2012年05月17日
野田さんはそんなに「最低」？
政治評論家・森田実氏のツイッターをまとめてみました。
１）「常軌を逸する」（日本の諺）野田首相の度の過ぎた異常を心配する。野田首相のやっていることについて、大多数の国民は「おかしい」「常軌を逸している」と感じている。しかし、この国民感情は首相には伝わっていないようである。
２）野田首相は社会保障と税の一体改革だと言いながら、社会保障改革案は示さず、増税だけを提案している。どうみても異常である。深刻なデフレ不況下での増税は、国民生活を崩壊させるきわめて危険な政策だが、これをあくまで強行しようとしている。
３）野田首相は国民に負担を求める前に「官の身を切る」と言いながら、身を切ろうとしない。せいぜい爪を切る程度のことしかしていない。野田首相のしていることは、どうみても、辻褄が合わない。
４）しかも、野田首相は自民党に協力を申し入れながら、自民党の主張によって参院で問責決議をされた前田国交相と田中防衛相の二人をかばい、辞めさせないと頑張っている。しかも、閣僚人事はすべて適材適所だとの強弁を続けている。
５）野田首相は一方でこんな頑強な態度をとりながら、他方で協力を求めるようなことは通るわけがない。野田首相は異常すぎる。野田首相の異常さについて、大多数の国民が気づいている。それでも改めようとはしない。野田首相は異常すぎる。
６）これまでも首相になると異常な言動に走る政治家は少なくなかったが、野田首相はそのなかでも最低である。衆院解散による日本政治の出直しが必要だが、それができないようなら野田首相は総辞職し、第三党の公明党の代表を首班とする選挙管理内閣をつくったらよい。
2012年05月16日
津波で４原発（大飯を含む）が深刻被害 保安院
大飯原発から１３８万人が暮らす京都市の中心部まで６０キロメートル（福島市と東京電力福島第一原子力発電所と同じ距離）。
これでも再稼働したいのだろうか？「しょうがない」「しょうがない」を連発する大人が多く存在する国では、原発で滅びても「しょうがない」のかな。
津波で４原発（大飯を含む）が深刻被害 浜岡など全電源喪失、保安院
経済産業省原子力安全・保安院が２００６年、東京電力を含む電力５社との勉強会で、北海道電力泊や中部電力浜岡など５社の原発で、敷地より１メートル高い津波を受けると全電源喪失などの深刻な被害が出ると指摘していたことが１６日、当時の文書で分かった。
勉強会では東京電力が福島第１原発について津波で全電源喪失に陥る恐れを指摘されながら、対策を講じていなかったことが判明している。文書は０６年８月２日付。東電が公表した。
指摘を受けていたのは、泊、東北電力女川、福島第１、浜岡、関西電力大飯の各原発。
（共同通信）
2012年05月16日
こんなの許される先進国、日本だけ
数土氏、ＮＨＫを続投の意向 東電兼職問題で
東京電力の社外取締役就任が決まっている数土文夫ＮＨＫ経営委員長（７１）は１６日、経営委員長との兼職を疑問視する声が相次いでいることについて「誤解を払拭していきたい」と話し、経営委員長の職を続けていく意向を示した。（共同通信）
2012年05月08日
日本副領事ドライバーで妻の手刺す－米
日本外交官をＤＶで起訴＝ドライバーで妻の手刺す－米 （時事通信）
サンフランシスコ時事－米カリフォルニア州北部サンマテオ郡検察は７日までに、日本人の妻に暴力を振るい、けがをさせたとして、総務省出身で在サンフランシスコ日本総領事館の長屋嘉明副領事（３２）を逮捕、家庭内暴力（ＤＶ）と傷害の罪で起訴した。７日に同郡地裁で行われた罪状認否で長屋被告は無罪を主張した。
地元紙などによると、長屋被告は２０１１年１月から１２年３月にかけて、サンフランシスコ近郊の自宅などで妻を踏み付けたり、ドライバーで手を刺したりした。また、車から突き落として歯を折るなどのけがをさせたという。
日本総領事館の原田美智雄首席領事は「事実認定を含む司法当局の審理の成り行きを見守りたい」と話している。
2012年05月08日
日本外交官逮捕 妻に暴力、米当局、
米当局、日本外交官を逮捕 妻に暴力、傷害容疑 （共同通信）
ロサンゼルス共同 － 米カリフォルニア州の司法当局は７日までに、日本人の妻に暴力を振るってけがをさせたなどとして、サンフランシスコの日本総領事館の長屋嘉明副領事（３２）を逮捕、家庭内暴力と傷害の罪で起訴した。
総領事館の説明や地元メディアの報道によると、長屋被告は昨年１月から今年３月にかけて、サンフランシスコ近郊の自宅などで妻を踏み付けたり、車から突き落としたりした。妻は歯が折れるなどのけがをした。
関係者によると、長屋被告は７日に裁判所で行われた審理で、無罪を主張した。
2012年05月06日
関電と無責任政府の「耐震偽装」
１３８万人が住む京都市から大飯原発まで６０キロメートル、福島市と東京電力福島第一原子力発電所と同じ距離です。
１．『関電と政府は、重要部分で「耐震偽装」している』
大飯原発の安全宣言は疑問。政治判断が原発震災を招く
（神戸大学名誉教授 石橋克彦）
野田政権は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について、関電の安全対策が新たな安全基準に適合しているとして、事実上の安全宣言を出した。だが、基本的な耐震問題を検討せずに再稼働を妥当としたのは、無責任で危険極まりない政治判断である。
新たな安全基準は、事故が起きた後の拡大防止策が主で、しかも非常に不十分だ。事故が起きない耐震性こそが根本なのに、関電と政府はこの重要部分で「耐震偽装」をしている。調査が継続中の東京電力福島第１原発事故の原因も踏まえておらず、炉心溶融の一歩手前まで容認しているとも受け取れる。(中略)
大飯原発の耐震設計の基準となる地震動は、２本の海底活断層が連動するマグニチュード７．４の地震によるものとされ、最大加速度７００ガルである。
しかし、陸域の活断層を含めた３連動を想定すべきだという指摘が想定すべきだという指摘が強く、関電は、その必要はないとしながらも「念のため」その場合の地震動を計算して、最大加速度７６０ガルとした。これは、ストレステストで限界とされた１２６０ガルを下回るから大丈夫だという。
しかし、この７６０ガルは、２種類の評価手法のうち、結果が小さく出る手法で求めたものにすぎない。７６０ガルはむしろ、予測の下限と考えたほうがよい。
多くの地震学者が、昨年の東日本大震災以降、日本列島全体で大地震が起きやすくなったと考えている。なかでも、歴史上複数の大地震があって活断層が密集している福井県の若狭湾地域は、大地震発生の恐れが強い。（中略）
「夏の大幅な電力不足」は真偽不明だし、あったとしてもごく短時間にすぎない。それに対して、万一原発震災が起これば最悪日本は滅びる。
福島第１原発事故の大きな教訓の一つは、「起こる可能性のあることはすぐにも起きる」ということである。この事故を大自然からの厳しい警告として痛切に受け止め、予防原則を最優先に考えなければ、地震列島の日本に住む私たちは再起不能に至るかもしれない。
いしばし・かつひこ：４４年神奈川県生まれ。地震学者。旧建設省建築研究所室長を経て９６年～０８年に神戸大学教授。著書に「原発震災」など。（共同通信社・識者評論「原発再稼働問題」／２０１２年４月１４日出稿より）
