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2010年07月25日

抑止力は「先入観」、フランク下院議員 

日本の偏向メディアには掲載されない記事でしょう。

2010年7月25日 琉球新報

フランク下院議員 抑止力は「先入観」 斎藤議員と会談

 【米ワシントン23日=与那嶺路代本紙特派員】在沖米海兵隊の撤退論を唱えている米民主党の重鎮、バーニー・フランク下院金融委員長が23日、議員交流のため訪米中の斎藤勁(つよし)民主党衆院議員と議会内で会談した。フランク氏は「日米同盟は経済・財政面も考慮に入れるべきだ。沖縄に海兵隊を置かなければならないという先入観にとらわれるべきではない」とし、海兵隊の抑止力という「先入観」を捨て、軍事に偏らない多元的同盟関係の構築を主張した。
 党内に強い影響力を持つフランク氏は会談で「全世界に米軍を展開することはもはや不可能だ。兵力の配置は真に必要なものに限るべきだ」と強調。その上で「抑止という観点から海と空は引き続き重要だが、陸上兵力が不可欠だとは思わない」と抑止力の観点から海兵隊は不要だと述べた。
 普天間飛行場移設問題については「日本の国内問題であり、米側から一方的に押し付けるつもりはない」と、日本政府の判断を尊重する考えを示した。
 斎藤氏はダニエル・イノウエ上院歳出委員長とも会談。イノウエ氏は同委でグアム移転予算を削減したことについて「日米合意を順守しろということではなく、まだ移転が行われておらず、予算を付ける状況にない。事態が進展し最終合意がなされればすぐに付ける予定だ」と述べた。

 

 

  


2010年07月20日

日経は信用できるか? 


私がお世話になっている半澤さんの書評を掲載します。

半澤さんがリベラル21に投稿したものです。

 
犯意なき新聞と自覚なき読者―私のメディア論(4)

(素晴らしいタイトル。ズバリ。)

犯意なき新聞と自覚なき読者私のメディア論(4)

 

書評 東谷暁著『増補 日本経済新聞は信用できるか』

半澤健市 (元金融機関勤務)

           
 ビジネスマンは一生に日本経済新聞を何回読むだろうか。
40年間、朝・夕刊を読むと29200回になる。朝・夕刊で一回とみても14600回である。新聞1日分の活字量は新書一冊分以上に相当するという。文化庁の読書量調査(注1)によれば日本人は1ヶ月に3冊の本を読む(注2)。40年間に読む冊数は1440冊となる。ビジネスマンは日経から読書の10倍の情報を得ていることになる。私の経験に照らしても、それほど乱暴な比較だとは思わない。企業社会では日経のビジネスツール化は空気のようにな日常である。そのせいもあるだろう、朝日の左傾化を憂うるA君、産経の右傾化に憤るB君といった私の同僚も、日経のイデオロギーについて論じたことはなかった。

《死角を抉る日経批判》 
 東谷暁(ひがしたに・さとし)の『増補 日本経済新聞は信用できるか』は、そのような日経認識に覚醒を促す著作である。
バブル崩壊から20年の日経報道について著者はプロローグで次のようにいう。
この間、日本において経済報道をリードしてきたのは、日本経済新聞であることは間違いない。しかし、いま同紙の二十年間を振り返れば、それは欺瞞と無節操の二十年だったといわざるをえないだろう。そこには、自らの過去を振り返ろうとする試みもなかったわけではないが、厳しくその過去に向き合う姿勢は希薄であった。八〇年代のバブルを煽っていた日本経済新聞は、いったん日本経済がバブル崩壊で落ちこむや、今度はそれまでの日本経済を激しい批判の対象とし、その後も到来したいくつものブームを煽ることで読者をつないできたのである。

東谷暁は1953年生まれ。早大政経出身の気鋭の経済ジャーナリストである。その手法はハードボイルドともいうべきリアリズムである。著書に『増補・民営化という虚妄』、『エコノミストは信用できるか』など多数。本書は、月刊誌『正論』連載論文(04年6月号~10月号)をPHP研究所から単行本として刊行したものに、加筆修正をおこない新たに文庫として刊行したものである。

本書の視点と内容は上記(以下)の一節に集約されている。
東谷の論点は三つほどある。
一つは、過去記事の報道の当否と将来予測の検証である。
二つは、記事の基盤になった米国型グローバリズム信仰への批判である。
三つは、「日経イデオロギー」への自己防衛策を提示することである。

《のちの宮澤批判者も当時は》 
 東谷の日経批判は多面的である。
バブル報道と総括の欺瞞、日本的経営の称賛と攻撃、クローバル・スタンダード盲信、アメリカ経済政策の代理人的な唱道、IT革命の誤認、中国経済の熱狂報道、などについて緻密な分析と批判が展開される。全体としては、「狂騒の20年への埋没」という批判である。一例としてバブル報道への鋭い指摘を紹介しておく。

日経に99年12月から00年7月まで連載された「犯意なき過ち」(09年9月に単行本刊行)は80年代後半のバブルの検証記事であった。そこで、宮澤喜一が最初の蔵相時代(86~88年)にアメリカの政策に翻弄されて円高を阻止できず、円高不況と財政出動を続けたことへの批判がある。また総理時代(91~93年)には、不良債権が巨大化しているのに財界や大蔵省の支持を得られず、公的資金投入をあきらめたことを批判している。しかし著者は日経も同罪だとして次の証拠を示すのである。

「円高阻止と金融緩和」について日経社説(88年7月2日)はこう書いた。
まだまだ続く長い調整過程で、円高基調は必要な条件でもある。(略)幸い、わが国の場合、物価は依然安定している。安い輸入品をもっと買うことによりインフレを予防する余地もある。金融政策の運営でも、各国以上に、ゆとりがある。当面、対外協調を最優先した金融政策のカジとりに徹していい。

公的資金導入に関する宮澤の判断遅れについて著者は次のように日経を批判する。
のちに公的資金導入を認め宮澤を批判する特集を掲載する日本経済新聞は、当時(93年5月)、「公的資金の導入」に、まったく積極的ではなかったのだ。同社説(5月31日)は断じている。
〈償却の重圧に金融機関が悲鳴をあげても、大蔵省は公的資金導入には依然慎重である。「銀行を国営化するような救済は、市場の信頼を失墜させ、コストが合わない」と見ているからだ。だとすれば、弱い環は何らかの形で整理するしかない。〉
日本で最大の経済マスコミ日本経済新聞の議論は、この当時、何人かの経済評論家たちが語気を荒げて論じていた「だめな銀行は潰せ」「銀行も他の会社と同じ私企業にすぎない」という暴論と、何ら変わりなかったのである。

《グローバル化のお先棒担ぎだった》 
個別報道の事後検証は貴重である。私の属した金融業界でも「バブルの生成と崩壊」の検証を、個別企業としても、業界としても徹底的な検証をした例を知らない。日本人は過ぐる戦争の責任を自ら裁けなかった。その精神構造は共通している。
しかし本書の特色は、日経新聞の過去20年が、結果として米国公私の機関が発する「グローバルスタンダード」「クローバライゼーション」のお先棒を担いできたことへの強い嫌悪を示していることだ。「ポスト・リーマン」の今となって、我々はなぜあれほど情熱的に米国スタンダードへ帰依しようとしたのか、不思議に思うほどである。しかし私の小さな経験からしても、ウォール街からの津波を素朴な編成の「護送船団方式」によって防御するのは容易ではなかった。市場というピットに入れば市場原理に便乗するのが最も効率的だと感ずるからである。
しかし、それだからこそ日本の「経済ジャーナリズム」は、自ら考えた座標軸、洞察力、想像力をもつべきであった。しかし日経新聞はひたすら米国モデルを無批判に輸入したのであった。日経の経済情報モデルは失敗した。
大雑把にいえば著者の論理はこういうものである。

《本書が提起した問題》 
 私は東谷の問題意識に大きく触発された。
一つは、無色なメディアと信じられている日本経済新聞のもつイデオローグの役割を明示したことである。評論家の佐高信はかつて「日経は財界の機関誌」といった。このボンヤリした性格規定で日経を見てきた私は、本書の実証的な分析に感心したのである。東谷の分析は実証的であるととともに、日本ナショナリズムに彩られている。
たとえば米国発「年次改革要望書」への警告、「IT革命論」におけるアメリカ商務省リポートの検証力の弱さ(注2)、中国経済報道の過熱振りへの批判、である。冒頭書いた通りの情報量によって我々は毎日、資本主義が自明で所与の存在であるというイデオロギーで洗脳されているのである。日経は教育勅語(1890年)から敗戦(1945年)までの期間を凌ぐ長期の教育装置であり続けているのである。
二つは、「経済ジャーナリズム」とは何かという問題提起である。
三井物産の市況情報に起源し「中外商業新報」として発展した日経は所詮、相場情報紙であって、ジャーナリズムとは別物だという、些かの侮蔑意識が我々の心底に潜んでいた。日経自身もジャーナリズムというより情報産業という言葉を好んだ気がする。
しかし日本の経済ジャーナリズムにもすぐれた先達は存在した。石橋湛山、笠信太郎、高橋亀吉の名前を挙げても反論は少ないだろう。ゼロベースからの「経済ジャーナリズム」論議を期待したい。

《経済ジャーナリズムを論ずること》 
三つは、日経読者はどう自己防衛するかというテーマである。
著者は日経以外の競争経済紙の発刊、日経自体の高級紙化などを考えつつも実現の可能性は小さいとする。結局、「(日経の)クセを読みきり、他の新聞や経済誌と照合し、可能なかぎり海外の新聞や雑誌の分析も参考にするという方法しかない。本書が、その地道な営為に少しでも役立つことを祈るしかない」と謙虚な言葉に終わっている。
しかし本書自体が何より有益な問題提起である。それを強調しておきたい。
本書は、『日本経済新聞』の言説を分析して、その「思想と行動」「迎合と転向」を抽出した力作である。

(注1)文化庁が09年3月に行った「日本人の国語に関する意識や理解の現状について」の一部をなす読書量調査によれば、日本人の1ヶ月の平均読書量は「読まない46.1%・1~2冊36.1%・3~4冊10.7%・5冊以上6.6%・わからない0.5%」である。ここでは甘く平均3冊とみて40年間に読む冊数は1440冊とした。
(注2)柳沢賢一郎・東谷暁共著『IT革命? そんなものはない』(洋泉社、2000年)は米国IT革命の虚妄性について、とくに「アメリカ商務省リポート」が整合性に欠けることを説得的に説明している。

東谷暁著『増補 日本経済新聞は信用できるか』(ちくま文庫、筑摩書房、780円+税、10年4月刊)

 

  


2010年07月19日

「視聴率」という洗脳

「視聴率」という洗脳

 

「視聴率」が高いとメディアは自分たちだけで大騒ぎ。

 

あの数字は大衆が見たものが「いい」と判断させる「洗脳」と、先日、知り合いは言っていた。

 

テレビ関係の仕事をする知り合いは、画面には向かっていてもテレビ番組自体見られていない、と常々話す。つまり、ゲームをやっていたり、DVDを見ていたりする人が多いということ。テレビ番組の質が果てしなく低くなっているので、これからも減少する一方だと言い切る。

 

知り合いの医者は「あんなのはとてもいい加減な数字」だと言う。携帯で見る人もいれば、録画する人もいる。もちろん、テレビなど見ていられないと。

 

量販店に行っていつも不思議に思う。あれほど大きなテレビにお金をかけて、何を見るのか、と。

 

 

  
タグ :視聴率


2010年07月19日

ギャラリー夢雲 

6月のアメリカ行きも中止、昨年から考えていた7月のフランス行きも中止。でも、先日、人生初めての有給休暇を取り、愛知、岐阜、奈良、京都あたりをウロウロ。

当分行くことがないと思っていた奈良県だったが、縄文時代から続くという山里にあるギャラリー夢雲にお邪魔した。まったく異なる時間が流れている。

 

  


Posted by take at 00:49Comments(0)日記&その他

2010年07月17日

沖縄に米軍必要なし、米下院歳出委員長

沖縄に米軍必要なし、米下院歳出委員長

 

アメリカで影響力のある政治家がこんな発言をしても、日本の偏向メディアは無視だ。まったく、日本の人々はいつまでこの最低レベルメディアを相手にするのだろう。以下、琉球新報7月16日の記事。

 
在沖米海兵隊 広がる不要論 下院の重鎮「冷戦の遺物」

在沖米海兵隊の不要論が最近、米国内で急速にわき上がっている。米民主党の重鎮で、政府に影響力を持つバーニー・フランク下院歳出委員長が「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物であり、時代遅れだ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と公に訴えたことがきっかけだ。同氏らの意見が反響を呼び、メディアも大々的に取り上げている。背景にあるのは深刻な財政赤字。リーマン・ショック以降、不況で生活に苦しむ国民の不満が、膨大な軍事費に向き始めている。米軍の戦略見直しと財政再建の必要性が合わさり、海外駐留米軍の撤退を求める声は拡大する様相を見せている。

 

 ことの発端は今月6日。与党フランク氏と野党ロン・ポール氏の両下院議員が、米国の有力サイト「ハフィントン・ポスト」に寄せた論文だ。「なぜわれわれは軍事費を削減しなければならないのか」と題し、2010年度の軍事費6930億ドル(約61兆円)は歳出全体の42%にも上り、経済活動や国民生活を圧迫していると説明。米国が超大国として他国に関与することが、逆に反米感情を生み出している側面も指摘した。

 

 結論として「財政再建と雇用創出が国の最優先事項だ。度を越した軍事費問題に取り組まなければならない」と強調した。

 

 この記事が大きな反響を呼んだ。8日に大手テレビMSNBCやCNNニュースはフランク氏らを招き、論点を取り上げた。10日は米公共ラジオ局も取り上げ、フランク氏は「1万5千人の在沖海兵隊が中国に上陸し、何百万もの中国軍と戦うなんて誰も思っていない。彼らは65年前に終わった戦争の遺物だ。沖縄に海兵隊は要らない。超党派で協力し、この議論を提示していきたい」と訴えた。

 

 12日のウォールストリート・ジャーナルは「普天間飛行場の県外・国外移設を望む沖縄に、強力な助っ人が現れた」とし、今後この動きが加速する可能性に触れた。

 

 国会議員を15期30年務め、政治手腕に評価の高いフランク氏の発言には、綿密な裏付けがある。自らが主導し超党派で立ち上げた軍事特別委員会が、6月に発表した報告書だ。軍事専門家らを交えて軍事費を細かく精査した結果、欧州やアジアの駐留軍の縮小、オスプレイなど軍用機調達の停止・延期などによって、10年で1兆ドル(約88兆円)が削減できるとの試算を出した。

 

 ワシントン・ポスト紙は、この報告書を踏まえた記事を掲載し、「米国は世界の警察として、アフガニスタンやイラクだけでも1兆ドルを費やしてきたが、世界の中の役割について再考が必要だ。われわれはそろそろ正直に、そして公に議論すべき時期にきているのではないか」と、海外駐留米軍の役割について国民的議論を呼び掛けた。

 (与那嶺路代ワシントン特派員)

 

 

  


Posted by take at 01:45Comments(0)沖縄

2010年07月01日

「ウイグル人を取り巻く情勢と人権... 」

イベントタイトル : 講演会「ウイグル人を取り巻く情勢と人権 ~シルクロードの東、大国に翻弄される人びとは今~」
 
● 日時:2010年7月3日(土) 13:30開場  14:00~16:45(予定)

● 会場:日本大学三崎町キャンパス 法学部2号館5階241教室
  (東京都千代田区三崎町2丁目3番1号)

● 講演者紹介:
水谷尚子(みずたになおこ)氏
高知市生まれ。日本女子大学大学院博士後期課程単位取得満期退学。中国現代史・現代中国事情が専門。現在中央大学、東京女子大学等の兼任講師。著書『中国を追われたウイグル人 亡命者が語る政治弾圧』(文春新書)で「アジア太平洋賞 特別賞」を受賞。他に単著『「反日」以前 中国対日工作者たちの回想』(文藝春秋社)や共著『日中戦争下 中国における日本人の反戦活動』(青木書店)などがある。『ウイグルの母 ラビア・カーディル自伝』(ランダムハウス講談社)を監修。

寺中 誠(てらなかまこと)
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本事務局長。東京経済大学非常勤講師。

● 主催:社団法人アムネスティ・インターナショナル日本(中国チーム)
TEL: 03-3518-6777  FAX: 03-3518-6778
メール:amnesty-china@hotmail.co.jp(アムネスティ日本中国チーム)

● 趣旨: 
 2009年7月5日、中国の最西北部にある新疆ウイグル自治区で、政府への大規模抗議行動が起こり、武力衝突にまで発展しました。このような事件が起こった背景には、中国の差別的な「少数民族」政策や、沿海地区と内陸部・漢人とウイグル人の経済格差があり、さらにムスリムであるウイグル人の反政府行動を全てテロリズムと決めつけ、政治弾圧を「テロとの戦い」と正当化する中国政府の政治姿勢も存在します。アムネスティには新疆ウイグル自治区のウイグル人に関して、深刻な人権状況が報告されています。
 そこで事件から1年を迎えるのを機に、ウイグル人の歴史・宗教・社会などの基本的な背景から、中国の「少数民族」政策や国際情勢によって、今ウイグル人社会に何が起こっているのかを知る機会を設けるべく、講演会を企画しました。
 今回は、中国現代事情に詳しく、また、自ら亡命ウイグル人へのインタビューを行ってこられた水谷尚子氏をお招きし、ウイグル人の歴史から現状までをじっくりお話いただきます。国際情勢や大国に翻弄され続ける「少数民族」が抱える問題を探り、人権侵害が起こる本質的な部分について、皆様と一緒に考え、さらに今後どうしていくことが望ましいのかを検討する機会にしたいと思います。

● プログラム
(1)14:30 はじめに
(2)14:40~15:30 基調講演:水谷尚子氏
  「1949年から現在まで中国新疆ウイグル自治区におけるウイグル人の反政府運動について~1990年代を中心に~」
(3)15:30~15:50 対談:水谷尚子氏×寺中誠 
休憩(質問表回収) 
(4)16:00~16:30 質疑に対する対談:水谷尚子氏×寺中誠
(5)16:30~16:40 ウイグルに関するアムネスティの活動紹介
(6)16:45 おわりに     
       
● 参加方法:メールで申込み。先着90名。残席数があれば当日参加も可能(予約優先)。
メール:amnesty-china@hotmail.co.jp(アムネスティ日本中国チーム宛)
● 参加費(資料代) 一般 500円/学生 無料
  


Posted by take at 22:49Comments(0)日記&その他