2011年07月31日
福島の怒りが聞こえるか
福島の怒りが聞こえるか
電力会社、政府、経済界、メディア、そして、いわゆる「御用学者」などは福島県民の怒りの声が聞こえているのだろうか。取材で知り合った、飯舘村のカフェ椏久里(あぐり)のオーナーは、1000本ものブルーベリーの挿し木苗を植えていたが、今年の収穫を断念したことをブログで報告している。長年、研究し、朝早くからほぼ1日中作業を続けたこともあった(カフェを経営する一方で)。以下は彼のブログからの引用。
7月1日にカフェは福島市内で再開した。
2011年産当園ブルーベリー放射能汚染検査報告が届きました。
サンプルは3園のコリンズ。水洗いせず測定。
134Cs=194Bq/kg
137Cs=212Bq/kg
131I =検出限界以下
放射性セシウム合計 406Bq/kg (by シンチレーションスペクトロメータ at 2011.07.21)
食品衛生法に基づく暫定基準値内の数値ではあった。が、避難地区内にある圃場で実質上人出を確保できず、今年の収穫と果実の利用は断念する。
それにしても、この件に関しておかみから農園管理者たるボクの所へは、いかなるサタの指示、連絡に類するものは無い。本来、自由主義社会の自己責任という見地にたてば至極当然のことではある。ただ、国策で進めてきた原発事故によって生じた被害について、原因者側から何らのアクションも感じられないというのは問題だろう。そのことが、今の牛肉汚染を始めとした社会不安を引き起こしている。
身の丈に合わないことをやった結果である。大きいことをやるには、身の丈を大きくしながらすべきである。木偶の坊ではダメなのだが・・・。
牛同様、ブルーベリーも生物である。しかも、手塩にかけた永年性作物である。この被害に関する怒りと嘆きは大きい。荒れた畑に立って一面を見渡すと、なす術を思いつかず、茫然とするばかりである。
(以上、オーナーのブログより)
2011年07月23日
「でたらめな学者は犯罪的」 小出裕章
「でたらめな学者は犯罪的」 小出裕章
「隠される原子力 核の真実」
「原子力の専門家が原発に反対するわけ」
2010年12月に出版された小出裕章助教の素晴らしい著書。3・11以降、思いっきり売れている書の一つ。
誰も責任を取らない「国策」推進の学者は大学教授、大学院の教授や原子力「安全」委員会の委員になる一方、小出氏はいまだ実験所の助手。
(付け加えると、誰も責任を取らない「国策」のツケを払わされるのはいつも一般市民。)
「いまだに一キロワット時の発電すらしていない『もんじゅ』に限っても、すでに一兆円をこえる金を捨ててしまいました。
こんなでたらめな計画を作った歴代の原子力委員会委員は誰一人責任を取らないまま、原子力界に君臨し続けています。そして、高速増殖炉はすぐにでもできると今でも言い続ける学者たちがいます。正直に言えば、こういう人たちは全員刑務所に入れるべきだと私は思います。」
2011年07月22日
「原発を止めても困らない」 小出裕章
「原発のウソ」 小出 裕章 著 より
「原発を止めても困らない」
「ほとんどの日本人は『原発を廃止すれば電力不足になる』と思い込んでいます」
「いちばんの代替案は『まず原発を止めること』です」
2011年07月22日
「福島原発メルトダウン」 広瀬 隆 著
「原発震災」を予測していた広瀬氏のベストセラー
「学者でも専門家でもない私が予測できたことを、電力会社や国の原子力関係機関、原子力の専門家が予測できないとすれば、彼らは一体何のために存在するのか。」
「テレビでは、原子力推進の学者ばかりが『専門家』として解説してきました。聞いていると、とんでもない大嘘の楽観論が語られてきたため、国民が事実を知らされずに、最後の破局に向かいながら、生活してきたのです」
(「福島原発メルトダウン」より)
このブログでは以前にも日本の問題は大学とメディアだと伝えてきた。原発震災でそれが一層明らかになったではないか。また、たいした仕事をまったくしていないのに給料は一般会社員よりははるかに高い(このブログで批判していたら、お世話になっている大学の教授が他の教授の給料を教えてくれた)。日本の人々は、いつまでこのようなアカデミアとメディアを許すのだろうか。
2011年05月26日
海洋放射能汚染、日本メディアは報じない
21サンプル中14サンプルが、日本政府の定める暫定規制値を超える。
日本のメディアは「このレポートを報道することを拒絶している」というコメントがグリーンピースのブログにあった。日本のメディアから情報を得ていたら子どもも自分も守ることができるのだろうか?
2011年04月01日
日本は直ちにヨウ素剤配布を、フランスNPO
2011/04/01-10:02 日本は直ちにヨウ素剤配布を=仏NPO〔福島原発〕
【パリ・ロイターES=時事】フランスの独立非営利団体、CRIIRAD(放射能独立研究情報委員会)のコリンヌ・カスタニエ代表は31日、ロイター通信とのインタビューで、日本の当局は甲状腺がんの急増を防ぐため、放射性物質の体内吸収を抑えるヨウ素の錠剤を直ちに、できるだけ広範囲に配布する必要があると強調した。
カスタニエ代表は、日本では放射線に対する甲状腺の感受性を過小評価しているとした上で、ヨウ素剤服用の基準を現在の100ミリシーベルト(mSv)から引き下げる必要があると述べた。
フランスは2009年、原子力災害が起こった際のヨウ素剤服用の基準を、ロシアのチェルノブイリ原発事故に伴い世界保健機関(WHO)が定めた基準に従い、100mSvから50mSvに引き下げた。
WHOはまた、児童、妊婦、授乳中の母親への基準を10mSvとしている。