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2011年12月23日

新聞1面に広告なし アメリカ

アメリカの新聞の経営もかなり苦しいが、それでも新聞の1面に広告はない(多くの新聞の場合)。下はフロリダ州セント・ピーターズバーグタイムス、上、ニューヨークタイムス。1面から広告だらけが当然のような日本の新聞と異なる。



  


2011年12月23日

NHK「解説委員」に女性4人

アメリカに来てから数学ができるようになったという日本の人に何人も出会ったが、彼らいわく、日本では数学を難しく教えすぎるという。メディアに関して話すときも、多くの場合、とくに難しいことはいらない(とくに日本では)。「メディア学」や「メディアリテラシー」の教授さんや専門家さんのなかには、新聞記者の女性の割合が15.6パーセントだったり、NHKの全従業員に占める女性の割合が13.6パーセントであることを指摘して、そのことがどのように報道に影響しているか発表している人がいるのだろうか。また、批判しているのだろうか。

 

NHKなどは「解説委員」が48人もいて、女性がたった4人。信じられない数字だ。この48人の中には高卒は存在するのだろうか。他のメディアの記者や編集者と同様、おそらく存在しないだろう。同じような大学を出て、喜び合っているつまらない人間の集まりなわけだ。北海道や沖縄出身者は彼らのプロフィールからは見あたらない。つまり、まったく社会を反映していない。日本ではニュースがこのような方々によって「解説」されてしまう。まったくおそろしいことだ。

彼らは政治家や官僚の拡声器の役割を果たしてきた。あるNHK記者は、「政府の発表を報道するのが私たちの仕事です」なんて堂々と話していたが、「自分は政府の広報を務めています」と言っているのと同じこと。政府はある問題に関してこう発表しているけど、専門家はどう思っているのか、その問題に精通している市民団体はどう見ているのか、その問題に影響を受けている人々はどう見ているか、などを気にしない。

 

NHKのような最低な報道機関で記者や解説員をやっていた人間が、世界第三の規模の経済の国の財務大臣になったり(しかも、歴史的大増税を国民に押しつけようとし)、厚生労働大臣になったりしている。どれだけ、国の「リーダー」が最低かすぐ分かる。

 

  


2011年12月18日

メディアと女性

アメリカで日本のメディアの問題を話し始めると「メディアがひどいのは日本だけじゃない」と言う人が多いが、日本の新聞「記者総数に占める女性記者の割合」が15.6パーセントという数字を出すと誰もが言葉を失う。先進国の中でもそんな国があったのか、という反応だ。ちなみにアメリカの新聞の記者・編集者総数に占める女性の割合は60パーセント近いと言う。それでも、メディアの経営陣に女性が圧倒的に少ないとメディアは批判されている。批判の次元がかなり違う。日本のメディアにもっと使命感を持ったジャーナリストがいれば、震災と深刻な原発事故に直面している国で「女性のムダ毛」を延々と早朝から「議論」する(8月30日NHK)番組など存在しないだろう。

また、もっと異なった女性の政治家や女性のビジネスリーダーが注目されるだろう。

 

  


2011年12月16日

フロリダから

  


Posted by take at 16:32Comments(0)日記&その他

2011年12月16日

新聞の女性記者の割合

新聞「記者総数に占める女性記者の割合」

15.6パーセント

この数字を言うと、アメリカの友人からは、「重大な倫理的問題」「日本の人々はよくそんな新聞読むね」との反応。日本では、ほとんど問題にされないのもまた問題。

もっと低いのはNHK「日本放送協会」さん

「全従業員に占める女性の割合」13.6パーセント

 

  


2011年12月10日

アメリカ テネシー州 メンフィス到着

8年ぶりにテネシー州メンフィスに到着。

写真は9日午前にミネソタ州ミネアポリスに到着する前に取ったもの。

テレビをつけると、テネシー州の公共放送の資金集め。「地域のためのニュース」をこれからも放送していきますから募金お願いします、と。受信料払わないと訴えるぞ、というどこかの国の傲慢テレビとは異なる。しかも、日本では、その傲慢さを他の傲慢メディアが支援する。

日本の海外メディア記者からもっともバカにされているあたりの経験で大臣になってしまう日本国。政治家の質は問わないのだろうか?安っぽい政治屋ではなく、経済が分かる人が大臣になってほしい、とアメリカに来てまで言っています。それほど日本のメディアはひどい、というか恐ろしい。

 

  


Posted by take at 19:48Comments(0)日記&その他