馬の骨　ブログ　

駅を降りると汐の香り。１９６０年代からなかなか身動きができない町。

尾道はもちろん食べ物も美味しいのだが、食べる方に集中してしまい、一枚の写真もとらなかった。

今年の初めに（それ以前にも）「尾道」という言葉はなかったと言ってもいいだろうし、４月まで尾道に行こうなどと考えてもいなかった。しかし、実際に来てみると、とても興味深い場所だ。近くの福山、広島、倉敷、岡山、などとはまったくちがった空気と時間が流れているし、なんといっても、そのリズムというかペースがちがう、なんか忘れられてしまった日本がまだ残っている、そんな感じか。

「官僚の影響を強く受ける大手メディア」

政権交代したって、これでは変わらない。

以下、５月９日付けの沖縄タイムスからの抜粋です。

普天間県内移設の必要性否定　沖大大学院講座で本紙記者ら

２０１０年５月９日０９時５０分

　米軍普天間飛行場の移設問題をテーマに、沖縄大学大学院講座が８日、同大学で開かれた。

　佐藤学沖縄国際大教授は「在沖海兵隊は戦略的な意味を持たないが、米軍再編は軍事的必要性からではなく、海兵隊の生き残り、組織防衛の側面から進められている」と指摘。「全国メディアは現状維持を望む官僚の影響を強く受けている。知日派とされる一部の米国関係者の声ばかり取り上げ日米関係の危機とあおっているが、今こそ冷静な議論が必要だ」と呼び掛けた。

　沖縄タイムス社の屋良朝博論説兼編集委員は同飛行場の兵力や、グアムやフィリピンなどをローテーション移動する海兵隊の訓練形態を説明。「紛争の際、先行的に攻撃を行うのは空軍。しかも数万人規模の兵力投入が必要だ。普天間のヘリで移動できるのは最大でも７００人程度で抑止力にはなり得ず、沖縄に基地を置く必要もない」と報告。同中部支社の渡辺豪編集部長は「子どもや孫の代まで影響を受ける。アメリカと約束したからといって鳩山由紀夫首相は５月末の結論にこだわる必要はない。国民の無関心と振興策という、びほう策で沖縄に基地を押し込めることを繰り返させてはいけない」と訴えた。

（以上）

アメリカは「傲慢」、普天間は米国に　ジョンソン

本日の琉球新報より

このようなアメリカの専門家の意見を知っていても、ほとんどの日本の大手メディアは無視しています。彼らはアメリカの一部の保守に抱きかかえられているような感じです。いつまでもアンフェアな報道をするメディアは退場すべき。

「普天間は米本土に」　ジョンソン氏「傲慢」と米紙で論評

自公政権下では箱物ラッシュだった沖縄北部。
にもかかわらず、何年かかっても新しい基地は建設できなかった。以下は沖縄タイムスの記事です。「迷走」「迷走」とわめくばかりのメディアとはまったく異なる記事。

沖縄タイムス２００６年６月２６日　朝刊　２面から

脱基地のシナリオ（３０）

第２部・振興策　光と影（８）

国頭の建設ラッシュ

超高率補助で村づくり

　国道５８号から国頭村に入ると、海沿いの敷地にそびえる深緑色のバックスクリーンが見える。両翼百メートル、センター百二十二メートルのプロ野球規格が売りの「くにがみ球場」だ。その奥には十八ホールのパークゴルフ場、テニスコート…。

　年間の村予算が五十億円、人口五千七百人規模の自治体にしては豪華さが目を引く。

　一帯では村が計画する「エコ・スポレクゾーン」整備事業で次々と施設の建設が進む。総事業費は計三十七億円。沖縄米軍基地所在市町村活性化事業（島田懇談会事業）と北部振興策事業を活用。同村東側では、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）関連で「クイナ湖畔公園整備事業」も進む。

　国の基地政策で打ち出された「超高率補助」事業は、三位一体改革で地方への交付金が削減される中でも、新規事業を手掛ける後ろ盾になっている。

　上原康作村長は「村民の健康増進をはじめ、スポーツイベントの誘致で地域活性化に寄与する」と強調。一大プロジェクトに、定住人口増加の期待を込める。

「公益性」強調

　しかし、完成した施設の運営、維持に掛かる村の収支計画は当初から赤字を織り込んでいる。施設全体の管理費約二千五百万円に対し、使用料などの収入は二千万円。差し引き五百万円の赤字の穴埋めは村予算の持ち出しとなるが、村は「公益性がある」とさほど問題視しない。

　村の幹部は「これまではインフラ整備で精いっぱいだった。地域振興を目指した施設造りができるのは基地関連事業のおかげ。『ありがたい制度』だ」と言い切る。ただ、村の人口は北部振興策が始まった二〇〇〇年から〇六年五月までに百二十人減少。村内六中学校を国頭中学校に統合、小学校一校が廃校になるなど、過疎化に歯止めはかかっていない。

「特需」一過性

　国からの振興策を見込んだ村づくりは、在日米軍再編の閣議決定で基地とリンクしない内閣府所管の北部振興策が〇七年度以降は示されず、先行きが不透明になった。

　上原村長は「『普天間』の移設先は名護市辺野古に決まり負担を負うのは北部だ。北部振興策の継続をぜひやってもらう」と話す。北部全体で基地を引き受ける以上、振興策の継続は当然との認識だ。

　琉球大学法科大学院の仲地博教授は、　「基地関連の振興策を求める自治体がある限り、国にとって沖縄は『金で解決できる』くみしやすい相手。一過性の事業で、地域や財政が豊かになるとの幻想は捨てるべきだ。結果的に、自治体が積極的に基地を維持、受け入れることにつながり、国の基地政策の一端を担わされる」と危惧する。（「脱基地」取材班・石川亮太）

ことば

　国頭村エコ・スポレクゾーン　国頭村半地・鏡地に陸上競技場やパークゴルフ場などを整備。スポーツ大会、合宿、ピクニック利用などで年間利用者１７万人を構想する。２００３年に事業開始し０６年内に完了する。
（以上）
以下、写真、上から順番に案内板、「くにがみ球場」、「くにがみ球場」、陸上競技場、「ふれあい広場」という野球場、テニスコート、「パークゴルフ場」

アンフェアな報道を続けてきたメディアが「迷走」「迷走」と騒いだところで何も解決しない。

「『県外』協議 本格化を」米専門家　（琉球新報）

 
「県外」協議 本格化を　米外交問題評議会スミス上級研究員
２０１０年５月５日

米外交政策に影響力を持つ超党派組織「米外交問題評議会」（ＣＦＲ）のシーラ・スミス上級研究員は４日までに、同会のホームページに論文を寄稿し、日米両政府は先の県民大会で示された「沖縄県内に新たな米軍基地はいらない」という県民の意思を組み入れ、米軍普天間飛行場の代替地を県内に求める姿勢から脱却し、県外移設の協議を本格化させるべきだと訴えた。
　スミス氏は「普天間移設問題の現状把握を」と題する論文で、４月２５日の県民大会に９万人が参加した重要性を指摘。地元の民意が明確に示された以上、県内移設の検討は不要であり、日米両政府は県外移設に焦点を絞った再編計画を練り直すべきだと主張している。
　また、日米両政府は、過去１３年間にわたり、代替施設候補地を県内とする前提の下で検討を進めてきたと指摘。新政権誕生後に、辺野古への代替施設建設に反対する名護市長が誕生し、県外移設を要求する民意の高まりは大きな変化だと説き、県内移設の検討は不要だと重ねて強調した。
　同氏は「日米両政府は、普天間問題において困難な決断を下す時期に来ていることを認識すべきだ。これ以上、日米同盟のための負担を沖縄に押し付けないためにも、鳩山首相は県外移設を決断すべきだ」と訴えた。一方で代替地の選択は、日本政府が単独で判断できる性質のものではないと指摘。根本的解決を図るためにも日米両国の協力体制の構築を促している。
　スミス研究員は、日米関係を中心にアジア外交専門の有識者として知られており、２００８年の米大統領選ではオバマ大統領の対日外交政策顧問団のメンバーを務めている。
　「代替地の選択は日本政府が単独で判断できるものではない」という論旨は、代替地の検討を日本任せにしている米国の姿勢を批判したとも受け取れることから、今後の協議に影響を与える可能性もある。
（ロサンゼルス通信員・平安名純代）