2013年08月30日
2012年夏の「国民的議論」はどこへ？
下記に掲載します。
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2012年夏の「国民的議論」はどこへ？～エネルギー基本計画見直し
http://www.foejapan.org/energy/news/130830.html
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2013年8月30日
国際環境NGO FoE Japan
安倍政権は発足後、前政権で国民的議論をへてかろうじて決定された「2030年
代までに原発ゼロ」の方針さえ、「ゼロベースで見直す」と表明しました。20
13年末までに方針を示すとして、現在、エネルギー政策の見直しの議論が行わ
れています。
あれほどの、大々的に、様々な手法で、2ヶ月以上の時間をかけ、多数のス
テークホルダーを巻き込み、予算をかけて行った「国民的議論」とその結果を
無視することは、明らかに恣意的な、国民の声の軽視にほかなりません。
FoE Japanは、現在進められているこの議論に対して、下記を求める意見書を
提出しました。
「新しいエネルギー基本計画の策定に向けて
～原発ゼロの国民の声を、議論の前提とすべき」
１．議論の前提として2012年夏の「国民的議論」および「革新的エネルギー・
環境戦略」を参照すべき
２．透明な議論と、市民参加・反映を確保すべき
３．エネルギー・基本計画の見直しに関する基本的な認識として、下記をあら
ためて共有すべき
（１）福島第一原発事故の教訓に学び、原子力依存からの脱却を
（２）化石燃料依存からの脱却を
（３）省エネルギー・再生可能エネルギーの目標設定と積極的推進を
（４）気候変動の緩和に向け、国際枠組みへの参加を
（５）大規模集中型から、地域分散型のエネルギーシステムへ
（６）核燃料サイクル政策の撤回を
（７）原発輸出政策は撤回を
＞意見書全文はこちら
http://www.foejapan.org/energy/news/130830.html
＞基本政策分科会 ウェブサイト
http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonseisaku/index.htm
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国際環境NGO FoE Japan
〒171-0014 東京都豊島区池袋3-30-22-203
Tel: 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219 Email: softenergy@foejapan.org
(担当：吉田）
2013年06月27日
「無視された原発慎重論・三木谷浩史・楽天社長ら」
無視された原発慎重論 三木谷浩史・楽天社長ら
「再び事故 全産業終わる」
民間議員１０人のうち、原発再稼働に慎重論を唱えたのは三木谷浩史・楽天社長、
竹中平蔵・慶大教授や新浪剛史・ローソン社長ら。三木谷氏は会議後、原発再稼
働が明記されたことに「非常にリスクが高いので慎重にやってほしい。両論併記
にすべきと主張したが、難しかった」と悔しさをにじませた。
三木谷氏は今年1月の会議発足以降、再稼働に慎重な対応を取るよう繰り返し
主張してきた。1昨年の東京電力福島第一原発の事故を受け「もう1回、福島のよ
うな事故が起こったら、全ての産業が終わってしまうのではないか」と指摘。原
発の存在自体に疑問を投げかけてきた。
三木谷氏は「原発は事故発生時の被害が極めて大きい。成長戦略に記載するのは
適当ではない」と素案の見直しを求める見解を文書で提出した。
・原発再稼働に慎重な産業競争力会議民間議員の発言
三木谷浩史 楽天社長
○もう一回福島のような事故が起こってしまったら、全ての産業も含め終わって
しまうのではないか。福島の場合でも安全だと思っていたわけで、人間のやるこ
とには限界がある（→2月18日、同会議で）
○原発は事故発生時の被害が極めて大きいので、再稼働は慎重に考えるべきだ。
成長戦略に記載することは適当でない （→6月５日、同会議で）
竹中平蔵 慶応大教授
○原発の議論になると、エネルギー源確保の議論に偏るのは、組み立てが違う。
電力システム改革からスタートしてほしい （→2月18日、同会議で）
○原発については慎重な対応が必要（3月29日、同会議で）
新浪剛史 ローソン社長
○（原発再稼働は）慎重に慎重を重ねてやっていかなければならない。安全基準
のみならず、地元の方々の理解も大変重要だ（→3月29日、終了後記者団に）
（ 6月13日 東京新聞より抜粋 ）
2013年06月05日
１円値上げで東電「増収2682億円！」
｜ 「電気料金１円値上げすれば、東電の増収2682億円！」
｜ 電気料金請求書から電気料金の闇の「からくり」を暴く
└────
日 時：６月６日(木)開場18：30 開演19：00
講 師：山崎久隆さん(たんぽぽ舎)
会 場：「スペースたんぽぽ」
東京都千代田区三崎町2-6-2ダイナミックビル４Ｆ
電話：03-3238-9035 FAX：03-3238-0797
参加費：800円
○東電の値上げの理由：火力発電に必要な燃料費などの大幅な増加に伴うもの、
ギリギリ(？)のコスト削減をしても、お金が足りない。
○電気料金請求書、この１枚の紙から電気料金の闇の「からくり」を暴けば、
電力会社＝原発＝核燃料サイクルを支えているのは私たちだった！
○キーワードは『二重投資』
脱原発なら、核武装を含めた反核を基本としてもとう、
改めて皆できちんと学ぼう。ご参加ください。
2012年12月15日
溝口敦「直ちに原発を止めない脱原発公約の無責任」
溝口敦（ノンフィクション作家・フリージャーナリスト）「直ちに原発を止めない
脱原発公約の無責任」
（＜溝口敦の斬り込み時評＞第107回、『日刊ゲンダイ』2012年12月４日）：
各党の原発政策を見ると「責任」という言葉が目につく。しかし同じ「責任」という
言葉を使っていても、意味するところはバラバラである。
民主党・野田首相「だらだらと10年間立ち止まって考えるのも、すぐにゼロというの
も無責任だ」
自民党・安倍総裁「安全神話に寄りかかってきたと反省する。私たちに責任がある。
軽々に稼働をゼロにするとは言わない。それが責任ある政党だ」
未来の党政策要綱「安全や雇用・経済対策など『原発稼働ゼロ』で直面する課題に責
任ある対応をし、全ての原発が確実に廃炉となる『卒原発』へ」
共産党・志位委員長「政府が行ったパブリックコメントでは8割が『即時原発ゼ
ロ』、ただちに『原発ゼロ』の日本を実現することが政治の責任だ」
今、東日本大震災級の地震が再来すれば、たぶん日本国は経済的に疲れ切って地上か
ら消滅する。稼働している大飯原発が関西と北陸を放射性物質で汚し、関西経済圏は
壊滅、関東経済圏だけの片側のエンジンで日本は墜落する。
有史以来、日本列島は大地震、大津波に揺れ続けたはずだが、一度として滅びること
はなかった。しかし今、原発があるがため、被害は回復不能になった。汚染地は長期
間、無住の地として放棄される。
地震は予知できない。来ないと思っていたのに来たのが東北地方太平洋沖地震だっ
た。原発の安全性神話は「根拠なき願望」に過ぎないと分かった。去年来たから当分
の間来ないと考えることに科学的根拠はない。国民は二度と「根拠なき願望」に頼っ
て日本消滅に出くわすわけにいかない。
とすれば、原発に対する国民への「責任」とは即時ゼロしかない。2030年代にゼロと
か、22年までに全廃とか、3年以内に結論とかは、そのときまで大地震は来ないとい
う「根拠なき願望」に立った無責任な政策である。
まして維新の会の公約骨子「既設の原子炉による原子力を30年代までにフェードアウ
トする」は、原発廃棄の意志すら感じ取れない無責任の論だろう。同会は今になって
原発政策で右往左往しているが、それこそ福島原発の大災厄を他人事と見て、何も学
ばなかったことを語っている。
日本は広島、長崎、福島と3度大量被曝した世界唯一の国である。4度目の被曝に出合
うなら、世界は「バカは死ななきゃ治らない」と笑おう。
現在、日本で稼働している原発は大飯原発の3号炉、4号炉の2基だけ。2炉をストップ
するなど簡単だし、それに代わる経費など日本消滅に比べればベラ安といえる。
（以上）
2012年12月15日
加藤寛「ただちに原発をゼロに！」
取材でお世話になる安田塾の安田忠郎氏からいただいたメールです。
加藤寛（城南総合研究所名誉所長・慶應義塾大学名誉教授)「ただちに原発をゼロ
に！ 国民の手に安全な電気を取り戻し、日本経済の活性化を実現しましょう!!」
（城南総合研究所・調査報告書No.1『原発を稼働すれば、電気料金は大幅に上が
る?』2012年11月1日)：
原発はあまりに危険であり、コストが高い。ただちにゼロにすべきです。原発がなく
ても日本経済は問題ないことは今年の原発ゼロですでに実証されています。火力発電
だけで電力は十分に供給可能です。
燃料費がかかると言いますが日本の経常収支は黒字です。仮に赤字になっても、為替
レートで収支は調整されるので全く問題ないのです。それに為替レートが円安になれ
ば国内企業にとっては輸出競争力が高まり、かえって経済の活性化につながるので
す。
松永安左エ門のつくった9電力体制は、地域分割で独占の弊害を是正しようとしたも
のですが、今では、政府と癒着し、利用者、国民を無視し、さらに原子力ムラという
巨大な利権団体をつくってマスコミ、そして国家をあやつるなど、独占の弊害が明ら
かになっています。これを公共選択論という経済学では、レントシーキング（たかり
行為）といいます。かつての国鉄は、独占を排除し分割民営化により、利用者や国民
を向いた経営に転換しました。
太陽光や風力、地熱、バイオマスなどの発電技術、LED、エコキュート、スマートグ
リッドなどの節電技術、さらには蓄電池などの技術などにより、電力の技術革新も急
速に進み、地産地消や水素を用いた新たな配送方法が発達することが予想されます。
こうした技術革新の中で、そもそも、原発に依存したこれまで の巨大電力会社体制も、
近い将来は、時代遅れになり、恐竜のように消滅するでしょう。
このまま「古い電力である」原発を再稼働しても、決して日本経済は活性化しませ
ん。むしろ脱原発に舵を切れば経済の拡大要因になります。中小企業などものづくり
企業の活躍の機会が増えます。新しい時代の展望が開ければ新しい経済が生まれま
す。脱原発は新産業の幕開けをもたらし景気や雇用の拡大になります。経団連が雇用
減少といいますが、むしろ脱原発は雇用拡大につながるのです。
その意味でも、ただちに原発をゼロにすべきです。そしてかつての国鉄改革のよう
に、電力の独占体制にメスを入れて、発送配電分離はもちろん、官庁の許認可に頼ら
ない、真の自由化を実現し、国民の手に安全な電気を取り戻し、
日本経済の活性化を実現しましょう。
（以上）
2012年05月16日
津波で４原発（大飯を含む）が深刻被害 保安院
大飯原発から１３８万人が暮らす京都市の中心部まで６０キロメートル（福島市と東京電力福島第一原子力発電所と同じ距離）。
これでも再稼働したいのだろうか？「しょうがない」「しょうがない」を連発する大人が多く存在する国では、原発で滅びても「しょうがない」のかな。
津波で４原発（大飯を含む）が深刻被害 浜岡など全電源喪失、保安院
経済産業省原子力安全・保安院が２００６年、東京電力を含む電力５社との勉強会で、北海道電力泊や中部電力浜岡など５社の原発で、敷地より１メートル高い津波を受けると全電源喪失などの深刻な被害が出ると指摘していたことが１６日、当時の文書で分かった。
勉強会では東京電力が福島第１原発について津波で全電源喪失に陥る恐れを指摘されながら、対策を講じていなかったことが判明している。文書は０６年８月２日付。東電が公表した。
指摘を受けていたのは、泊、東北電力女川、福島第１、浜岡、関西電力大飯の各原発。
（共同通信）
2011年09月25日
「さようなら原発」9月19日 東京
「さようなら原発」９月１９日 東京
開始３０分以上前に最寄りの駅に到着したにもかかわらず、駅のフォームから混雑、会場まで時間がかかりました。大手メディアの取り上げ方の少なさ。また、その取り上げ方、フェアな報道ができないなら退場すべきです。
2011年07月30日
「原発の闇を暴く」広瀬隆 明石昇二郎
「原発の闇を暴く」広瀬隆 明石昇二郎
やっと読み始めることができたが、日夜、大手マスコミから流されているプロパガンダ漬けの日本人にとってはとても重要な一冊だということがすぐ分かる。
広瀬氏も明石氏も自ら取材、研究し、海外メディアの報道にも詳しいので説得力がある。原発の報道に関して、明石氏は次のように述べている（メディアに言及しているうちのほんの一部）。
「“識者”や“専門家”“科学者”の中には原発に反対する人も多くいるのですが、彼らが報道に登場する頻度は原発推進派のそれに遠く及びません。『不偏不党』『中立公正』とは名ばかりで、明らかな偏向報道状態にある。」
2011年07月29日
浜岡原発、損傷燃料、１７年間運び出せず
静岡新聞の記事より。次から次へと深刻な問題が表面化するが、相変わらず、大メディアは報道しない。
損傷燃料１体、１７年未搬出 運転終了の浜岡１号機
２００９年に運転を終了した中部電力浜岡原発１号機（御前崎市佐倉）の燃料プール内に現在も１体だけ残っている使用済み燃料が、１７年前に放射能漏れ事故を起こした損傷燃料であることが２７日、分かった。原子力行政関係者は「浜岡原発だけでなく全国の原発が損傷燃料を運び出せない問題を抱えている」と指摘する。再処理を目指して健全な使用済み燃料の搬出が優先されてきたために、損傷燃料の処理方法を定めたルールはなく、国の見通しの甘さも浮き彫りになった。
中電によると、１号機に残る１体は１９９４年１２月、原子炉運転中に金属製の被覆管に髪の毛の直径ほどの微小な穴（ピンホール）が開いた燃料集合体。当時、排ガスの放射線量を監視しているモニターが異常値を示したため、原子炉を手動停止した。年間に許容される放射線量の数万分の１以下ながら、平常時には検出されない量の放射性物質が外部に放出された。
１号機は９０年１０月にも５体の燃料の被覆管が剥がれる燃料損傷事故を起こしていた。その際は、燃料損傷に関する研究データを得るために、民間試験研究機関の日本核燃料開発（核燃、茨城県大洗町）が１体、英国核燃料会社が４体の損傷燃料を受け入れた。
９４年に損傷した燃料についても中電が両者に受け入れを打診したが、「ピンホールの開いた損傷燃料は（既に研究が進んでいて）研究性が見いだしにくい」（核燃）、「契約期間が終了した」（英国核燃料会社）などを理由に断られたという。
中電の担当者は「損傷燃料１体を含めて１、２号機に残る燃料は２０１３年度末までに全て４、５号機の燃料プールなどに移す計画になっている」と説明する。ただ、損傷燃料を運ぶ際には輸送容器（キャスク）が高いレベルで放射能に汚染される可能性があり、「損傷燃料の移動に伴ってどのような影響が出るのか、どんな対策が必要かなどを慎重に検討している」という。敷地外にいつ搬出できるかの見通しは立っていない。
経済産業省原子力安全・保安院の担当者は「健全な使用済み燃料は青森県六ケ所村の再処理工場などに搬出されるが、損傷燃料をどうするかは現状では決まっていない」と話す。
東京電力福島第１原発（福島県）では東日本大震災に伴い、１〜３号機でメルトダウン（炉心溶融）が起きた。著しく損傷した燃料や溶融した燃料が生じているとされるが、その処分方法はほとんど白紙だ。
東京大大学院の長崎晋也教授（放射性廃棄物処分学）は「メルトダウンした燃料の処分には新しい法律が必要になる」と指摘する。各地の原発に残る損傷燃料については「メルトダウンした燃料とは損傷の意味合いが全く違うので同列には語れないが、今後、浜岡のように廃炉になる原発が増えてくるとルール作りが必要になってくる可能性がある」とみる。
メルトダウンした燃料を前に、対応が後手に回る国の原子力行政。各地の損傷燃料と真摯（しんし）に向き合わずにきたつけが回ってきた。その象徴が浜岡原発１号機の燃料プールに眠る１体の燃料集合体だった。
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核燃料は、効率的なエネルギー源であると同時に放射能汚染を生み出す“張本人”でもある。ひとたび取り扱いを誤れば途端に人間に牙をむき、運転中にため込んだ大量の放射性物質をまき散らす。にもかかわらず、住民にとっては秘密のベールに包まれがちだ。浜岡原発の核燃料をめぐる課題や地域住民との関係を探る。（浜岡原発問題取材班）
損傷燃料 ――― 燃料棒を覆う被覆管などが損傷した燃料集合体。冷却水に混入した異物が水流の振動でこすれて被覆管を傷付けたり、製造過程に起因する微小孔（ピンホール）が開いたりして生じる。被覆管内部にたまった強い放射能を持つ核分裂生成物などが漏れ出すため、通常の使用済み燃料より慎重な取り扱いが必要となる。福島第１原発の炉心溶融で生じた著しい損傷燃料や溶融燃料の取り扱いには技術開発が必要とされる。国の原子力委員会は「福島第１原発における中長期措置検討専門部会」を設置して、燃料の処分を含めた廃炉までの工程づくりに着手する。
