京つう

  日記/くらし/一般  |  日本

新規登録ログインヘルプ


インフォメーション
【京つうからのお知らせ】
読者登録
メールアドレスを入力して登録する事で、このブログの新着エントリーをメールでお届けいたします。解除は→こちら
現在の読者数 8人
QRコード
QRCODE

2011年01月28日

「普天間基地問題から何が見えてきたか」





政治に関する日本の大メディアの「報道」は「運動」、つまり、「政治運動」(ポリティカル・キャンペーン)だと感じることがよくある。上記の書を読み始めたばかりだが、沖縄国際大学の佐藤学教授の章など読むと、日本の大メディアが沖縄や日本の人々を見て報道しているのではなく、主に外務省、防衛省と米国政府の方向を向きながら報道しているのがよくわかる。

  


Posted by take at 00:05Comments(0)沖縄

2010年07月17日

沖縄に米軍必要なし、米下院歳出委員長

沖縄に米軍必要なし、米下院歳出委員長

 

アメリカで影響力のある政治家がこんな発言をしても、日本の偏向メディアは無視だ。まったく、日本の人々はいつまでこの最低レベルメディアを相手にするのだろう。以下、琉球新報7月16日の記事。

 
在沖米海兵隊 広がる不要論 下院の重鎮「冷戦の遺物」

在沖米海兵隊の不要論が最近、米国内で急速にわき上がっている。米民主党の重鎮で、政府に影響力を持つバーニー・フランク下院歳出委員長が「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物であり、時代遅れだ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と公に訴えたことがきっかけだ。同氏らの意見が反響を呼び、メディアも大々的に取り上げている。背景にあるのは深刻な財政赤字。リーマン・ショック以降、不況で生活に苦しむ国民の不満が、膨大な軍事費に向き始めている。米軍の戦略見直しと財政再建の必要性が合わさり、海外駐留米軍の撤退を求める声は拡大する様相を見せている。

 

 ことの発端は今月6日。与党フランク氏と野党ロン・ポール氏の両下院議員が、米国の有力サイト「ハフィントン・ポスト」に寄せた論文だ。「なぜわれわれは軍事費を削減しなければならないのか」と題し、2010年度の軍事費6930億ドル(約61兆円)は歳出全体の42%にも上り、経済活動や国民生活を圧迫していると説明。米国が超大国として他国に関与することが、逆に反米感情を生み出している側面も指摘した。

 

 結論として「財政再建と雇用創出が国の最優先事項だ。度を越した軍事費問題に取り組まなければならない」と強調した。

 

 この記事が大きな反響を呼んだ。8日に大手テレビMSNBCやCNNニュースはフランク氏らを招き、論点を取り上げた。10日は米公共ラジオ局も取り上げ、フランク氏は「1万5千人の在沖海兵隊が中国に上陸し、何百万もの中国軍と戦うなんて誰も思っていない。彼らは65年前に終わった戦争の遺物だ。沖縄に海兵隊は要らない。超党派で協力し、この議論を提示していきたい」と訴えた。

 

 12日のウォールストリート・ジャーナルは「普天間飛行場の県外・国外移設を望む沖縄に、強力な助っ人が現れた」とし、今後この動きが加速する可能性に触れた。

 

 国会議員を15期30年務め、政治手腕に評価の高いフランク氏の発言には、綿密な裏付けがある。自らが主導し超党派で立ち上げた軍事特別委員会が、6月に発表した報告書だ。軍事専門家らを交えて軍事費を細かく精査した結果、欧州やアジアの駐留軍の縮小、オスプレイなど軍用機調達の停止・延期などによって、10年で1兆ドル(約88兆円)が削減できるとの試算を出した。

 

 ワシントン・ポスト紙は、この報告書を踏まえた記事を掲載し、「米国は世界の警察として、アフガニスタンやイラクだけでも1兆ドルを費やしてきたが、世界の中の役割について再考が必要だ。われわれはそろそろ正直に、そして公に議論すべき時期にきているのではないか」と、海外駐留米軍の役割について国民的議論を呼び掛けた。

 (与那嶺路代ワシントン特派員)

 

 

  


Posted by take at 01:45Comments(0)沖縄

2010年05月10日

メディアの仕事は煽ることか?


「官僚の影響を強く受ける大手メディア」

 

政権交代したって、これでは変わらない。

 

以下、5月9日付けの沖縄タイムスからの抜粋です。

 

普天間県内移設の必要性否定 沖大大学院講座で本紙記者ら

2010年5月9日09時50分

 米軍普天間飛行場の移設問題をテーマに、沖縄大学大学院講座が8日、同大学で開かれた。

 佐藤学沖縄国際大教授は「在沖海兵隊は戦略的な意味を持たないが、米軍再編は軍事的必要性からではなく、海兵隊の生き残り、組織防衛の側面から進められている」と指摘。「全国メディアは現状維持を望む官僚の影響を強く受けている。知日派とされる一部の米国関係者の声ばかり取り上げ日米関係の危機とあおっているが、今こそ冷静な議論が必要だ」と呼び掛けた。

 沖縄タイムス社の屋良朝博論説兼編集委員は同飛行場の兵力や、グアムやフィリピンなどをローテーション移動する海兵隊の訓練形態を説明。「紛争の際、先行的に攻撃を行うのは空軍。しかも数万人規模の兵力投入が必要だ。普天間のヘリで移動できるのは最大でも700人程度で抑止力にはなり得ず、沖縄に基地を置く必要もない」と報告。同中部支社の渡辺豪編集部長は「子どもや孫の代まで影響を受ける。アメリカと約束したからといって鳩山由紀夫首相は5月末の結論にこだわる必要はない。国民の無関心と振興策という、びほう策で沖縄に基地を押し込めることを繰り返させてはいけない」と訴えた。

(以上)

  


Posted by take at 12:24Comments(0)沖縄

2010年05月09日

アメリカは「傲慢」、普天間は米国に ジョンソン

アメリカは「傲慢」、普天間は米国に ジョンソン

 

本日の琉球新報より

このようなアメリカの専門家の意見を知っていても、ほとんどの日本の大手メディアは無視しています。彼らはアメリカの一部の保守に抱きかかえられているような感じです。いつまでもアンフェアな報道をするメディアは退場すべき。

 

「普天間は米本土に」 ジョンソン氏「傲慢」と米紙で論評

2010年5月9日

 【米ワシントン6日=与那嶺路代本紙特派員】6日付米ロサンゼルス・タイムズ紙の読者欄に、国際政治学者のチャルマーズ・ジョンソン日本政策研究所長(カリフォルニア在住)の寄稿文が掲載された。同氏は「新たな沖縄での闘い」と題し、米軍普天間飛行場移設問題について「米国は傲慢(ごうまん)ぶりをやめて、普天間を米本土に戻すべきだ」と強く訴えている。
 ジョンソン氏は4日に鳩山由紀夫首相が沖縄訪問し、県外移設をあきらめると謝罪したことを紹介。「私は憶病な鳩山由紀夫首相よりも、傲(ごう)慢な米政府を非難する。基地を維持することに取り付かれ、受け入れ国のことを顧みない」と指摘し、「普天間の返還とともに、米国は沖縄の人々に対して65年間もの辛抱に感謝すべきだ」としている。
 戦後沖縄が米軍の占領下となり、復帰後も米兵による事件・事故に苦しんでいることを説明。移設先に挙がる名護市辺野古の海にはサンゴ礁が広がり、ジュゴンの生息地となっていることや、1月の名護市長選で移設に反対する市長が誕生したことにも触れている。

(以上)

 

原文はこちら

Another battle of Okinawa

 

  


Posted by take at 19:10Comments(0)沖縄

2010年05月06日

自公政権下では箱物ラッシュだった沖縄北部

自公政権下では箱物ラッシュだった沖縄北部。
にもかかわらず、何年かかっても新しい基地は建設できなかった。以下は沖縄タイムスの記事です。「迷走」「迷走」とわめくばかりのメディアとはまったく異なる記事。

 

 

沖縄タイムス2006年6月26日 朝刊 2面から

 

脱基地のシナリオ(30)

第2部・振興策 光と影(8)

国頭の建設ラッシュ

超高率補助で村づくり

 国道58号から国頭村に入ると、海沿いの敷地にそびえる深緑色のバックスクリーンが見える。両翼百メートル、センター百二十二メートルのプロ野球規格が売りの「くにがみ球場」だ。その奥には十八ホールのパークゴルフ場、テニスコート

 年間の村予算が五十億円、人口五千七百人規模の自治体にしては豪華さが目を引く。

 一帯では村が計画する「エコ・スポレクゾーン」整備事業で次々と施設の建設が進む。総事業費は計三十七億円。沖縄米軍基地所在市町村活性化事業(島田懇談会事業)と北部振興策事業を活用。同村東側では、日米特別行動委員会(SACO)関連で「クイナ湖畔公園整備事業」も進む。

 国の基地政策で打ち出された「超高率補助」事業は、三位一体改革で地方への交付金が削減される中でも、新規事業を手掛ける後ろ盾になっている。

 上原康作村長は「村民の健康増進をはじめ、スポーツイベントの誘致で地域活性化に寄与する」と強調。一大プロジェクトに、定住人口増加の期待を込める。

「公益性」強調

 しかし、完成した施設の運営、維持に掛かる村の収支計画は当初から赤字を織り込んでいる。施設全体の管理費約二千五百万円に対し、使用料などの収入は二千万円。差し引き五百万円の赤字の穴埋めは村予算の持ち出しとなるが、村は「公益性がある」とさほど問題視しない。

 村の幹部は「これまではインフラ整備で精いっぱいだった。地域振興を目指した施設造りができるのは基地関連事業のおかげ。『ありがたい制度』だ」と言い切る。ただ、村の人口は北部振興策が始まった二〇〇〇年から〇六年五月までに百二十人減少。村内六中学校を国頭中学校に統合、小学校一校が廃校になるなど、過疎化に歯止めはかかっていない。

「特需」一過性

 国からの振興策を見込んだ村づくりは、在日米軍再編の閣議決定で基地とリンクしない内閣府所管の北部振興策が〇七年度以降は示されず、先行きが不透明になった。

 上原村長は「『普天間』の移設先は名護市辺野古に決まり負担を負うのは北部だ。北部振興策の継続をぜひやってもらう」と話す。北部全体で基地を引き受ける以上、振興策の継続は当然との認識だ。

 琉球大学法科大学院の仲地博教授は、 「基地関連の振興策を求める自治体がある限り、国にとって沖縄は『金で解決できる』くみしやすい相手。一過性の事業で、地域や財政が豊かになるとの幻想は捨てるべきだ。結果的に、自治体が積極的に基地を維持、受け入れることにつながり、国の基地政策の一端を担わされる」と危惧する。(「脱基地」取材班・石川亮太)

 

ことば

 国頭村エコ・スポレクゾーン 国頭村半地・鏡地に陸上競技場やパークゴルフ場などを整備。スポーツ大会、合宿、ピクニック利用などで年間利用者17万人を構想する。2003年に事業開始し06年内に完了する。
(以上)
以下、写真、上から順番に案内板、「くにがみ球場」、「くにがみ球場」、陸上競技場、「ふれあい広場」という野球場、テニスコート、「パークゴルフ場」

 

    


Posted by take at 01:02Comments(0)沖縄

2010年05月05日

「『県外』協議 本格化を」米専門家 (琉球新報)

アンフェアな報道を続けてきたメディアが「迷走」「迷走」と騒いだところで何も解決しない。

 

「『県外』協議 本格化を」米専門家 (琉球新報)

 

 
「県外」協議 本格化を 米外交問題評議会スミス上級研究員

2010年5月5日

米外交政策に影響力を持つ超党派組織「米外交問題評議会」(CFR)のシーラ・スミス上級研究員は4日までに、同会のホームページに論文を寄稿し、日米両政府は先の県民大会で示された「沖縄県内に新たな米軍基地はいらない」という県民の意思を組み入れ、米軍普天間飛行場の代替地を県内に求める姿勢から脱却し、県外移設の協議を本格化させるべきだと訴えた。
 スミス氏は「普天間移設問題の現状把握を」と題する論文で、4月25日の県民大会に9万人が参加した重要性を指摘。地元の民意が明確に示された以上、県内移設の検討は不要であり、日米両政府は県外移設に焦点を絞った再編計画を練り直すべきだと主張している。
 また、日米両政府は、過去13年間にわたり、代替施設候補地を県内とする前提の下で検討を進めてきたと指摘。新政権誕生後に、辺野古への代替施設建設に反対する名護市長が誕生し、県外移設を要求する民意の高まりは大きな変化だと説き、県内移設の検討は不要だと重ねて強調した。
 同氏は「日米両政府は、普天間問題において困難な決断を下す時期に来ていることを認識すべきだ。これ以上、日米同盟のための負担を沖縄に押し付けないためにも、鳩山首相は県外移設を決断すべきだ」と訴えた。一方で代替地の選択は、日本政府が単独で判断できる性質のものではないと指摘。根本的解決を図るためにも日米両国の協力体制の構築を促している。
 スミス研究員は、日米関係を中心にアジア外交専門の有識者として知られており、2008年の米大統領選ではオバマ大統領の対日外交政策顧問団のメンバーを務めている。
 「代替地の選択は日本政府が単独で判断できるものではない」という論旨は、代替地の検討を日本任せにしている米国の姿勢を批判したとも受け取れることから、今後の協議に影響を与える可能性もある。
(ロサンゼルス通信員・平安名純代)

 

  


Posted by take at 13:18Comments(0)沖縄

2010年01月25日

名護市 稲嶺進 「基地はつくらせません」


 

名護市 稲嶺進 「基地はつくらせません」

 

「辺野古には基地はつくらせません」稲嶺進 24日の市長選で勝利

 

いままで自民党政権のもと、日米政府(日本政府だけでなく)は米軍新基地建設を、13年間、まったく、まったく進めることができなかった。まったく前進させることができなかったのに、ここにきて、この問題だけで、日米関係が悪化したと大騒ぎしている日本のメディアはかなり最低(彼らは報道機関というより政治団体か?)。13年間まったく動かなかった間は批判も報道もほとんどしていない。1997年の市民投票でも基地建設反対派が勝利したにもかかわらず、この地域に税金をばらまき(必要のない箱物ばかり)、基地を容認させようとした前政権も民主党を批判することなどまったくできない。一部の名護市民もその金ほしさに新基地建設に賛成してきた。欲だ。

 

また、9月に発足したばかりの民主党中心の政権にすぐ決めろとプレッシャーをかける米国政府や「知日派」は礼節に欠ける。

  


Posted by take at 08:52Comments(2)沖縄

2010年01月22日

名護、国際海洋環境情報センター

名護市にはいろいろな「はこもの」ができました(基地はできなかったけど)。

国際海洋環境情報センター

 

  


Posted by take at 12:00Comments(1)沖縄

2010年01月22日

沖縄、29億8485万719円の「サーバーファーム」


沖縄、29億8485万719円の「サーバーファーム」

 

名護市のお隣、宜野座村の「サーバーファーム」

 

29億8485万719円 (補助率90パーセント)

ちなみに宜野座村の人口は5433人(平成20年3月末現在)

  


Posted by take at 08:00Comments(0)沖縄

2010年01月22日

国立沖縄高専 名護市辺野古

国立沖縄高専 名護市辺野古

 

国立沖縄工業高等専門学校

総事業費100億円は超えていると聞きます。自民党が与党の時は何でもつくってもらったようです。

 

那覇からさらにバスで2時間半かかります。

 

  


Posted by take at 02:03Comments(0)沖縄

2010年01月21日

名護、4億円の「地区会館」必要? 数久田地区会館

名護、4億円の数久田地区会館

 

4億円の地区会館が必要ですかね?

 

  


Posted by take at 17:00Comments(0)沖縄

2010年01月21日

名護市、12億5千万円の「マルチメディア館」


沖縄県名護市 マルチメディア館(総事業費12億5千万円)

  


Posted by take at 10:01Comments(0)沖縄

2010年01月21日

沖縄県名護、32億4千万円のみらい1号、2号館、

名護、みらい1号、2号で32億4千万円

 

沖縄県名護市の「はこもの」

名護市 みらい1号館(写真、上) 総事業費8億円

みらい2号館(写真、下)総事業費24億4千万円。
名護市の島袋市長にインタビューを繰り返し申し込みましたが、断られました。

 

 

  


Posted by take at 00:03Comments(0)沖縄

2010年01月20日

沖縄、8億円の公民館、必要?

沖縄、8億円の公民館は必要?

 

沖縄県名護市は「はこもの」だらけ

 

現職の島袋市長は米軍の新しい基地建設を容認しました。

基地建設はまったく進まず、普天間基地も1ミリも動いていません。

ところが、沖縄県の名護市は「はこもの」ばっかり。

まず、辺野古コミュニティーセンター 8億円だそうです。

つまり、公民館ですね。なぜ、8億円の公民館が必要なのでしょう?

名護市の島袋市長に繰り返しインタビューを申し込みましたが、断られました。

以前、ある保守派の人が、言っていました。「沖縄の人は、最初、基地容認、お金が入った後は、基地拒絶だ」と。まぁ、多くの人がそうだとは思いませんが、。空の色は素晴らしいけど、人間って、、、。

 

  


Posted by take at 18:35Comments(0)沖縄

2010年01月11日

「米政府の姿勢戒め ナイ氏が米紙寄稿」琉球新報

 


普天間移設 米政府の姿勢戒め ナイ氏が米紙寄稿

 

2010年1月9日

琉球新報

 

クリントン米政権下で国防次官補を務め、米国の東アジア戦略策定にも携わってきたジョセフ・ナイ・ハーバード大名誉教授が、7日付の米ニューヨークタイムズ紙への寄稿で、米軍普天間飛行場移設で米側が日本政府に強硬姿勢で臨むことを「賢明でない」と諭し、「忍耐強く戦略的に臨まなければならない」と提言した。「普天間問題」を二次的な問題と位置付け、強硬姿勢のまま同問題で米側が「勝利」しても、日米同盟上は犠牲が多くて引き合わないとも指摘した。
 普天間移設問題では、日米間の最重要課題で合意通りに移設を履行しなければ、日米同盟が危機になるとする論調と一線を画するものとして注目される。
 「一つの問題より大きい(日米)同盟」と題した寄稿。普天間移設問題をめぐり「二次的な重要性しかないもので、米国の東アジアでの長期的戦略を脅かしている。普天間はそこまで価値はなく、鳩山新政権が掲げている唯一の問題でもない」と指摘した。
 従来、日本の官僚は「外圧」を利用して外交課題の解決を図ってきたと説明、「だが今回はそのケースではない」と断言している。その上で、米側が鳩山政権を軽んじれば、日本の国民世論に憤りを招くと分析。普天間問題をめぐる日米間交渉を、ローマ時代に多大の犠牲を伴った「ピリックの勝利」に例えた。
 安保改定から50周年の時期を重視する観点から「基地の論議が気まずい空気になり、在日米軍のさらなる削減を引き起こすようなことになれば、両国はせっかくの機会を逸することになる」と懸念を示した。
 ナイ氏は1996年の日米安保「再定義」にも携わり、2000、07年にはアーミテージ元国務副長官らと対日同盟戦略書「アーミテージ・ナイ・リポート」をまとめた。
(滝本匠)

  


Posted by take at 22:23Comments(0)沖縄

2010年01月11日

米軍基地問題「報道」は サイコーにヘンコー

 

 

沖縄県名護市辺野古に基地は建設できません。これだけ地元が反対していたら、絶対に無理。

 

しかし、日本の多くの人々は、地元の反対がどれだけ根強いか、基地建設予定地周辺がどのような場所か、この基地を受け入れさせようとどのくらい税金が使われてきたか、また、この新基地建設にどれだけの税金(おそらく数千億円と聞きました)が使われることになるか、知りません(メディアは、知っていても報道しない)。

 

米軍の新基地建設問題に関する大手メディアの報道を見ていると、名護市の基地建設反対派の声はこれまでもほとんどまったく報道されていません。その一方、嘉手納や下地島の反対派の声は時間を十分にかけて「報道」しています。ほんとうにバランスを欠いた「報道」です。

 

この「報道」は、アメリカの国防省、国務省、日本の防衛省、外務省のスタンスに大きく影響されているようです。「メディアの官僚化」と呼ぶ人もいるようです。


(新基地建設予定地の周辺にはマングローブも)

 

  


Posted by take at 11:51Comments(1)沖縄

2010年01月10日

「沖縄から戦後日本を照射する 佐野眞一出版記念講演会」


下記の記事は2008年10月19日に掲載されたものですが、今大騒ぎしている「日米同盟」に関してとても参考になると思います。残念ながら佐野氏の書はまだ読んでいませんが、かなり高い評価を得ています。浦島さんの記事もとても読みやすいです。

 

沖縄から戦後日本を照射する 佐野眞一出版記念講演会

浦島悦子

 

 

『沖縄 だれにも書かれたくなかった戦後史』(集英社インターナショナル発行、9月26日発売)を刊行したばかりのノンフィクション作家・佐野眞一さんの出版記念講演会が10月10日夜、那覇市の琉球新報ホールで開催された。

 同書は、『月刊PLAYBOY』に2005年10月号から2008年3月号まで33回にわたって連載されたルポルタージュ「沖縄コンフィデンシャル」を大幅に加筆修正・再構成したもの。米軍、警察、ヤクザ、右翼、軍用地主、政財界、密貿易、島唄など戦後沖縄の表社会・裏社会、それを生きた人々を通して、戦後日本を照射する。本文600頁以上の大作ながら、価格は1900円(税別)と破格の廉価だ。

 講演会は前泊博盛・琉球新報論説副委員長の司会で始まり、記念講演会実行委員会代表世話人の宮里昭也・琉球新報社元会長が「400人近い人々へのインタビューと約250件の参考文献にもとづいて書かれたこの本は、沖縄がこれからどのように進めばいいのかを示唆している」と挨拶。佐野さんのすべての沖縄取材に同行したという月刊PLAYBOYの高田功・副編集長が共催者挨拶を行った。

 記念講演のために10月10日という日を選んだのは佐野さん本人だという。1944年10月10日、沖縄島を襲った米軍の大空襲は旧那覇市内の約90%を灰燼と化し、島内各地にもさまざまな被害を与えた。それは「十・十空襲(じゅうじゅうくうしゅう)」と呼ばれ、翌年の沖縄地上戦の前触れを告げるものであった。この日から「沖縄の戦争」が本格的に始まった、というのが、沖縄戦体験者たちの共通認識だ。
 講演の冒頭で佐野さんは、10月10日を選んだ意味を「十・十空襲の日に紙の爆弾を持って(沖縄へ)やってきた」と表現した。以下、佐野さんの講演内容をかいつまんでご紹介したい。

なぜ書くようになったか
 1947年生まれ。団塊の世代と呼ばれるが、この言葉は嫌いだ。「日本の貧しさを知る最後の世代であると同時に、日本が豊かになることを実感した最初の世代でもある」と定義し直したい(これは、同世代である筆者の胸にもストンと落ちた)。

 戦後日本の高度経済成長は世界史的にも例のない事件だ。功罪を含めてそれがなぜ、どういう構造で起きたのかを解明することが自分の骨がらみのテーマとなった。

日本の戦後高度経済成長を可能にしたもの
 日本の高度成長は米国抜きには語れない。米国の傘の下に入ることによって、軍事・防衛問題を米国に一任し、経済に集中できた(昭和30年頃から急速に豊かになる)。

 高度経済成長は、
1.教育の画一化(企業にとって有用な人材を輩出。農業の崩壊)
2.メディア(大新聞、テレビなどによって全国津々浦々まで情報が届く)
3.消費(流通革命、スーパーマーケットなど)

 によって可能になったが、それは、敗戦によって失われた満州(日本の国土の3倍の面積)を日本国内に取り戻す官民一体のゲームだった。そういう見方から『阿片王 満州の夜と霧』(05年、新潮社刊)『甘粕正彦 乱心の曠野』(08年、同)を書いた。

高度成長の代償
 高度経済成長の反対給付として日本が米国に差し出したのが沖縄である。満州という時間軸と沖縄という空間軸のクロスしたところに戦後日本、日本の今がある。

これまでの沖縄本の限界
 沖縄についてこれまで多くの本が書かれてきたが、そのほとんどは被害者意識、あるいは大江健三郎的沖縄論(沖縄に謝罪する)であり、昭和20年6月23日で終わっている。戦後63年の分厚い沖縄の歴史を検証する必要があると思い、予備取材を含め7年間をかけて取材した。

 それを発表する踏ん切りをつけてくれたのは、沖縄のある新聞記者の「沖縄(の内部)では書けないことを書いて欲しい、リレーして欲しい」という一言であり、「人間は記録されたものしか記憶できない」という宮本常一の言葉だった。

日本と沖縄
 現在の日本は世界の中の孤児になりつつあり、日本漂流のテコとして沖縄が使われている。日本の希望のなさは、世襲議員に象徴されるような社会全体の流動性のなさであり、それがさまざまなゆがみ、淀みを生み出している。今後、沖縄がどうなるかによって日本という国の舵取りが大きく変わってくる。
  

 佐野さんは、聴衆の中に少なくないであろう新聞関係者に対し「新聞は明らかに戦争に加担した」と注意を喚起し、ノンフィクションの書き方について「脳みそに汗をかくこと。まず仮説を立てる。それに基づいて現場に取材に行くと、必ず裏切られる。裏切られても裏切られても、己に鞭打って取材を続けていけるかどうかだ。絶えずさまざまなものに好奇心、それも批判的な好奇心を持つこと」とアドバイスした。

 取材の中でのさまざまなエピソードも非常に興味深かった。「人間はいつも歴史の目撃者であり、当事者である」という彼の言葉に、筆者だけでなく聴衆の多くが納得し、勇気づけられたことだろう。

 

  


Posted by take at 20:56Comments(0)沖縄