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2009年02月28日

今日のKYニュース(1) 「妊娠していないもようです」

テレビ局の元アナウンサーが結婚したという。アナウンサーや芸能人の結婚、妊娠などで大いに盛り上がってしまうこの社会。
とくに驚くのが「結婚イコール妊娠」と考えることだ。次はMSN産経のニュースの一部。
彼女は「初婚で妊娠はしておらず、この男性とは日本にいた時からの知人という情報もある。....」
この情報よりも、超不景気なのだから、もう少し国民が知るべき情報を流した方がいいのではないかな。
「彼女は妊娠はしていないもよう」のような「報道」よりは。しかも、妊娠しているかどうかなどとは、思いっきりプライベートなこと。
大手に働くと大変ですね。このようなニュースを出すためにジャーナリズムの世界に入ったのではないのだろうけど。

誰々が妊娠のニュースで大騒ぎする一方、妊娠している女性に対してはひどい仕打ちが行われている。
2月12日 「妊娠告げたら解雇」、不況が拍車 秋田労働局に相談増加
記事にも書かれているが、妊娠、出産を理由とする解雇は法で禁じられている。しかし、「妊娠を報告したら解雇された」「『働くの難しいんじゃないの』と繰り返され、解雇をほのめかされた」という相談が最近少なくないとのこと。もちろん、これは秋田県だけの話ではないだろう。



  


Posted by take at 21:29Comments(0)KYニュース

2009年02月27日

雇用のミスマッチ(6) みのもんた氏に関して

大阪難波の焼き鳥屋でヒデ君と久しぶりに話をしていると、彼がメディアの話題を持ち出してきた。
すると、今までの明るい表情から急に言葉を荒げ、「みのの意見なんかいらんわ!情報よこせ、情報!あれはニュース番組やろ!」とTBS(東京では)の朝のニュース番組に怒っていた(彼はお酒がとても強いので、酔った勢いで言ったわけではない)。
ヒデ君の家は以前商売をやっていて、彼の親が一人一人のお客さんを大事にしてきた話を何度となく聞いた(多くの商売人の方がそうであるように)。テレビ局と異なり商売はいいかげんな気持ちでできないという。
アメリカのジャーナリストやメディア、政治学の教授が報道に関して話すとき、"Public good(公共の利益)"という言葉をよく使う。報道に携わる人間は公共の利益のために仕事をする、ということだ。が、日本のメディアでは「公共の利益」どころか会社の利益が最優先だ。日本のテレビでは芸能人がニュース番組の司会をしたり、ニュース番組のリポーターとして登場してくる。あるいはそのニュースを「議論」までしてしまう(もちろん、自分たちで調査や取材していないので突っ込んだ議論はできない)。彼らが登場してくるのは視聴率を獲得するためだ。それに対して日本のジャーナリストや学者は批判をしない。批判しないどころか、協力する者まで登場する。"Public good(公共の利益)"は犠牲になり、彼らの利益が優先される。
ヒデ君が怒るのも当然だと思う。庶民から遠い存在の人間の意見など聞いてもしょうがない、ということだ。
別の友人であるベティさんは言う。「みのがニュースを読んだ瞬間、その番組は終わった」と。
  


Posted by take at 20:36Comments(0)雇用

2009年02月26日

雇用のミスマッチ(5) トップのミスマッチ

先日は中川氏だけでなく、日本の人々は、欧米メディアに痛烈に批判されましたね。日本経済がこれほど最悪な状況で、世界経済における大変重要な席に中川氏のような大臣を送ってくる日本ってどんな国だって!しかも、同行記者の記事はまったく小さい。海外はトップニュースでした。ふだん日本からのニュースはトップにならないのに、です。
小泉氏、安倍氏、福田氏、麻生氏と一般国民からはほど遠い感覚の方々が首相になること自体、国会議員になること自体間違っているのではないでしょうか。あなたの痛み、悩みを彼らは感じることができるでしょうか。よく考えたほうがいいと思います。
二世、三世議員が多い理由は地元後援会の存在だと指摘されています。
最近、この問題に関して上杉隆氏が週刊誌に思い切り書いています。彼のようなジャーナリストを大切にすること(もちろん、批判することも含めて、という意味で)が日本の社会のためだと思います。
政治評論家の森田実氏に大変興味深いインタビューがありましたので転載します。
下記の疑問は多くの海外メディアの共通した疑問だと思います。
「ヨーロッパやアジアから眺めていますと、日本の状況は本当に危機的だと思います。日本の政治家には日本が最悪の状況にあるという認識がないのですか。」
森田実の時代を斬る
オランダのテレビ・ラジオ局の日本の政治に関するインタビュー〈日本はどうなるのか〉
2009.2.23(その1)
森田実の言わねばならぬ【131】
平和・自立・調和の日本をつくるために[131]
2月20日(金)、オランダのテレビ・ラジオ局の日本の政治に関するインタビュー〈日本はどうなるのか〉で私(森田実)が語ったこと
「人生の道半ばで、正道を踏みはずした私が目を覚ましたときは暗い森の中にいた」(ダンテ)
[2月20日、オランダのテレビ・ラジオ局から日本の政治状況〈日本はどうなるのか〉についてインタビューを受けた。以下、その折りの一問一答を紹介します――森田実]
 ―― いまの日本の政治状況を一言で表現してください。
 森田 旧体制すなわち自民党政治の崩壊寸前という状況です。政権交代が起こり、民主党政権が登場する前夜です。
 ――政権交代と民主党政権の登場によって日本は立ち直ることができますか。
 森田 むずかしいと思います。なぜかといえば、民主党の政策は現在の自公連立政権の政策と本質的には変わらないからです。日本の政治の根本を変えなければ、日本は変わりません。小沢民主党政権では、いまの苦境から抜け出すことはむずかしいと思います。
 ―― それはどういうことですか。
 森田 自民党政権(いまの自公連立政権を含めて)の政治の基本は、第一に日米同盟堅持です。日本の政治は戦後一貫して米国政府の支配を受けているのですが、民主党はいまの日米同盟を堅持する考えです。第二に、自民党政権の経済政策は米国政府の影響を強く受けています。小泉政権は日本国民より米国政府を大切にする政治を行いました。この日本の政治の根本は民主党政権になっても変わらないと思います。自民党と民主党は同根なのです。
 ―― ヨーロッパやアジアから眺めていますと、日本の状況は本当に危機的だと思います。日本の政治家には日本が最悪の状況にあるという認識がないのですか。
 森田 麻生首相も中川(前)財務相も他の閣僚も自民党の幹部も、日本の真の状況が理解できていないと思います。政府・自民党の幹部には日本が崩壊寸前にあるという認識がないと思います。この点は民主党も同じだと思います。
 ―― 麻生首相や中川(前)財務・金融相のような指導者たちを選出したのは日本国民です。国民にも責任はあるのでしょうか。
 森田 こんな道徳的にも能力的にも低い政治家を選んだのは国民ですから、根本的には国民の責任です。国民がしっかりしなければなりません。
 ―― 日本の政治はどうしてこんなに不安定なのでしょうか。安倍内閣、福田内閣も1年で交代しました。麻生内閣も不安定です。どうしてこんなにひどいのでしょうか。
 森田 主な原因は三つあります。一つは、日本の政治がアメリカ政府の支配下におかれているため、日本の政治家は自立していないのです。自分で考え、自分で決める力を失っているのです。第二に日本の政治は世襲制です。二世、三世がいまの日本の政治のリーダーです。ひ弱です。第三に小選挙区制という非民主的な選挙制度をとっていることです。小選挙区制度のもとでは政党が独裁化してしまいます。少数の独裁者的執行部のもとで、大多数の党員は奴隷のような存在になっているのです。
 ―― それでは日本には希望がないのですか。
 森田 東京(中央)の指導者は堕落してしまい、道義の面でも知的な面でも貧しくなりましたが、地方にはすぐれた指導的な人材が育ちつつあります。アメリカのブッシュ政権に追従した小泉純一郎政権の地方・地域つぶしの政策の結果、地方・地域は貧しくなりました。しかし、この中からすぐれた指導者が生まれてきています。時間はかかりますが、彼らが、日本の政治を変える力になると思います。
 ―― しかし、私たちが日本を旅して感ずるのは、日本国民全体があきらめてしまっているようなのですが…。
 森田 たしかに希望がなくなった日本国民の中に「あきらめ」と「絶望」とニヒリズムが広がっていることは事実です。そんな中から「このままではよくない」と考える地域のリーダーが出てきているのです。日本には希望がまだあります。
 ―― 日本はどんな社会をめざしているのですか。
 森田 戦前の日本はドイツをモデルにし、1930年代にドイツのヒトラーと同盟して戦争をやり、敗北しました。大きな失敗をしたのです。戦後はアメリカと一緒に、というアメリカに追随して生きてしましたが、これも失敗しました。経済が崩壊しました。道徳も乱れしまいました。日本国民は新しいモデルを求めています。私は、日本オランダに学ぶべきだと主張しています。
 日本国民がめざすべきは「平和・自立・調和の日本」をつくることです。平和主義の根本は日本国憲法です。「自立」とは「アメリカからの自立」です。これからの日本は自立の方向へ動きます。「調和」については、私はオランダ型の「調和社会」をめざすべきだと主張しています。この方向への国民的合意ができれば日本の再生は可能です。
 ―― 当面の経済危機を乗り切る方策はありますか。
 森田 あります。一つだけ申します。「政府貨幣」の発行です。これができれば、日本経済は立ち直ります。政界の合意をとりつけるには困難がありますが、これができれば、日本経済の再生が可能になります。    
(転載はここまでです)

  


Posted by take at 15:06Comments(0)雇用

2009年02月25日

雇用のミスマッチ(4)472倍!吹田市の採用

経済対策として吹田市が緊急に採用試験を行ったところ、5人の枠に2782人が応募、2362人が受験したという。
「年齢制限を撤廃したこと」で40代以上の応募者が30パーセント以上となったというが、それでも対象は59歳までとしたという。行政も企業もいつまでも年齢差別をするべきでない。経験豊富な人材確保のためには「年齢制限」などいらない。つまり、差別してはならない。なぜ差別するのか?とてもシンプル。現在組織の中にいる人々の雇用、あるいはその地位を守るためだ。
公務員や会社員の知り合いがいつも口にしているのは「うちのところは使えない人ばかり」。
会社に入った若者の多くが口にする言葉は「会社に手本となる人がいない」「会社に尊敬できる人がいない」。
では、なぜ、彼らが仕事を持っているのか?これこそがミスマッチだ。
吹田市の採用試験に合格する方々に会ってみたい。それこそ「優秀」なのか、それとも今、現在の吹田市の職員を困らせないためにも「そこそこ」の方が合格するのだろうか。



  
タグ :社会雇用


Posted by take at 14:46Comments(0)雇用

2009年02月25日

雇用のミスマッチ(3)「鈍感な記者の『ヘロヘロ』報道」

リベラル21というブログに素晴らしい意見があった。
しかし、職を失い、職を求めている人が溢れているこの時代、これほど「鈍感」でも高給取りで知られる新聞記者になれるのが日本の不思議なところだ。日本で最も雇用がミスマッチである分野の一つがテレビ・新聞・通信社などのジャーナリズムであり、これが日本の悲劇だ。それにしてもいつまで人々は新聞を購読するのであろう。
以下リベラル21からの転載。
《小さかった中川の「ヘロヘロ」会見報道》
半澤健市 (元金融機関勤務)
 中川昭一前財務・金融相辞任の直接の原因は、09年2月14日のローマにおけるG7後の白川日銀総裁との共同記者会見で「ヘロヘロ」(または「もうろう」)となって、まともな問答ができなかったことである。その場面がテレビと写真で世界に配信されたからである。
ところが、「ヘロヘロ」会見は、最初、日本の新聞に極めて小さく報道されただけであった。東京の日刊紙が最初に報道できたのは、2月16日(月)の朝刊である。私がチェックした限り、同日朝刊6紙の報道は次の通りである。
・朝日 安川嘉泰記者署名の記事。社会面。
・読売 矢田俊彦記者署名の記事。経済面。
・毎日 藤原章生記者署名の記事。二面。
・産経 AP記事転載と読める記事。二面。
・日経 藤田剛記者署名記事。経済面。
・東京 共同電の記事。総合・核心面。
読売は写真がなかった。他の5紙には、中川1人または白川日銀総裁と2人の写真が載っている。写真は全てAPのクレジットがあり、日本人カメラマンはいなかったようである。なお、「スポーツニッポン」と「スポーツ報知」は2紙とも、6段ほぼ全面のスペースを割き、写真(AP)も2種類を掲載した。
《職務放棄、職業的怠慢ではないのか》
 情報量が比較的多いスポーツ紙を除き、記事はいずれも短いもので問題の重要性を認識していたとは感じられない。つまり日本の新聞社は「極めて小さく報道」したのである。一面トップでもいいスキャンダルに対して極めて鈍感である。日本人記者はその場で中川に向かって「あなたは健康に問題がないのか」「酒を飲んだのか」「午前までの国際会議中もそんな風だったのか」と聞くべきであった。それをしなかったのは職場放棄、職業的怠慢だと思う。その後、私が各紙の報道を読んでわかったことは次の通りである。
・G7初日である13日夜の、中川と財務省幹部の懇談(軽食だという)には、男性2名女性2名の記者(うち1名は読売)が同席した。懇談会は深夜0時半まで約1時間50分におよんだ。中川はジントニックを3、4杯飲んだ。14日の会議は午前8時半開始であった。
・14日の中川の昼食には、財務省幹部、通訳のほか読売新聞女性記者1名(13日の同席者)が同席した。中川がワインを注文して少量を飲んだ。
・14日の昼食と「ヘロヘロ」会見の間に約15分間、ロシアのクドリン副首相兼財務相と会見したが、その時も「ヘロヘロ」状態であったらしい。同席したロシア外交官は、中川は「頭のスイッチが切れたようだった」と語っている。
・「ヘロヘロ」会見後には、中川は予てからの計画通り、バチカン市内を約2時間観光した。まだフラフラしていて、触ってはいけない「ラオコーン」像に素手で触れて警報装置が作動した。
《何故こうなるのだろうか》
 本件フォローの過程で各紙は、外国メディアが興味本位に報道していることに話題を転じていった、また中川の酒癖は以前からだと書いている。バチカン観光での失態などは一週間も遅れてやっと報道した。「他人事のように言うな。お前の問題だろ」というのが、私の率直な印象である。
何故こういうことになるのか考えてみた。いくつかのケースが考えられる。
第一に、記者が問題の重要性を認識せず小さな報道でよいと思ったのではないか。つまり記者が能天気だったと私は思うのである。
第二は、記者は「ヤバい」事態だと考えて意識的に報道をしなかったのではないか。つまり外国記者からコトが露呈すると想像できなかったと私は思うのである。
第三は、記者は記事を出したが記事選択の過程で縮小されたのではないか。何らかの自主規制が働いたのであろうと私は思うのである。ナアナアの仲で記者は批判的な記事を書けるのであろうか。しかも、多くの記事が「中川の酒癖はみんな知っていたことだ」などと書いている。立花隆が田中角栄のスキャンダルを暴いたときと同じセリフである。
 『東京新聞』の「応答室だより」は読者の反応を伝えるコラムである。2月19日の同欄は「中川前財務相に非難殺到」を見出しにしている。その中に「日本が笑いものになったのに、本紙の第一報の扱いは小さすぎた」という読者の声があった。
同じく『東京新聞』夕刊のコラム「大波小波」(2月20日)は次のように書いている。
▼記事というより映像が放映されて問題視されたわけだ。現場のペン記者たちは酩酊会見を一つのニュースと感じなかったのか、との疑問を多くの人が持つ。まともな質疑ができない財務相の態度をただす質問は、テレビで見る限りなかった。/映像の威力をあらためて感じながらも、ペン記者の力の衰えを憂慮する。
新聞記者は大臣と飯を食うために同行するのか。報道すべきことを報道しないで良いのか。これが私の結論である。
(以上リベラル21からの転載)  


Posted by take at 01:22Comments(0)雇用

2009年02月15日

クリントンのジャパン・パッシング

国務長官に就任したヒラリー・クリントンの最初の外遊先が日本、中国、韓国、インドネシアであることに「日本重視」だなどという声があるがとんでもない。クリントンのアジア訪問に関するアメリカの主要紙の記事にはJapanという語がほとんどでてこない。ウォール・ストリート・ジャーナルを読んでいる知人からも中国は行くけど、日本に行くとは書いていない、とメールをもらった。ニューヨークタイムスもクリスチャン・サイエンス・モニター、LATimes、の記事にもほとんど日本訪問に言及していない。ワシントンポストに拉致家族と会うことを記事にしているくらいだ。やはり、批判家が言うように、日本は「集金」されるだけなのだろうか。  


Posted by take at 13:23Comments(0)ニュース 

2009年02月14日

「笑っちゃうくらいあきれているのは国民」

小泉さん自身の小泉改革の総括こそメディアがまず追及すべきではないか
JANJANの矢本真人記者の記事が大変おもしろい。
ある方は、「笑っちゃうくらいあきれているのは小泉氏ではなく国民の方」だと言う。あきれている国民が多いことを願いたい。「小泉改革」や「郵政民営化」が批判されても小泉氏はメディアに出てきて、その批判に反論していない。
竹中氏にすべてまかせている。小泉氏は批判に反論できないのだろう。メディアも彼に厳しい質問をしない。彼の言いたいことだけをただ流しているだけだ。以前とまったく変化がない。
下記は、昨年9月末に政治評論家の森田氏にインタビューをしたときの一部です。
「構造改革」を推進していた元首相、「家業」の構造改革も必要かもしれませんね。

森田実氏が語る「アメリカ経済の混乱と小泉元首相引退」
森田:小泉氏が最後に行ったことは、自分の次男を後継者に据えて、もう100年ばかり続いてきた「政治家という家業」をさらに継続させていく、4世を生み出すということです。彼は綿密に計って総選挙の直前まで引っ張って交代します。対立候補がいないから当選できるのではないかと見られています。対立候補が出る時間を与えない所まで引っ張ってやっているのです。引退のタイミングは計画されていたもので、彼の影響力があるうちに次男に譲って、小泉家の家業を守っていくということです。構造改革とかきれいごとを言っていた人間が、政治家という古い世襲制を全力をあげて守っているわけです。

  


Posted by take at 21:47Comments(0)ニュース 

2009年02月13日

この時とばかりに叩きに叩くメディア A・ロッド報道に関して

市民メディアJANJANに興味深い記事があった。
禁止薬物服用を認め謝罪したA・ロッドは現代のジョージ・ワシントン?! −アメリカの精神文化としての謝罪と許し
佐藤弘弥記者の記事だ。アメリカの超スーパースターのA・ロッド(アレックス・ロドリゲス)(現在ニューヨーク・ヤンキース)がテキサスレンジャース在籍時に薬物を服用したことを認め、謝罪した。日本のメディアが大好きなトピックである、破格のサラリー約280億円が移籍金だった(10年で)。
確かに彼は米メディアで批判されているが、日本とは比較にならない。多くのアメリカメディアは個人を叩くより、スーパースターが禁止薬物服用にいたった背景に焦点を当てているように思う。その一方、日本では薬物使用を認めたスポーツ選手に対して、この時とばかりにメディアは叩きに叩く。この「報道」そのものがスポーツになっているようだ。その選手だけでなく、家族のところまでにもわざわざ行って、謝罪を要求しているようだ。こんな「報道」の仕事はやりたくない。やっていて情けなくないだろうか。
確かにアメリカ国民は寛容に受け止めているが、日本ではやはりここまでの寛容性はないだろう。
「寛容性」というよりは、最近の日本の人々、とくに都市で働く多くの人々はかなりムカついている。しかし、その不満を吐き出せない。「寛容性」が入る余地はないのではないか。
日本では、アメリカ人と異なり、多くの人々は言いたいことを言えない。「セクハラされても我慢して仕事をしてきた」というコメントは何度となく耳にした。景気が悪いから、上司や同僚との関係を悪くして、職を失いたくないという気持ちもあるのだろう。
英語で言うと"grin and bear it"(笑って耐える)という表現がある。日本の人々はgrin and bear itをやり過ぎているから、いざ爆発するときはものすごい。それは家庭での子どもや妻に対する暴力となって爆発する場合も少なくない。
以前、一緒に仕事をしていた女性はいつも笑顔で、言葉遣いも丁寧な感じのよい人だった。しかし、いざ、上司のことに話題が変わるとものすごい顔で憤慨した。その時の彼女の握りこぶしをいまだに忘れることはできない。
彼女のような人が多いと、叩きに叩くメディアの報道も異常とは見えないのかもしれない。  


2009年02月11日

オバマスピーチ

もうそろそろオバマ本にもあきたころでしょう(購入した人は)。新しいオバマ氏のスピーチです。
オバマ大統領の初めての記者会見がありました。トランスクリプトはありません。
C-Spanで見ることができます。
http://www.c-span.org/Watch/watch.aspx?MediaId=HP-A-15267

同じ日に行われたインディアナ州で行われたタウンホールミーティングの様子です。
http://www.c-span.org/Watch/watch.aspx?MediaId=HP-A-15266

  


2009年02月10日

麻生のよいところは「ぶれない」ところ

そういえば、「行列...」の北村弁護士はテレビで麻生氏のよいところは「ぶれない」ところだと以前おっしゃっていましたね。
麻生氏はその番組に出演したとき、最初から最後まで笑顔でした。笑っていればそんな「よいイメージ」として、視聴者が受け取るとでも思ったのでしょう。「それは視聴者をかなりバカにしている」と怒る人もいますが、結構、「笑顔が絶えないいい人」と感じた人も少なくないのではないでしょうか。情報や真実よりも「イメージ」が大切なんですね。プロパガンダがかなり効果がありそうな国です。(というか、効果がありました、現在も同じです。)
そういえば、麻生氏を応援していた著名なジャーナリストの方々もいました。そのような方々はまったく批判されません。
だから、彼らも繰り返すのでしょう。北村氏はジャーナリストではないので、責めるべきではないでしょう。北村氏の言葉を信じてしまう方々や麻生氏をとくに理由もないのにテレビ番組に出演させた番組の責任者に問題があるのではないでしょうか。
  


2009年02月09日

アメリカの基地整備に日本が金を出す?

09年2月7日沖縄タイムス朝刊より(2日遅れましたが)
基盤整備も日本負担  米軍グアム移転/防衛省局長答弁 空軍基地や軍港
【東京】防衛省の高見沢将林防衛政策局長は六日、在沖米海兵隊のグアム移転に伴う日本の財政負担が、同海兵隊以外も使用する空軍基地や軍港などの基盤整備にまで及ぶことを明らかにした。衆院予算委員会で赤嶺政賢氏(共産)に答弁した。
 防衛省はこれまで、日本側の負担は「在沖米海兵隊の移転に伴い直接必要となる庁舎・隊舎などや家族住宅、基地内インフラに限定している」と説明しており、新たに追加されたこれらの負担は今後、議論を呼びそうだ。

  


Posted by take at 06:07Comments(0)ニュース 

2009年02月06日

「郵政民営化」でダンスした人々

「郵政民営化」を見直し? 「郵政民営化」って何だったのだろう。あれだけ大騒ぎして。
2005.9.11の衆議院選挙の前に、「民営化」賛成の方々(一般の人々)に話を聞いたが、誰一人、この法案を読んだ人はいなかった。「民営化」とは何かもわかっていなかったようだ。メディアは「刺客」で大騒ぎ、報道している側が「法案」を読んだのかもあやしく、「民営化」が何を意味しているかを理解せずにお仕事していたのでは。「法案」自体に具体的なことが何も書かれていなかった。ある方は「からっぽ」の法案だと言っていた。
当時、新聞やテレビは「民営化」に反対している専門家(例えば、榊原英資氏、森田実氏など)の意見をまったく聞かなかった。もちろん、野党の反対意見は聞いたので、「野党は反対しかしない」のイメージが強まる。
国民はこのいい加減な報道に踊りに踊った。その結果、小泉自民党の圧倒的な勝利。
以下、当時、榊原英資氏にインタビューした記録。(私のホームページに掲載しておいたもの、英語ではインタビュー記事でThe Washington Times紙に掲載された)

残念ながら、当時、ある新聞社(えらそうな編集部だった)はこのインタビュー掲載を拒否した。

榊原英資氏:小泉首相がおこなっていることは「知的詐欺」

◆2005年9月9日◆

“ミスター円”として知られた元大蔵省(現・財務省)財務官で現在慶應義塾大学教授、同大学グローバル・リサーチ・セキュリティ・センター所長である榊原英資氏は、小泉純一郎首相に「非常に怒っている」と言う。民営化でないものを「民営化」とごまかして、民営化に賛成かどうかで選挙をするなどとは、「知的詐欺」だと言葉を荒げる。以下榊原氏とのインタビューだ。

Q:小泉氏の「郵政改革」をどう思われますか?

A:まず最初に現実問題として問われているのはあの法案に賛成かどうかなのです。選挙に勝てばあの法案を出すわけです。あの法案がどういう法案かということをまず知らなければいけません。民営化法案ではないのです。
なぜかというと、例えば、郵便事業に関してはネットワークを全部維持すると言っているわけです。それから、雇用はいじらないと言っています。民営化して雇用の調整もできないし、ロケーションの調整もできない。当然のことながら、過疎地とか離島の郵便局は維持するわけでしょ。維持すると赤字が出ますよね。赤字を補填するために2兆円を積むと、つまり、公的資金を2兆円投入するということです。もともと2兆円の公的資金の投入を予定する株式会社などどこにありますか?それが「民営化」だなんてまったくおかしい。
2点目は、民営化すると何が起こるかというと、貯金業務は銀行法の対象になるわけです。保険業務は保険業法の対象になるわけです。銀行法と保険業法では他業の禁止というのがあるのです。つまり、貯金をやっているところは郵便事業ができないわけです。貯金をやっているところは保険事業ができないのです。だから、分社化しなくてはいけない。法律に違反するから分社化せざるをえないのです。ところが、分社化すると言っておいて、一方で一体化して運営すると言っています。どうやるのですか?分社化しておいて、一体化して運営したら、これは法律違反になります。この法案はそこの問題が解決していないのです。これは民営化ではありませんよ。
それからもう一つ、当面は株を100パーセント国が持つのです。最終的には3分の1の株を国が持つのです。おそらくこれは国民に広く売るでしょうから、3分の1持っていれば、国が筆頭株主として会社をコントロールできます。つまり、これは国営会社のままということです。そういうディテイル(詳細)をちゃんとチェックしないで、民営化すべきかどうかと議論してもしょうがない。この法案は民営化法案ではないのです。結果として何が起こるかというと、事実上の国営のままの業務の肥大化が起こるのです。小泉氏はこれらをわかったうえで民営化か民営化じゃないかと言っているわけですよ。あの法案に反対した「守旧派」と言われている人たちはそれを分かっているのです。小林興起氏などは分かっているが、小池百合子氏は分かっていません。
こういう実態をちゃんと報道してほしい。法案を読んでくれればそう書いてあります。2兆円の基金を積みます、しかも、ネットワークは維持しますと書いてある。雇用は減らしませんと言っているわけです。株式は3分の1最後まで持ちますと書いてある。そんな民営化どこにありますか?私は民営化がいいと言っているのではない。これは民営化法案ではありませんと言っているのです。事実上の国営業務の拡大です。むしろ、お金が民から官に流れるわけです。
私は今、非常に怒っている、民主党を支持するとかそういうのではなくて、要するにインチキなんだ。知的詐欺だ。「民営化する」と言っておいて、民営化していないのは知的詐欺だ。3分の1の株を国が持っているところが、民営化企業ですか?国が圧倒的筆頭株主ですよ。

Q:純粋な郵政民営化が可能ですか?

A:私は民営化には反対です。純粋な民営化は非常に難しいのです。日本の場合、無人島まで含めると6852島あるのです。そのうち、人間が500くらいの島に住んでいます。そのうち、300くらいが離島です。それから、日本というのは山間僻地が多いですから、これがやはり、200や300くらいあります。民営化するのであれば、採算の取れないところはやめなければならない。ですから、純粋に民間企業化した時に廃止しなくてはいけなくなる郵便局というのが、500くらいあります。これができるかどうかという話なのです。おそらく国としてはできないでしょう。要するに、これらの地域の郵便局を維持しようと思ったら、郵便事業は民営化できないのです。だから、私は、郵便事業は民営化できませんよと言っている。
それから、もう一つ、貯金と保険は論理的には民営化できます。ただ、貯金は210兆円あります。それから、保険は130兆円くらいあるわけです。民営化した場合には世界最大の銀行になるわけですね。その世界最大の銀行を稼働させたときにいったいどうなるかというと、巨大な影響がでるわけです。郵便局のネットワークは地方に多いわけですから、地方に大きな影響が出ます。信用金庫、信用組合とかと競争することになります。すると、地方金融機関の再編を促すことになるわけです。
例えば、シティ・バンクが日本に2万の支店を持ったと考えてください。しかも、事実上、国のバックがあるわけですから、預金者獲得競争をやり出したらそりゃあ勝てますよ。結果としては、地方の金融機関がバタバタ倒れることになるでしょう。巨大すぎて民営化がなかなかできないわけです。民営化すると言うのなら、最初に縮小しなくてはいけない。民主党案はそれです。
つまり、徹底的に議論した末、民営化できないというのが結論なのです。だから、民営化しないような法律になっているわけです。あれは民営化の法律ではないのです。それが現実なのです。それで民営化かどうかを問うために、衆議院を解散して民意を問うなんていうのは狂っている。非常にインチキな選挙なのだけど、それがまかり通っている。許せないことです。
どの党がどうだと言うつもりはまったくありません。いろいろな立場があっていいと思います。それが民主主義ですから。ただ、民営化でないものを民営化だと言ってはいけません。知的詐欺はいけません。

Q:それでは、今、国がまず取り組まなければいけない問題とは?

A:財政再建です。そして、財政再建の一つのポイントは年金であり医療なのです。だから、経済では財政再建、年金、医療なのです。外交でいうと、アジア外交です。その二つが非常に重要なのです。このまま財政再建できなければ、日本は5年から10年の間に沈没になってしまいます。今までのところは、個人の貯蓄の資産が1400兆円あります。その範囲で赤字がおさまっています。(国の借金は)だいたい800兆円ほどだと言われていますね。だけど、どんどん増えているわけですよ。個人の資産は目減りするわけですから、どこかでクロスすると日本は破綻です。このままだと国家破産が5年から10年後に来るでしょう。






  


2009年02月04日

総選挙先送りで景気一段と悪化か

アメリカの経済通信社ブルームバーグの記事です。
「麻生首相の総選挙先送りでリセッション悪化も-景気対策世界に出遅れ」

1月発表の野村證券の1000人の投資家を対象にした調査によると531人が麻生政権が日本の株式市場にとってマイナス要因になると見ているとのこと。

  


Posted by take at 22:52Comments(0)ニュース 

2009年02月03日

「記者クラブ」「携帯電話」を報道 NPR 

アメリカのナショナル・パブリック・ラジオ(NPR)のマーク・フィリップス氏が日本の記者クラブと携帯電話に関してOne the Mediaというメディアを報道の対象にしている番組で報じた。実は、私も彼の取材を手伝った。記者クラブの問題に関する報道ではJanJanの竹内謙社長、「ジャーナリズム崩壊」の著者である上杉隆氏などにインタビューしている。

彼はデジカメで、同じヘッドラインが書かれた日本の大新聞を撮っていた。新聞が数社あっても、同じニュースを第一面で同じように扱っている様子(しかもヘッドラインまで一緒で)を笑っていた。「読者は何も言わないのか?」と私に聞いてきた。

"Japan's Most Exclusive Clubs"
http://www.onthemedia.org/transcripts/2008/12/12/06

"Moshi Moshi"

http://www.onthemedia.org/transcripts/2009/01/30/07


JanJanの山本千晶記者がフィリップス氏の記者クラブに関する報道で次の記事を書いている。
"日本でもっとも排他的なクラブは記者クラブ"  


2009年02月02日

「若麒麟は解雇?除名?」

明日のご飯も食べられるかどうか困っている人が多く、この不景気に頭を悩ます人が増えている今日この頃、
「若麒麟は解雇か?除名か?」なんて、そんなのどうでもいい話。何がニュースか分かっていない方々が報道に携わっている「雇用のミスマッチ」のためにこんなニュースがトップに来るのです。ほんとうにどこにニュース性があるのだろう?
NHKは午後7時のニュースのトップで延々とやっていました。
もちろん、他局でも。何か取り付かれている感じですね。他に報道すべきことを探してみようよ。

先日、知り合いのお医者さんが、「マスコミは麻生氏が漢字を読み間違えたことで大騒ぎしていたが、
そんなのは我々にとってどうでもいい話、この国は今の不景気にどう対処するのか、アメリカの大統領が変革を唱えているが、日本の国はどの方向に進むべきなのか、そんな議論をすべきではないのか、どう思う?」と迫られました。
ごもっともです。

しかし、相撲関連でとても素晴らしい記事がありましたので、最後にご紹介したいです。
「横綱・朝青龍の最大の敵は『品格症候群』の人たち」谷口源太郎
http://diamond.jp/series/sports_bubble/10014/

  


2009年02月01日

「日本のアメリカ中毒を治療する」

政治評論家・森田実氏の英語の著書"Curing Japan's America Addiction" (「日本のアメリカ中毒を治療する」)が、私の友人であるブルース・ラトリッジ氏のChin Music Pressから昨年出版。私もちょっとだけ手伝いました。森田氏の英語のブログサイトも開設されています。
森田氏は海外メディアにとてもよくインタビューされます(当時の小泉首相を批判してから日本の大手メディアは森田氏を避けています、とことん最低なジャーナリズムです)。最近もアメリカのビジネス通信社Bloombergの記事に麻生氏に関するコメントが載っていました。Bloomberg社のニュースはもちろん世界中に配信されています。日本語訳は「国民は誰が首相をやっても麻生氏よりはいい仕事をするだろうと感じています」という感じですね。

  


Posted by take at 16:12Comments(0)読書