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2015年03月05日

安倍首相は説明責任を「放棄」



安倍首相は説明責任を「放棄」

以下、神奈川新聞より転載

◇独日刊紙 カーステン・ゲアミス記者

「日本外国特派員協会はこの2年間、毎月、安倍晋三首相に取材を申し込んできたが一度も実現していない。日程が合わないという理由だが、こちらはいくらでも調整すると申し出てきた。北朝鮮でさえ、外国人メディアの質問には答える。情報統制が激しい中国にいる同僚だって共産党幹部に取材する機会は与えられている。政府には説明責任というものがあるが、安倍首相は放棄している。

 外国特派員協会は厳しい質問や批判で知られる。だが、批判には意味がある。海外メディアから批判されるということは、その国の政策が全く理解されていないという裏返しだ。

 そもそも日本政府は非常に内向き。来日して5年間、閣僚にインタビューを申し込み続けた。40回を超えるが、返答があったのは3回だけで、それも取材を断るという回答だった。

 過去の歴史をもみ消し、日本が被害者であるかのように振る舞う安倍首相の言動も国際社会での日本の立場を孤立させている。

 従軍慰安婦をめぐる問題で日本政府は二枚舌を使っている。旧日本軍の強制性を認めた1993年の河野洋平官房長官談話を継承するとした一方、外務省のホームページから強制性に触れた文章を削除した。国内外で説明を使い分けている国を一体、どこの国が信頼するだろうか。

 日本のメディアも内向的で、権力に同化しているように映る。日本の国債の格付けが下がったニュースをメディアはどう報じたか。日本経済が危険な状況に陥っているにもかかわらず、扱いは小さいと感じた。

 同様に格下げとなったイタリアでは主要紙は1面で大々的に報じた。政策が機能していないことの表れで、国民に知らせる必要があると判断したからだ。

 ジャーナリズムは独立した機関として権力を監視する役割を担っている。日本のメディアはその意識に欠ける。最多の部数を誇る読売新聞は安倍政権をほとんど批判しない。もはや政府の広報紙だ。

 選挙の投票率は戦後最低だった。これでは安倍政権が信任を得たとはいえない。安倍首相は選挙後、憲法改正の意欲をあらためて示したが、日本人がいま最も関心があるのは歴史修正や憲法改正ではなく、経済の安定だ。

 政治家家系の安倍首相や麻生副総理は自らの家柄や祖先に誇りを持っているのかもしれないが、国民のために仕事をすることに誇りを持つべきだ。」

○ドイツ日刊新聞「フランクフルター・アルゲマイネ」東アジア特派員。政治、経済を中心に執筆している。

【神奈川新聞】
  


2015年03月05日

2013年06月20日

「女神」が大好き?

 
日本のメディアが「女神」やAKBで興奮している一方、ジャーナリスト田中龍作は催涙性のガスにまみれながらも一人、トルコの反政府デモの報道を続ける。下記写真は山陽新聞6月16日1面より(敬称略)

この写真も「女神」。





  


2013年06月19日

報道ではなく「情報操作」


先日も、あるジャーナリストに会ったときに、彼は言っていた。
日本の大手メディアが行っているのは、報道ではなく"manipulation" (情報操作)だと。
自分たちや安倍政権に都合悪いことは報道しないか、したとしても一面で報じない、小さな記事にして、ページの下の方に「埋める」。

今週のいい例は高市早苗の発言、福島の原発事故で「死者がでていない」というもの。
与党の政調会長からこのような無知な発言が出てくるのはかなり問題でしょう。
でも、メディア関係者、自民党や経済界でも同じように思っている人はいる。それが反映しているんだ。

今日、電話をいただいた福島の方(現在は埼玉県で一時的に暮らしている)は高市に憤慨していた。

グーグルのニュースで「高市早苗」で検索すると、そのニュースが少ないこと(民主党政権で民主党の責任あるポジションにいる議員が問題発言したときと比較して)。
そして、どこの大手新聞社があまり報道していないかよくわかる。

(敬称略)  


2013年06月04日

女性5名だけ、「公共放送」解説員


「公共放送」NHKにはなんと49名も「解説員」がいるが、女性はたった5名だけ。
最高に分厚い年上男性のレンズを通して、「解説」されてしまうことにもう少し、
意識を持ち、厳しく批判した方がいいでしょう。
倫理の「り」の字も存在しない組織です。
また、このような基本的なことを批判する人がほとんどいないことも悲劇。
(「ジェンダー」や「メディア」の先生方はどこに?)
ミスター橋下のようなジェントルマンが市長になってしまうのもわかるような気がする。  


2012年07月03日

新聞・テレビ、吐き気を催すほどの不快感

新聞・テレビ、吐き気を催すほどの不快感

 

ブログ読者の皆様、新聞・テレビを見て吐き気を催すほどの不快感に襲われています。

 

民主党内で一番大きいグループである小沢氏とそのグループ議員が離党したことに関する、日本の新聞とテレビの報道を見ていて吐き気を催すほど不快です。小沢さんのファンではありませんが、ここまで、官僚、一部のアメリカ、日本の大手メディアに叩かれて、そして、叩かれて、叩かれて、それでも、カムバックしてくるって、精神的にかなり強い方だと思います。

 

「処分」「処分」「処分」「処分」「処分」「処分」とわめいて報道する新聞とテレビ、これでは、誰も政治に興味持たないでしょう。でも、私の友人いわく、いまだに新聞とテレビを見ている人々は「情報弱者」だけだと。

 

しかし、新聞やテレビは、さすがに日本で今も最も根強く封建社会の名残が色濃く存在するところなのでしょう。「罰する」ことを思い切り強調しています。そういえば、京都2区選出の民主党の前原さんも「処分」「処分」「処分」に一生懸命のようですね。たいした人生経験もなく大臣とかになってしまうとたいへんです。

 

6月下旬は休暇を取り、九州と西日本へ行ってきましたが、滞在中、一度も新聞を読まず、ホテルのテレビもつけませんでした(インターネットで、ニューヨークタイムス、フィナンシャルタイムス、共同通信から配信されるものを読んでいました)。最高に気分のよい時間を得ることができました。おすすめします。昨年末、アメリカに行ったときも(アメリカの友人が半分以上の旅費を負担してくれたのですが)日本のメディアから離れることができて、素晴らしく気分の良い日々を送ることができました。

 

それにしても、民主党内の役員会議を見ても、自民党の党内の役員会議を見ても、内閣の「閣僚」会議を見ても、年上の男性ばかりですね。どれだけ偏った議論がされているか、想像つきませんでしょうか?

  


2012年06月09日

「大新聞は読まない。テレビは見ない」


再び、政治評論家・森田実氏のツイッターメッセージより

 

 

1)「テレビは人間にとって危険である」(ルイ=フェルディナン・セリーヌ)日本の大マスコミは、きわめて危険な存在である。大マスコミは政治権力と一体化し、反国民的報道ばかり行っている。

 

2)6月4日付『日刊ゲンダイ』はマスコミ大批判の記事を掲載した。そのなかに私の次の談話が掲載された。読んでくだされば幸いである。《政治評論家の森田実氏はこう憤慨する。「これ(国民が反対している大増税の推進)が大マスコミの本質なのです。

 

3)彼ら(マスコミ)は、たまに正義漢ぶったことを書いたり、弱者の味方のフリをする。そうやって読者・視聴者をダマしているが、本質は、財務省や政治中枢と同じ権力なのです。国家の維持が最優先であって、庶民の命や生活なんて、どうだっていい。

 

4)このデフレ不況の中で大増税を強行する暴挙を、暴挙と感じない。躊躇もないのす。この体質は戦前から同じで、国体護持のために戦争を煽り、勝った勝ったとウソをばらまき、310万もの死者を出した。戦後はアメリカの手先となって日米安保強化と日本の属国化を進めてきた。

 

5)沖縄の米軍基地の固定化を批判する報道がありますが、それもポーズで、固定化を進めたのは大マスコミなのです。戦前・戦中、さらに戦後もずっと、国民は大マスコミの民主主義ぶった主張にダマされてきましたが、もういい加減、目を覚まさないと痛い目に遭うのはいつも国民なのです」

 

6)「国民がソッポを向くことが一番ですよ。大新聞は読まない。テレビは見ない。そうすれば、連中は潰れる。潰れないことには懲りないのです。読者や視聴者あって成り立っているのに、大新聞もテレビも国民の生活なんて眼中にない。

 

7)そんなもの(マスコミ)をわざわざ読んだり見る必要はありません。大新聞やテレビを見なくても生きていける。目が曇らず、もっと賢くなれるというものですよ」》(6月4日付『日刊ゲンダイ』の記事に掲載されたコメントここまで)


8)いまや第一権力となったマスコミをこれ以上のさばらせてはならない。野田内閣の反国民的な大増税優先政策を支持し支援する大マスコミは国民の敵である。

 

9)国民は、大マスコミを拒絶すべきである。大マスコミなどなくなっても、国民は生きることができる。いや、大マスコミがなくなれば、より良く生きることができるのだ。

 

  


2012年05月16日

こんなの許される先進国、日本だけ


数土氏、NHKを続投の意向 東電兼職問題で
 東京電力の社外取締役就任が決まっている数土文夫NHK経営委員長(71)は16日、経営委員長との兼職を疑問視する声が相次いでいることについて「誤解を払拭していきたい」と話し、経営委員長の職を続けていく意向を示した。(共同通信)
  


2012年04月23日

読売新聞が「『違法』流通を煽り、混乱を消費者に... 」

たんぽぽ舎メールより

 

4/21読売社説で新規制を非難

新聞が「違法」流通を煽り、混乱を消費者に押し付けている

 (山崎久隆)

 

 新聞が「違法」流通を煽っている。新規制など守らなくても良いと言わんばかりだ。

 新規制とは、4月1日から施行された放射性物質の新しい規制値のこと。いわゆる「キロあたり100ベクレルなど」のことだが、4月21日付の社説で「食品の放射能 新規制値による風評被害防げ」なのだそうだ。

 まるで規制値が風評を招くから従うなと言わんばかりでは無いか。

 最初の一文からして、大間違いを書いている。

 「懸念されたとおり、過度の規制がかえって不安と混乱を招いている」と書き出しているのだ。これでは新規制値がまるで法の規制を無視した値であるかのごとくだが、厚生労働省がキロあたり100ベクレルという値を決めたいきさつさえ理解していない。

 暫定基準500ベクレルは、あくまでも緊急事態に対する暫定規制であり、日本の放射線被曝を規制している基準から見たら高すぎた。この値は年間5ミリシーベルト程度の被曝を前提にした値だった。

 一般人の年間規制線量は1ミリシーベルトなので、これでは守れない。そのため、恒久的な規制をするには引き下げは必須だった。

 その値は、最初は「食品を含めて全ての被曝が年間1ミリシーベルトに収まるように」すべきだったが、実際には「食品からの被曝線量が1ミリシーベルトに収まるように」といった考え方で決められた。これでは過大だと批判もあったが、暫定規制値が余りに高かったこともあり、キロあたり100ベクレルという値に大きな反対は起こらなかった。

 しかし現実にはやはり過大だ。少なくてもこの三分の一、33ベクレル程度が年間1ミリシーベルトを維持するには妥当な値だろう。

 被曝による健康影響は発がんリスクだけでは無い。さらに個人差も激しい。

子どもたちはもちろん、免疫に疾患を元々持っている人にとっては、そうでない人よりもリスクは高い。

 同様に心臓に持病がある、糖尿病である、脳梗塞等の血管系の既往症がある、肝臓や腎臓機能が弱い、代謝に問題を抱えているなど、放射性物質が体内に入れば、悪影響を受けると考えられる身体状態は様々に考えられる。読売はこれらの人たちの健康と、経済利益のどちらが大切だと思っているのだろうか。

 もちろん、生産者に被害が出るならば、それらは全て東電が賠償するべき事だ。農産物に限らずいわゆる風評被害も含めて、ちゃんと損害賠償をさせないから起きている混乱を、消費者に押しつけるなど言語道断だ。向ける矛先を誤った「ペンの暴力」と言うほか無い。

 

以上たんぽぽ舎メールより

 

  


2012年04月03日

「今の大新聞、大テレビは何ですか」

以下、日刊ゲンダイ3月30日号2面の記事の中の森田実氏の発言部分の引用です。

 

政治評論家の森田実氏が憤慨して言う。「ジャーナリズムは本来、国民のためにあるものです。ところが、今の大新聞、大テレビは何ですか。権力の手先に成り下がり、宣伝部隊になっている。いまや世界の流れを見失い、日本の流れを見失い、民意を見失っている。これほどひどい報道は先進国では戦争中のメディアしかありません。増税強硬派の正体は、日本から搾り取ろうとするアメリカと、その手先である財務省や御用学者、財界、民主・自民指導部の『増税翼賛体制』です。増税反対派はこうした破壊者から国民を守ろうとしているのに、大マスコミは逆に彼らを攻撃し、翼賛体制の用心棒になっているのだから話になりません」

 

大マスコミは戦前も軍部の手先になって、国民を洗脳して戦火の渦にのみ込ませたが、今回も同じ過ちを繰り返しているのだ。

 

「この国のメディアは、絶えず時代の曲がり角で日本を誤った方向に導いてきた。その反省が一切ないどころか、再び、日本を危険な曲がり角に立たせている。恥を知れと言いたいですよ」東京のマスコミは、こぞって消費増税に賛成し、推進していますが、これはマスコミの国民への押しつけです。」

 

  


2012年03月28日

2012年03月22日

NHK 天皇「お言葉」カットする

田中龍作ジャーナルより

 

やはりこのような記事を読まないと世の中何が起きているか、どんな汚いことをメディアがしているかわからないでしょう。

 

  


2012年02月26日

2011年12月23日

新聞1面に広告なし アメリカ

アメリカの新聞の経営もかなり苦しいが、それでも新聞の1面に広告はない(多くの新聞の場合)。下はフロリダ州セント・ピーターズバーグタイムス、上、ニューヨークタイムス。1面から広告だらけが当然のような日本の新聞と異なる。



  


2011年12月23日

NHK「解説委員」に女性4人

アメリカに来てから数学ができるようになったという日本の人に何人も出会ったが、彼らいわく、日本では数学を難しく教えすぎるという。メディアに関して話すときも、多くの場合、とくに難しいことはいらない(とくに日本では)。「メディア学」や「メディアリテラシー」の教授さんや専門家さんのなかには、新聞記者の女性の割合が15.6パーセントだったり、NHKの全従業員に占める女性の割合が13.6パーセントであることを指摘して、そのことがどのように報道に影響しているか発表している人がいるのだろうか。また、批判しているのだろうか。

 

NHKなどは「解説委員」が48人もいて、女性がたった4人。信じられない数字だ。この48人の中には高卒は存在するのだろうか。他のメディアの記者や編集者と同様、おそらく存在しないだろう。同じような大学を出て、喜び合っているつまらない人間の集まりなわけだ。北海道や沖縄出身者は彼らのプロフィールからは見あたらない。つまり、まったく社会を反映していない。日本ではニュースがこのような方々によって「解説」されてしまう。まったくおそろしいことだ。

彼らは政治家や官僚の拡声器の役割を果たしてきた。あるNHK記者は、「政府の発表を報道するのが私たちの仕事です」なんて堂々と話していたが、「自分は政府の広報を務めています」と言っているのと同じこと。政府はある問題に関してこう発表しているけど、専門家はどう思っているのか、その問題に精通している市民団体はどう見ているのか、その問題に影響を受けている人々はどう見ているか、などを気にしない。

 

NHKのような最低な報道機関で記者や解説員をやっていた人間が、世界第三の規模の経済の国の財務大臣になったり(しかも、歴史的大増税を国民に押しつけようとし)、厚生労働大臣になったりしている。どれだけ、国の「リーダー」が最低かすぐ分かる。

 

  


2011年12月18日

メディアと女性

アメリカで日本のメディアの問題を話し始めると「メディアがひどいのは日本だけじゃない」と言う人が多いが、日本の新聞「記者総数に占める女性記者の割合」が15.6パーセントという数字を出すと誰もが言葉を失う。先進国の中でもそんな国があったのか、という反応だ。ちなみにアメリカの新聞の記者・編集者総数に占める女性の割合は60パーセント近いと言う。それでも、メディアの経営陣に女性が圧倒的に少ないとメディアは批判されている。批判の次元がかなり違う。日本のメディアにもっと使命感を持ったジャーナリストがいれば、震災と深刻な原発事故に直面している国で「女性のムダ毛」を延々と早朝から「議論」する(8月30日NHK)番組など存在しないだろう。

また、もっと異なった女性の政治家や女性のビジネスリーダーが注目されるだろう。

 

  


2011年12月16日

新聞の女性記者の割合

新聞「記者総数に占める女性記者の割合」

15.6パーセント

この数字を言うと、アメリカの友人からは、「重大な倫理的問題」「日本の人々はよくそんな新聞読むね」との反応。日本では、ほとんど問題にされないのもまた問題。

もっと低いのはNHK「日本放送協会」さん

「全従業員に占める女性の割合」13.6パーセント

 

  


2011年11月27日

2011年11月06日

メディアが伝えないこと

中野先生 at 有楽町

  


2011年11月04日

TPPは危険 京都大学准教授 中野剛志


メディアの偏った「報道」には吐き気がする。なぜ下記のような意見がもっと取り上げられないのか。

NHKの「視点・論点」から
(全文は下記のタイトルをクリック)

「TPP参加の是非」京都大学准教授 中野剛志

第一に、TPPへの参加は、東日本大震災からの復興の妨げになります。東北の被災地は農業が盛んな地域です。農家の方々はこれから多額の費用をかけて農地を復興していかなければなりません。しかし、もし将来、TPPに参加して農業経営が厳しくなるかもしれないと思ったら、被災した農家の方々は復興に向けての気力を失うでしょう。

現に、宮崎県の畜産農家の中には、口蹄疫の被害の後、畜産を再開しようとしたけれど、TPPの問題が持ち上がったのでやめてしまったところがあるそうです。
TPPへの参加のみならず、TPP交渉への参加を検討していることだけでも、被災した農家に不安を与え、復興の妨げになっています。野田内閣は復興を最優先課題としていましたが、そうであるなら、TPP交渉参加の検討も中止すべきではないでしょうか。

 

第二に、TPPは、日本にとって何のメリットもありません。TPPへの参加によって、アジア太平洋の新興国の成長を取り込めるという意見がありますが、間違っています。
TPP交渉に参加している9カ国に日本を加えた10カ国の経済規模の比率は、アメリカが約70%、日本が約20%となります。そしてオーストラリアが約4%、残り7カ国をあわせて約4%になります。日本企業が輸出できるアジア市場など、ないのです。
日本が参加したTPPは、日米で9割を占めます。中国もインドも韓国もTPPには入っておらず、入る予定もありません。従って、TPPに参加して、アジアの成長を取り込むことなど、できません。TPPとは、実質的に日米貿易協定なのです。

TPP参加国の中で日本企業が輸出できそうな市場は、アメリカだけです。しかし、アメリカの関税は低く、例えば自動車の関税は2.5%に過ぎませんので、これを撤廃してもらってもあまり意味はありません。
しかも、日本企業はグローバル化し、アメリカでの現地生産を進めていますので、関税があってもなくても、競争力とはほとんど関係がありません。
また、アメリカは現在、失業率が高く、深刻な不況にあり、アメリカに輸出してもモノは売れません。それどころか、オバマ政権は、貿易赤字を削減するため、2014年までに輸出を倍増する戦略を打ち出しています。これは、一ドル70円程度の円高・ドル安がないと達成できない戦略です。アメリカは円高ドル安を望んでおり、実際、円高ドル安が進行しています。関税撤廃の効果など、円高が進めば消えてしまいます。
従って、日本はTPPに参加しても、アジアにもアメリカにも輸出を伸ばすことはできないのです。

さて、輸出倍増を掲げるアメリカですが、TPPでアメリカが輸出を増やせそうな国は、日本しかありません。つまりアメリカは、TPPによって日本の市場を獲得することを狙っているのです。

 

第三に、日本はTPPに参加しないと世界の潮流から取り残されるとか、鎖国になるとかいった懸念が聞かれますが、それも間違いです。
 アメリカ、韓国、EU、日本の平均関税率を見てみると、すべての品目の平均関税率では、日本の平均関税率は韓国よりもアメリカよりも低いのです。そして農産品の平均関税率についても、韓国よりずっと低く、EUよりも低いのです。しかも、日本は、食料の自給率が低いのですから、農業市場は十分に開放されているわけです。
 また、日本は、すでに十二の国や地域との間で、経済連携協定を結んでいます。日米関係は、十分に自由貿易です。そして、TPPは、実質的に日米協定であり、中国もインドも韓国もEUも参加していません。
日本は、TPPに参加しなくても、世界から取り残されることなどあり得ません。

(中略)

 

第四に、TPPの問題点は、農業だけではありません。現在、TPPの交渉は農業以外にも、金融、投資、労働規制、衛生・環境、知的財産権、政府調達など、あわせて24もの分野があります。
TPPは、日本の食料だけではなく、銀行、保険、雇用、食の安全、環境規制、医療サービスなど、国民生活のありとあらゆるものを、変えてしまいかねません。特に、アメリカは、日本の保険制度をアメリカの保険会社に有利なように変えることを求めてきています。

(中略)

 

一九一一年、日本は小村寿太郎の活躍によって、不平等条約を改正し、関税自主権を回復しました。それからちょうど百年後の今年、その関税自主権を放棄するなどという歴史を、私たちは、後世に語り継いでいけるのでしょうか。

(以上)