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2010年05月06日

自公政権下では箱物ラッシュだった沖縄北部

自公政権下では箱物ラッシュだった沖縄北部。
にもかかわらず、何年かかっても新しい基地は建設できなかった。以下は沖縄タイムスの記事です。「迷走」「迷走」とわめくばかりのメディアとはまったく異なる記事。

 

 

沖縄タイムス2006年6月26日 朝刊 2面から

 

脱基地のシナリオ(30)

第2部・振興策 光と影(8)

国頭の建設ラッシュ

超高率補助で村づくり

 国道58号から国頭村に入ると、海沿いの敷地にそびえる深緑色のバックスクリーンが見える。両翼百メートル、センター百二十二メートルのプロ野球規格が売りの「くにがみ球場」だ。その奥には十八ホールのパークゴルフ場、テニスコート

 年間の村予算が五十億円、人口五千七百人規模の自治体にしては豪華さが目を引く。

 一帯では村が計画する「エコ・スポレクゾーン」整備事業で次々と施設の建設が進む。総事業費は計三十七億円。沖縄米軍基地所在市町村活性化事業(島田懇談会事業)と北部振興策事業を活用。同村東側では、日米特別行動委員会(SACO)関連で「クイナ湖畔公園整備事業」も進む。

 国の基地政策で打ち出された「超高率補助」事業は、三位一体改革で地方への交付金が削減される中でも、新規事業を手掛ける後ろ盾になっている。

 上原康作村長は「村民の健康増進をはじめ、スポーツイベントの誘致で地域活性化に寄与する」と強調。一大プロジェクトに、定住人口増加の期待を込める。

「公益性」強調

 しかし、完成した施設の運営、維持に掛かる村の収支計画は当初から赤字を織り込んでいる。施設全体の管理費約二千五百万円に対し、使用料などの収入は二千万円。差し引き五百万円の赤字の穴埋めは村予算の持ち出しとなるが、村は「公益性がある」とさほど問題視しない。

 村の幹部は「これまではインフラ整備で精いっぱいだった。地域振興を目指した施設造りができるのは基地関連事業のおかげ。『ありがたい制度』だ」と言い切る。ただ、村の人口は北部振興策が始まった二〇〇〇年から〇六年五月までに百二十人減少。村内六中学校を国頭中学校に統合、小学校一校が廃校になるなど、過疎化に歯止めはかかっていない。

「特需」一過性

 国からの振興策を見込んだ村づくりは、在日米軍再編の閣議決定で基地とリンクしない内閣府所管の北部振興策が〇七年度以降は示されず、先行きが不透明になった。

 上原村長は「『普天間』の移設先は名護市辺野古に決まり負担を負うのは北部だ。北部振興策の継続をぜひやってもらう」と話す。北部全体で基地を引き受ける以上、振興策の継続は当然との認識だ。

 琉球大学法科大学院の仲地博教授は、 「基地関連の振興策を求める自治体がある限り、国にとって沖縄は『金で解決できる』くみしやすい相手。一過性の事業で、地域や財政が豊かになるとの幻想は捨てるべきだ。結果的に、自治体が積極的に基地を維持、受け入れることにつながり、国の基地政策の一端を担わされる」と危惧する。(「脱基地」取材班・石川亮太)

 

ことば

 国頭村エコ・スポレクゾーン 国頭村半地・鏡地に陸上競技場やパークゴルフ場などを整備。スポーツ大会、合宿、ピクニック利用などで年間利用者17万人を構想する。2003年に事業開始し06年内に完了する。
(以上)
以下、写真、上から順番に案内板、「くにがみ球場」、「くにがみ球場」、陸上競技場、「ふれあい広場」という野球場、テニスコート、「パークゴルフ場」

 

    


Posted by take at 01:02Comments(0)沖縄