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2012年12月15日

消費税増税賛成の自公民に投票はあり得ない


野田首相自ら「シロアリ」に 水島朝穂

いつも取材でお世話になっている早稲田大学・水島朝穂教授の興味深い「直言」です。

「シロアリ取りがシロアリに――復興予算」 (左のタイトルをクリックしてください)

以下、抜粋

岐阜県在住の60代の読者の方から、10月中旬、「ご参考までに」という件名のメールが届いた。冒頭の写真が添付されていた。10月1日夜、山手線の車内で、出入口の扉のガラスに貼ってある広告の上に、野田首相の演説が重ねて貼ってあるのを見つけたそうだ。「多分誰かがゲリラ的に貼ったのでしょう。思わずデジカメを取り出して撮影しました」。

「マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです」。野田佳彦首相が民主党幹事長代理の時に行った、大阪での街頭演説の下りである。

「消費税5%分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がっているんです。シロアリがたかっているんです。それなのに、シロアリ退治をしないで、今度は消費税を引き上げるんですか?」。こう熱く語っていた人物が、消費税10%の増税法案成立に「命がけで」邁進した。そしていま、復興予算が「シロアリ」に侵食されている現実を生み出した。


(抜粋以上)

これでも、千葉の有権者は野田を再選させるのだろうか? 大手メディアがこのような矛盾を報道しないことも深刻な問題だ。

(以上)  


Posted by take at 12:49Comments(0)日記&その他

2012年12月15日

溝口敦「直ちに原発を止めない脱原発公約の無責任」

安田氏からいただいた3本目のコラムです。

溝口敦(ノンフィクション作家・フリージャーナリスト)「直ちに原発を止めない
脱原発公約の無責任」

(<溝口敦の斬り込み時評>第107回、『日刊ゲンダイ』2012年12月4日):

各党の原発政策を見ると「責任」という言葉が目につく。しかし同じ「責任」という
言葉を使っていても、意味するところはバラバラである。

民主党・野田首相「だらだらと10年間立ち止まって考えるのも、すぐにゼロというの
も無責任だ」

自民党・安倍総裁「安全神話に寄りかかってきたと反省する。私たちに責任がある。
軽々に稼働をゼロにするとは言わない。それが責任ある政党だ」

未来の党政策要綱「安全や雇用・経済対策など『原発稼働ゼロ』で直面する課題に責
任ある対応をし、全ての原発が確実に廃炉となる『卒原発』へ」

共産党・志位委員長「政府が行ったパブリックコメントでは8割が『即時原発ゼ
ロ』、ただちに『原発ゼロ』の日本を実現することが政治の責任だ」

今、東日本大震災級の地震が再来すれば、たぶん日本国は経済的に疲れ切って地上か
ら消滅する。稼働している大飯原発が関西と北陸を放射性物質で汚し、関西経済圏は
壊滅、関東経済圏だけの片側のエンジンで日本は墜落する。

有史以来、日本列島は大地震、大津波に揺れ続けたはずだが、一度として滅びること
はなかった。しかし今、原発があるがため、被害は回復不能になった。汚染地は長期
間、無住の地として放棄される。

地震は予知できない。来ないと思っていたのに来たのが東北地方太平洋沖地震だっ
た。原発の安全性神話は「根拠なき願望」に過ぎないと分かった。去年来たから当分
の間来ないと考えることに科学的根拠はない。国民は二度と「根拠なき願望」に頼っ
て日本消滅に出くわすわけにいかない。

とすれば、原発に対する国民への「責任」とは即時ゼロしかない。2030年代にゼロと
か、22年までに全廃とか、3年以内に結論とかは、そのときまで大地震は来ないとい
う「根拠なき願望」に立った無責任な政策である。

まして維新の会の公約骨子「既設の原子炉による原子力を30年代までにフェードアウ
トする」は、原発廃棄の意志すら感じ取れない無責任の論だろう。同会は今になって
原発政策で右往左往しているが、それこそ福島原発の大災厄を他人事と見て、何も学
ばなかったことを語っている。

日本は広島、長崎、福島と3度大量被曝した世界唯一の国である。4度目の被曝に出合
うなら、世界は「バカは死ななきゃ治らない」と笑おう。

現在、日本で稼働している原発は大飯原発の3号炉、4号炉の2基だけ。2炉をストップ
するなど簡単だし、それに代わる経費など日本消滅に比べればベラ安といえる。

(以上)  


Posted by take at 12:16Comments(1)原発

2012年12月15日

「こんなに怖い選挙はない」

「こんなに怖い選挙はない」

同じく安田氏からいただいた記事です。

島田佳幸(中日新聞社・社会部長)「こんなに怖い選挙はない」(『中日新聞』
2012年12月5日):

気になることがある。衆院選を前に過日、小紙が行った世論調査の結果だ。例えば、
優勢が伝えられる自民党についてみてみよう。

比例で自民党に入れるとした人の3割弱が、「憲法9条」の改訂には反対だと答え、実
に半数近くが、将来的な「原発ゼロ」を求めているのである。

言うまでもないが、自民党は9条を変える、と宣言している。そして、原発は維持し
ていく立場だ。

無論、この二つの課題に対する回答者の賛否と投票先の主張がずれている例はほかの
党でもみられる。

こうした“矛盾”、考えられる理由は二つだ。一つは、9条や原発以外にその党を選
ぶ決め手の公約があるという可能性。そして、もうひとつは、その党の主張をよく咀
嚼(そしゃく)せず、「何となく」投票先に決めているというパターンだ。前者なら
まだしも、後者はあまりに危険である。

二度と戦争をしてはいけない、というのは無論、戦争に少しでも近づくことがないよ
うにせよ、というのが、先の大戦で途方もない犠牲を払って、日本が得た教訓だ。戦
後の日本はその教訓の上に築かれている。その礎である9条を変えるというのは、と
てつもなく重大な判断である。

さらに、あの原発事故は夥(おびただ)しい数の人から故郷を奪い、大事な国土の一
部を放射能で汚して、事実上、二度と人の住めない土地にした。<あとで閉められな
い扉は開けてはならない>。そんなペルシャの諺(ことわざ)をあらためて苦々しく
想起する。

大震災後初の衆院選が始まった。ここで問われるものとは、だから、私たちが失敗や
悲劇から学べる国民なのかどうか、である。

「何となく」は禁物だ。この国の行く末、子どもらが生きていく国のありようを決め
る投票―。そう考えれば、こんなに怖い選挙はない。

(以上)   


Posted by take at 12:13Comments(0)ニュース 

2012年12月15日

加藤寛「ただちに原発をゼロに!」

加藤寛「ただちに原発をゼロに!」

取材でお世話になる安田塾の安田忠郎氏からいただいたメールです。

加藤寛(城南総合研究所名誉所長・慶應義塾大学名誉教授)「ただちに原発をゼロ
に! 国民の手に安全な電気を取り戻し、日本経済の活性化を実現しましょう!!」
(城南総合研究所・調査報告書No.1『原発を稼働すれば、電気料金は大幅に上が
る?』2012年11月1日):

原発はあまりに危険であり、コストが高い。ただちにゼロにすべきです。原発がなく
ても日本経済は問題ないことは今年の原発ゼロですでに実証されています。火力発電
だけで電力は十分に供給可能です。

燃料費がかかると言いますが日本の経常収支は黒字です。仮に赤字になっても、為替
レートで収支は調整されるので全く問題ないのです。それに為替レートが円安になれ
ば国内企業にとっては輸出競争力が高まり、かえって経済の活性化につながるので
す。

松永安左エ門のつくった9電力体制は、地域分割で独占の弊害を是正しようとしたも
のですが、今では、政府と癒着し、利用者、国民を無視し、さらに原子力ムラという
巨大な利権団体をつくってマスコミ、そして国家をあやつるなど、独占の弊害が明ら
かになっています。これを公共選択論という経済学では、レントシーキング(たかり
行為)といいます。かつての国鉄は、独占を排除し分割民営化により、利用者や国民
を向いた経営に転換しました。

太陽光や風力、地熱、バイオマスなどの発電技術、LED、エコキュート、スマートグ
リッドなどの節電技術、さらには蓄電池などの技術などにより、電力の技術革新も急
速に進み、地産地消や水素を用いた新たな配送方法が発達することが予想されます。
こうした技術革新の中で、そもそも、原発に依存したこれまで の巨大電力会社体制も、
近い将来は、時代遅れになり、恐竜のように消滅するでしょう。

このまま「古い電力である」原発を再稼働しても、決して日本経済は活性化しませ
ん。むしろ脱原発に舵を切れば経済の拡大要因になります。中小企業などものづくり
企業の活躍の機会が増えます。新しい時代の展望が開ければ新しい経済が生まれま
す。脱原発は新産業の幕開けをもたらし景気や雇用の拡大になります。経団連が雇用
減少といいますが、むしろ脱原発は雇用拡大につながるのです。

その意味でも、ただちに原発をゼロにすべきです。そしてかつての国鉄改革のよう
に、電力の独占体制にメスを入れて、発送配電分離はもちろん、官庁の許認可に頼ら
ない、真の自由化を実現し、国民の手に安全な電気を取り戻し、
日本経済の活性化を実現しましょう。


(以上)   


Posted by take at 12:10Comments(0)原発