京つう

  日記/くらし/一般  |  日本

新規登録ログインヘルプ


インフォメーション
【京つうからのお知らせ】
読者登録
メールアドレスを入力して登録する事で、このブログの新着エントリーをメールでお届けいたします。解除は→こちら
現在の読者数 8人
QRコード
QRCODE

2011年02月23日

菅は「国家への責任感ない」、TPP勉強不足、亀井静香 


(以下、時事通信より)

「国家への責任感ない」=TPP勉強不足、首相を痛烈批判-亀井氏


 

国民新党の亀井静香代表は23日午後の記者会見で、環太平洋連携協定(TPP)への参加に意欲を示す菅直人首相の姿勢をやり玉に挙げ「国家と国民に対する責任感がないと言われてもしょうがない」と述べ、厳しく批判した。

 首相は同日の衆院予算委員会で、公明党の西博義氏から、シンガポールなど4カ国が既に締結しているTPPの協定書を読んでいるかただされ「手に取って幾つかのページはめくった。概略についての説明を担当部署から受けた」と答弁。亀井氏はこれをテレビ中継で見ていた。

 会見で亀井氏は「きちっと勉強して、検討に値することだから、交渉に参加するかを6月までに決めるというのならよいが、知識なくして政権として提示するのはおかしい」と断じた。(2011/02/23-16:41

  


Posted by take at 23:20Comments(0)ニュース 

2011年02月20日

与謝野、藤井 増税旗振り役は資産家



(以下は時事通信の記事、与謝野や藤井が一般の人々の生活の何が理解できるのだろうか)

与謝野、藤井 増税旗振り役は資産家

 

社会保障と税制の一体改革を掲げ、消費税率の引き上げを視野に入れる菅内閣。消費増税は低所得層ほど負担が大きいが、増税の旗振り役である経済財政担当相と官房副長官はともに億単位の資産を持っていることが、18日の資産公開で明らかになった。
 与謝野氏は、自民党政権で官房長官や財務相などを歴任したベテランで、総資産額は閣内2位の1億2980万円。東京都港区六本木などの一等地や、長野県軽井沢町に土地・建物を保有するほか、夫人の分も合わせて約8500万円の定期預金がある。
 藤井氏は、民主党幹事長や財務相を務めた大物。総資産額は与謝野氏をもしのぐ2億980万円に上り、「貫禄」を見せつけた。東京都港区に自宅や事務所、新宿区に貸地、群馬県内に山林など多くの不動産を持つ。金融資産も夫婦で6000万円を超えている。
 消費増税となれば、庶民に痛みを強いることになるだけに、資産家の2人には説明責任が求められそうだ。

  


Posted by take at 01:45Comments(0)ニュース 

2011年02月18日

TPP反対集会 逢坂誠二

 

2月15日の「逢坂誠二の徒然日記」にはとても興味深く、また、大変参考になることが書かれていた。

TPP反対集会 

逢坂誠二
昨日、北斗市内で、千人以上が参加して、TPPに反対する集会が開催され、多くの地元の道議とともに、私も参加しました。

TPP
への参加は、慎重であるべきです。よくよく検討し、参加に前向きな方々にも、参加による負の側面を十分に理解してもらわねばなりません。

私は、完全に自由な市場はあり得ないと考えています。また自由であれば、色々なことがうまく進むというのは幻想だと考えています。自由な市場で、自由な競争をするためには、その市場への参加者の条件が同一でなければ、条件不利な参加者の行いは継続不能になる可能性が高いのです。

条件を同一にできない分野の最たるものが、農業や林業です。 自由競争を主張する急先鋒のアメリカでも農業には多額の公的資金を投入し、様々な補強をしています。だから現在、世界で競争力を確保できているのです。単にアメリカの耕地面積が広いから競争力が強いわけではないのです。とにかくTPPや自由市場への幻想を取り払うべきです。

====

水、空気、土地の類のものは、一度毀損すれば、回復が困難な資源です。こうしたことは、大正時代に、有島武郎が適確に指摘しています。さらに最近では、アメリカの営みがこの毀損の連続ではなかったことが指摘されつつあります。

ジャレド・ダイヤモンドの『文明崩壊』(2005年)を読んでも、そうしたことが理解できます。

アメリカは、国土面積の広い国です。多少毀損しても、新天地があるのかもしれません。しかし、日本の状況はそれとはまったく違います。日本は、瑞穂の国、みずみずしい稲の穂が実る、水資源の豊富な国です。しかしこのみずみずしさも、国土の微妙なバランスの上に成り立っています。ヒト・モノ・カネの自由な行き来によって、目先のゼニカネだけが判断の基準になってしまい、こうした日本の貴重な宝が毀損されることに危機感を抱いています。

====

昨日の大会では、TPPについて、次の話をしています。

TPPは一次産業vs工業などの問題ではなく社会全体の問題
・人口爆発の地球で食料の確保策は急務
TPPによって、日本の公的社会保障の役割りが薄れ民間保険のウエイトが高まる可能性があり、所得によって、受けられる医療サービスに格差がでる可能性
・海外からの労働力が増加することによる様々な課題が発生
TPPの是非に関係なく一次産業の強化は必須
TPP参加是非議論よりも、しばらく議論してこなかった国のあり方を論ずることが重要

こうした話をしつつ、TPP参加には反対と話をしました。



2)不安
最近、色々なことに不安を覚えています。

====

政治家は、どんなに困難な中であっても希望を失ってはなりません。厳しい中にあっても、持てる限りの力を駆使して、国民に、そして社会全体に光をさししめすのが政治家の大きな役割です。この気持ちに何の変わりもありません。

しかし、最近の私の不安は、今の社会でのものごとの判断があまりに短絡的、刹那的なことです。

====

前述のTPPもその例の一つです。

TPP
は、日本の将来の外交・政治・経済・文化、そして社会全体に影響を及ぼす重大な問題です。しかし、それが、主にGDPや雇用への影響が中心に議論され、大局的な見地が欠如しています。これでは日本の将来を誤ります。もっと慎重であるべきです。

もっと長期的に日本の将来と国益を考えて結論を出すべきなのです。TPPに限らず、多くの場面にこうした大きな視点が欠如していることに、大いなる不安を覚えます。

====

もちろん逆に感じている方も多いと思います。今すぐTPPに加入しなければ、日本経済はダメになるとの不安を抱えている方々です。しかしこの多くの場合、我慢や信念、長期展望が欠如が、こうした不安を助長しているのです。

====

幾つかの地域の、市町村合併議論がまさにそうでした。

「合併をしなければ立ち行かない。」

根拠のはっきりしないこんな不安に駆り立てられて、合併に対する十分な根拠と見通しもないままに、とにかく合併が先だ、今はそういう時代なんだと、判断をしたケースがあったのではないでしょうか。

「合併をしなければ立ち行かない」のは、なぜか、そのことを十分に分析したでしょうか。あるいは住民の皆さんと十分に話し合うことがあったのでしょうか。

合併すれば、あたかも自動的に地域が良くなるのかのような錯覚があった、そんな地域もあるのではないでしょうか。

地域の長期的なあり方を見通して、合併する、しないの判断をすべきだったはずですが、そうではなかった地域に、今、後悔はないでしょうか。

====

最近のTPP議論を見ていると、一部地域の市町村合併時の見通しのない議論に極めて似ている気がします。

今の日本には、この雰囲気が横行しています。

何か根拠のない不安や、効果のハッキリしない大衆迎合的な政策に煽られて、十分な見通しもないままに、国民が簡単に判断するケースが多すぎます。

====

たとえば地方税の減税もそうです。

確かに増税よりも、減税は人気があるでしょう。しかし、多額の地方債残高があること、単年度も地方債を発行していること、加えて地方交付税の交付団体であることなど、こうした現実と地方税減税をどう結び付けるのでしょうか。

もちろん地方債残高があり、単年度に地方債を発行し、地方交付税を交付されているからといって、地方税減税ができないものではありません。しかし、それには相当の根拠や理屈がいるのです。単に多数決で、減税賛成派が多かったから減税すべきというものではないのです。

====

とにかく長期的視点での、大きな議論がなさすぎます。

今時点の短期的見通しによる、個別分野の議論が正しかったとしても、社会の、それらあまたの議論をつなぎ合わせ、積み上げた結果、将来、おかしな国になることを避ける、それを判断するのが政治家の役割の一つです。

その長期的な判断が、現在の個別議論と対立し、国民に受け入れられないとしても、粘り強く説得せねばなりませんし、説得のための機会を増やさねばなりません。国民が受け入れ易いからといって、その場しのぎの刹那的な判断に甘えてはいけないのです。

これが専門的な政治家が政治というもの担う理由の一つです。

製造業や農林水産業、教育、医療、土木、建築など、国民の皆さんは、あらゆる分野で必死になっています。その分野で最大の効果があがるよう努力をしています。そして場合によっては、長期的視点などを持つ余裕もなく、明日の手形決済に奔走する現実があるのかもしれません。

こうした社会の中で、総合性と長期的視点を持った判断が政治の場に求められているのです。もちろん政治家には、短期的な判断により、即、対応しなければならない役割があるのも事実です。しかし他の分野では、なかなか兼ね備えにくいかもしれない総合性と長期的視点を失えば、それはもはや政治とは言えません。長短期的視点と総合性、政治家には、それが必要なのです。

====

果たして、ここ30年の日本の政治に、こうしたことがあったのかどうか、さらに今、あるのかどうか、大きな不安の中におります。しかし、私なりに、大きな視野で進む覚悟です。昨日のTPP反対は、そうした思いの具体化です。

  


Posted by take at 00:20Comments(0)ニュース 

2011年02月17日

2011年02月17日

「在日米軍は撤収すべき」


米議員「在日米軍は撤収すべき」 財政赤字で

(ワシントン共同)米下院のロン・ポール議員(共和党)とデニス・クシニッチ議員(民主党)は15日までにそれぞれ共同通信との単独会見に応じ、日本駐留を含む米軍の前方展開戦略が「財政上の問題になっている」(ポール氏)と述べ、米財政赤字が最悪規模に膨らむ中、在日米軍は撤収すべきだとの考えを示した。

 孤立主義外交を唱えるポール氏は保守層に人気があり、クシニッチ氏は民主党内で最もリベラル派の一人として支持を集める。いずれも過去に大統領選に挑戦した経験を持つベテラン議員で、在日米軍を維持する「余裕はない」(クシニッチ氏)と共通認識を訴えた。

 米軍は、8日発表した指針「国家軍事戦略」で「北東アジアの戦力を今後数十年間堅持する」と明記。米議会内にも台頭する中国や核問題を抱える北朝鮮を念頭に、在日米軍の重要性を説く声が依然としてある。

 しかし、ポール氏は「日本がすべての責任を自ら負う時だ」とし、平和と安全を確保する上で米軍依存をやめるべきだと主張。在日米軍は抑止力だとする議論は軍事的プレゼンスを維持するための「口実だ」と一蹴した。

 クシニッチ氏も「米国に世界の警察を務める金はない」と強調。在日米軍を「過去の遺物」と呼んだ上で「移転して軍事優先政策から脱却すべきだ」と述べた。  


Posted by take at 00:20Comments(0)ニュース 

2011年02月04日

ブッシュ娘 同性婚支持

ブッシュ前大統領の娘、バーバラが同性婚を支持
New Yorkers for Marriage Equality


  


Posted by take at 08:27Comments(0)日記&その他

2011年02月04日

「政治家はどこまで破廉恥になれる?」 


なんか、大増税のためには何でもありのようだ。与謝野氏は以前「平成の脱税王」と鳩山由紀夫氏を非難、民主党を繰り返し批判、その彼が民主党政権の大臣だという。こんなことを人々が許すはずがないだろう。菅首相も与謝野氏も何もよけいなことをしないことが国民のためだと友人が話していた。

久しぶりに森田実氏のホームページより。

 

2011年2月3日 (その1)

森田実の言わねばならぬ 82

平和・自立・調和の日本をつくるために(82)

《今日の論点》人間としての誇りを捨て去った政治家は去るべし/2月1日の予算委員会における与謝野経財相の答弁を聴いて

「政治家にとって、それを失ったら成り立たない最も大切なものは人間としての矜持である」(アリストテレス)


 東京新聞2月2日朝刊政治面に、2月1日の衆議院予算委員会における与謝野馨経財相の答弁をめぐる記事が掲載された。見出しは[「議員辞職を拒否」与謝野氏「やる気維持に必要」]。記事を引用する。
《与謝野経済財政担当相は1日の衆議院予算委員会で、自民党の鴨下一郎氏の議員辞職要求に対し「議員を続けることは有権者への責任であり、仕事にかけるモチベーション(やる気)を維持するために必要だ」と拒否した。
 与謝野氏は自民党から昨年、除名処分を受けたことを挙げ、「軍隊でいう不名誉除隊となった。自民党の処分はそこで終わった」と述べた。》
 与謝野氏は巧妙に論点をすり替えている。自民党比例区での当選者が民主党議員になることはできないのだ。いまは無所属議員として民主党会派に所属するという形をとって、法の網の目をかいくぐっているが、誇り・良識のある政治家なら潔く議員辞職をするだろう。
 人間としての誇りを放棄して、菅首相に仕えようとする与謝野氏の姿は卑しい。みじめである。政治家はどこまで破廉恥になれるのだろうか。一人の市民がこう言った。「与謝野氏は、要するに国会議員としての歳費がほしいだけなのではないか」。多くの国民は政治家を卑しい存在と見ているのだ。
 政治家の品格はどこまで落ちるのか。菅首相は、与謝野氏以外に社会保障のわかる人はいないかのような発言を繰り返している。しかも菅首相はかつて自民党の大幹部だった柳沢伯夫氏も菅内閣に取り込んだ。やり過ぎである。こういった人事は、菅首相が「民主党議員の中には能力者がいない」と言っているようなものではないか。民主党議員は、こんなことにいつまで黙っているのか! 民主党議員も誇りを失ってしまったのだろうか。

 

 

  


Posted by take at 01:23Comments(0)日記&その他

2011年02月03日

「新聞・テレビ 勝者なき消耗戦」

「新聞・テレビ 勝者なき消耗戦」

週刊ダイヤモンド 

なにか、今さら何を言っているのだろうか、とも思ったが、この雑誌を買ってみた。たしかに興味深い内容が多かったが、大手メディアの報道はつまらないし、ひどすぎるのは今始まったことでない。

 

山手線の内側ばかりで報道しているなさけなさ。フェアな情報は与えないけど、世論「調査」は大好き。新聞は記事よりも広告ばかりが目立つ、テレビの「ニュース番組」にもCMの時間が多すぎ、しかも、芸能人が政治や社会問題にコメントしてしまう。いくら寛大な心の持ち主とはいえ、日本の人々はここまでひどいメディアをいつまで許すのだろうか。

 

12月のメディアのサーカスぶりもすごかった。12月7日の市川海老蔵の記者会見には記者が500人、テレビカメラが60台も並んだという。そのおよそ10日後には大桃美代子のツイッターの書き込みの件でメディアは大騒ぎ、まさしくメディア・サーカス状態。それにしても、これがニュース?私たちの生活に何か関係ある?

 

以前にも書いたが、この人数とエネルギーで年金や医療問題、雇用問題を取材し、議論を展開したら、日本の社会はかなりよくなると思うし、働いている側も充実感を感じるのではないか。個人のプライベートの問題を「不倫だ」「不倫だ」と騒いで何が楽しいのだろうか。なさけなくないのだろうか?ほんとうに人生を無駄に過ごしていると思う。

 

ここまでひどいメディアがあるかぎり、誰が首相になっても社会はよくならないだろう。

  


2011年02月02日

「TPPへの懸念」逢坂誠二

日本の大メディアの「報道」はフェアな議論などまったく展開できていない。「消費税」「TPP」は大賛成。反対派の意見を賛成派と同じようには扱っていない。知り合いいわく、メディアの報道は「ヘドが出るほどひどい」。

 

以下は、民主党逢坂議員の1月7日の「逢坂誠二の徒然日記」の一部。

 

TPPへの懸念
この30年あまり、防衛、外交、経済などを含む日本国のかたち、あり方に対する、大きな議論が無かったことが、今の日本の混迷を招いた一つの大きな要因であることは、色々な場面で、私が何度も指摘しているとおりです。

ならば日本は、どんな国であらねばならないのでしょうか。現在、私に、それに対する決定的な考えがあるわけではありません。しかし、戦後日本が一貫して推し進めてきた、経済拡大路線だけではないのではーーー、という気持ちがあります。

戦後の経済復興から高度経済成長期を経て1985年のプラザ合意まで、日本国は、終始一貫して経済のパイを大きくすることに奔走してきました。その後も、さらに経済の拡大を目指す方向に血道を上げてきました。しかし、その努力が報いられることもなく、20年以上が経過したのです。

経済拡大努力が実らない理由は、バブル経済とその崩壊をなど、日本の政策が必ずしも適切でなかったことが一つです。加えて、人口増加の停止と人口減少が経済縮小の大きな理由であることは明白です。さらに生産コストの安い国々の出現も大きな理由です。

つまり今の時代、経済を拡大するためには、適切な政策に加えて、「人口減を上回る勢い」をもつ必要があることと、「安いコストを上回る優位点」を見出すことが必要になります。以前と同じ考えで経済を拡大するのは、極めて厳しい状況になっていることを知るべきなのです。これを理由として経済拡大路線を否定するわけではありません。しかし以前と同様な経済拡大には、質の高いものを製造して販売する以上の特別な工夫が必要なのです。

加えて、「さらなる経済の拡大が私たちに本当の幸せをもたらすのか」、という点も十分に考えるべきポイントです。

私が生まれた頃に比較して、物質的には確実に豊かになりました。食べ物も豊富です。日本人の寿命も延びました。移動も便利になりました。一方で、自殺や独居老人の孤独死が増加しています。子どもへの虐待も社会問題となっています。さらに数多くの、解決の難しい課題を抱え込んでいるのが今の時代です。経済拡大を基調とした物質的豊かさの追及と真の幸せな暮らしとは、少し帰着点が違うのではないかと思うのです。仮に経済拡大基調を今後とも継続するにしても、真の幸せとは何かを考えることなしに、単なるGDPの維持や拡大だけが目的となってはダメではないでしょうか。

さらに今後の地球のあり方についてです。二酸化炭素排出量の抑制と埋蔵量の枯渇から、化石燃料の限界が指摘されています。世界的な人口爆発によって、食料や水の不足が指摘されています。21世紀に入っても、文化や宗教観の違い、あるいは歴史的理由によって、さらに経済の格差によって、未だに紛争やその火種が絶えない現状です。こんな中で、GDPの維持拡大を目的とする政策に安易に与して良いのか、慎重さが必要なのではないでしょうか。

私は、経済成長を否定しているのではありません。しかし、何を大切にした国づくりをするのか、どんな姿をめざした国づくりをするのか、その将来像を国民全体で十分に共有しないで、未だに経済パイの維持拡大を主眼とする政策に乗り出すことに、強烈な不安を覚えるのです。

日本の守るべき文化や伝統は何は何か、国民のより良い幸せのために準備すべきことは何か、日本の都市や農山漁村はどうあるべきか、日本の家族や個人はどうあるべきか等々に対して、一定の考えを持たねばなりません。

明日食べるものもない、住むところもない、そんな時代ならば、経済のパイの拡大が、これらの問題を自動的に解消してくれました。しかし、今我々が抱えている課題は、経済のパイの維持拡大だけでは、自動的に解決されないのです。逆に、そのことがさらに問題を複雑にする可能性も否定できません。

こんな中で、今以上に、社会を複雑にする可能性の高いTPPへの対応は、1次産業崩壊の不安を超える、さらに大きな懸念があるのです。アメリカのように、国を開くことが、ある種の国の出発点であり、レーゾン・デートルとなっている国には、TPP是非議論の必要が少ないのかもしれません。しかし日本は違います。確かに日本も戦後、貿易立国として成長し、様々な問題を解決してきたことは事実です。しかし、この20年余り、その手法に限界が見えてきた今、十分な議論をせずに、再度、その戦線を拡大することは、よくよく慎重であるべきだと考えます。

資本や金融もグローバル化していますが、そのことも念頭におきつつ、しばらくの間、この問題を熟考してみます。

(以上)

 

  


Posted by take at 12:00Comments(0)日記&その他

2011年02月01日

「破壊的軽口」の前原外相

日本の人々も中国の冷凍餃子で大騒ぎしたことを忘れたのでしょうか。こんな低い自給率でよいのか、そんな議論も展開されません。
以前取材でお世話になった早稲田大学の水島教授からとても興味深く、また、勉強になるメールをいただいたのでそのリンクを掲載します。

 

「TPPと食の安全保障」 (文中にある共産党幹部の話にもあきれました)

 

以下、水島教授の言葉です。

 

「農水省の試算でも、食料自給率を40%から14%に引き下げ、日本の第1次産業に壊滅的ダメージを加えるおそれがあります。『破壊的軽口』の持ち主である前原外相は『GDPの1.5%の第1次産業のために、98.5%が犠牲になっている』と言い切りました。産業構造の問題を考えるとき、このような機械的な多数決主義でやられてはたまったものではありません。アメリカですら、GDPにしめる第1次産業の割合は1.1%です。

菅政権の危なさは、このような破壊的な発言を放置し、『開国』だの『黒船』だのという妄想的な言説で国を運営していることです」

 

  


Posted by take at 23:53Comments(1)日記&その他