと急落して、今では低落は止まらない。失われた１０年が始まった１９９２年のバブル破裂以前には一人当たりのはGDPは世界２位だった。

（以下は「ニューリーダー８月号」に掲載されます。）