2011年10月29日
2011年10月28日
2011年10月28日
2011年10月25日
「増税政権で超不景気に」
「増税政権で超不景気に」
野田政権と大メディアは増税しか考えることがないのか。ちまたに言われている「財務省内閣」に「財務省メディア」。知り合いのアメリカ人ジャーナリストは日本の大手メディアは財務省の視点ばかり報道するとかなり以前から言っている。霞ヶ関あたりで働き始めると興奮してしまうのか。
最近、インタビューした方は増税すれば、当然、消費が冷え込み、「超不景気」になると言ってた(まぁ、かなり多くの方、専門家じゃなくても、が言っているが)。「スイーツ」やおかしくもない「お笑い」で騒いでいる場合ではなさそうだ。
また、ある日本人ジャーナリストは、政府が常に考えていることは国民からいかに税金をしぼり取るか、ということで、多くの日本の人々は「そんな基本的なこと」も知らないと言っていた。
以下、早稲田大学の水島朝穂教授の「復興増税」に関する大変興味深いエッセイです。クリックしてください。
2011年10月25日
「読売新聞 無料配布中」
「読売新聞 無料配布中」
週末のビジネスホテルのフロントです。読売さん、とても寛大なんですね。チェックアウトの9時58分時点です。せっかくだから、と思ったのですが、いただきませんでした。
2011年10月23日
「記者会見ゲリラ戦記」 畠山理仁
「記者会見ゲリラ戦記」畠山理仁
この書はかなり興味深く読ませてもらった。多くの日本の人々がメディアの問題どころか、社会問題にも関心を示さない一方、畠山氏がフリーのジャーナリストとしてこの問題を追及し続けていることに感心する。
畠山氏も言うように、記者クラブ問題はほんとうにバカらしく時間の無駄とさえ思ってしまう。にもかかわらず、この問題を追求し続けている主な理由を畠山氏は下記のように述べている。
(以下、抜粋 154ページ)
僕がなんでこんなお金にならないことを続けているかっていうと、「記者クラブによる情報の独占はおかしい」と思っているからなんです。記者クラブを構成するメディアも、普段は「社会の木鐸」なんて言ってるけど、本当は利益を追求する一私企業にすぎません。その上、権力側から無料の記者室などさまざまな利益供与を受けている。だから権力側や記者クラブメディアにとって「不都合な真実」を報じないというケースが出てくるんですね。
たとえば新聞とテレビの資本関係を規制する「クロスオーナーシップ規制」や「官房機密費がマスコミに流れていたという疑惑」。
(抜粋以上)
2011年10月23日
「映画『ちづる』いよいよ29日公開!」
取材でお世話になっている映画監督・池谷薫氏からの映画公開のお知らせです。
池谷です。僕がプロデュースした映画「ちづる」が、いよいよ29日(土)から東京・横浜でロードショー公開されます。
(ポレポレ東中野:11:00|13:00|15:00|17:00|19:00 横浜ニューテアトル:11:00|12:35|14:10)
予告篇の観れる公式サイト:
http://chizuru-movie.com/
「ちづる」は今春、立教大学映像身体学科を卒業した赤﨑正和が、卒業制作として完成させたドキュメンタリーです。
自閉症と知的障害をもつ妹とその母を、監督である兄が1年に渡って撮り続けた家族の物語。
大学の卒業制作作品が全国の劇場で公開されること自体、極めて異例なことだと思います。
赤﨑は自分のためにこの映画をつくりました。隠してきた妹の存在。そのために生じた友人とのコミュニケーションの欠落。
このままではいけない。そんな強い思いが引き金となって、覚悟を決めて妹と向き合い、家族の個性が光る、明るくてハートフルな作品に仕上げました。
赤﨑はいま、この卒業制作が契機となって、都内の知的障害者の施設で働いています。
初日には「師弟トーク」と題して赤﨑正和監督と僕がトークショーを行います。作品誕生の裏に何があったのか。本音でお話しさせていただきます。
(ポレポレ東中野:11:00の回終了後 横浜ニューテアトル:14:10の回終了後)
学生がつくった映画を学生の手で届けたい――さらに「ちづる」は、配給・宣伝といった映画公開におけるすべての業務を赤﨑の後輩である現役の立教大生が担っています。
この夏、彼らは汗を流してチラシを配りまわり、新聞社や放送局に突撃をかけて宣伝活動を行いました。まったく大したやつらです!よき出会いが、きっと彼らを成長させるでしょう。
僕らの目標はロングラン!ひとりでも多くの人に「ちづる」を届けたいと思っています。
どうか皆さん、「ちづる」を観てください!!
感謝を込めて
池谷 薫(いけや・かおる)
映画監督・立教大学映像身体学科特任教授
2011年10月23日
「苦役列車」
金曜の晩に会った人と食事をすると必ず時間を忘れて話し込んでしまい、前回も、その前も終電に乗ることができなかった。そして、今回は相手には悪かったが、時間をいつもより気にしながら食事をしていたのだが、話の後半に相手がとても気になった部分があったらしく、そのことについて話していたら、また、終電に乗り遅れ、上野駅周辺に泊まることになった。
そして、土曜の朝、カフェでカバンの中に入れておいた「苦役列車」を取り出して読み始めた。著者の西村賢太は中卒、父親は性犯罪者で、それが原因で学校にも行けなくなってしまったという。そんなバックグラウンドにも興味があり、この書を読もうと買った。
描写の巧さもあるのだが、同じ荷役の仕事を経験したことがある自分にとってその現場のシーン、空気がよみがえってきてしまい一気に読んでしまった。
NHKの昼の番組のインタビューでは、そんな経験などとはかけ離れている超世間知らずのアナウンサーがつまらない質問を繰り返していてたが(ほんとうにうっとうしかったー)、著者の話は興味深かった。
2011年10月22日
「正力松太郎の追求を!」 小沢氏会見後に
(下記をクリックすると会見後の様子を見ることができます)
小沢一郎記者会見の後で
「正力松太郎の追求を!」
「ナベツネの追求を!」
読売新聞の恒次徹記者は何を質問したかったのか、自分の意見(あるいは社の意見?)を主張したかったのか、どちらなのか? 新聞やテレビの記者は何か大ーーーきな勘違いしている、という批判はほんとうによく聞く。
自分が学んだことは、質問は短く簡潔に、でも、相手からは多くを引き出すことが重要、ということ。ふつう記者会見の場で自分の意見を述べることはない。
2011年10月22日
読売新聞記者「ルール違反」
読売新聞の恒次徹記者、かなりおもしろい方です。
冒頭の小沢一郎氏とのやりとりは必見。
(下記をクリックすると読売のジェントルマン登場)
しかし、このようなジェントルマンが記者である新聞の記事ってどんな内容になってしまうのか、と考えると笑ってはいられません。
ほんとうにこわい。日本の大新聞の記者はほんとうにこわい。
読売新聞記者の「ルール違反」
2011年10月09日
「TBSキャスターの掟破り」
「TBSキャスターの掟破り」
悪意に満ちた報道が分かる。
以下、「田中龍作ジャーナル」より
陸山会事件の初公判後(6日夕)、小沢一郎・元民主党代表が開いた記者会見をめぐる報道は、各紙・各局とも批判一色だった。それをとやかく言うつもりはない。批判は自由だからだ。だが、事実をねじ曲げて自らを正当化するのは、戦中の大本営発表と同じではないだろうか。
記者会見の現場に臨んでいない読者(国民)が、騙される記述がある。それは「テレビ局記者が4億円の融資署名を聞いたことに小沢氏が答えなかった」とするくだりだ。
朝・毎・読は翌7日の朝刊で次のように報道している
「テレビ局の記者の質問は答えを得られず」(朝日)、「別の記者が質問する順番だとして質問者をたしなめた」(毎日)、「民放記者の質問を制止」(読売)
こうなった背景はものの見事にネグレクトされている。実情を明かそう。テレビ朝日記者と共同通信記者の質問が終わったところで、司会役の岡島一正議員が「では次は、フリーの方も含めて」と指定した。記者クラブ限定ではなくフリーにも質問の機会を与えるためだ。会見場の雰囲気から察して、流れはフリーやネットに来ていた。
そこに「TBS・News23」松原耕二キャスターが、紛れ込んで挙手したところ当たった。松原キャスターは社名も氏名も名乗らずに質問を始めた。フリーやネット記者を装ったのである。姑息と言わざるを得ない。
松原氏の正面の席に座っていた筆者は言った。「社名と氏名を名乗って下さい」と。松原氏は渋々名乗った。
そこで初めて小沢陣営が『ルール違反』と気づき、松原氏の質問を制止したのである。
記者会見に出席するマスコミ記者の人数は、フリーやネット記者の数十倍に上る。松原キャスターのような手法がまかり通ったら、フリーやネット記者が質問する機会は著しく減少するのだ。
「質問する記者は社名と氏名を名乗る」。記者会見における最低限のエチケットである。鉢呂経産相辞任会見でヤクザまがいの暴言を吐いた某通信社の記者も、社名と氏名を名乗らなかった。
談合防止のためにもプレスセンターを
あまりにもレベルが低い記者会見は、民主主義を危うくする。官庁、大企業と記者クラブの間で談合が成立し、国民には真実が隠されてしまうからだ。経産省、東電、記者クラブが事実を隠ぺいし続けてきた原子力発電所の実態が何よりの例である。
フリーやネット記者を入れるのは、透明性を担保する第一歩である。先ず記者クラブに質問させて、次にフリーやネットという指名方法も止める必要がある。テレビ中継の時間枠の中で自社の編集方針に沿った質問と回答を放送するために、長らくこの方式が取られてきた。
だがこれこそ、国民の知る権利に背くものではないだろうか。テレビ局の興味と国民の興味は違うことの方が多いのだから。情報操作の危険性も生まれる。
日本の記者会見は、役所か大企業の本社などで行われる。抱き込まれにのこのこ行くようなものだ。これでは真実が隠されてしまって当然だ。
役所や大企業からの独立性を保つためには、記者会見を別の場所で開く必要がある。FCCJ(日本外国特派員協会)のようなプレスセンターを設けるのだ。
主催権はフリーもネットも含めたジャーナリスト側にある。こうすれば少なくとも役所や大企業による世論操作が入り込む余地は格段に減る。
ここでいうプレスセンターとは、電力会社の東京支社を入居させているような「日本プレスセンター(日本新聞協会加盟社とその関係者のみ記者会見に参加可)」ではない。
知る権利はあくまでも主権者たる国民にある。記者クラブと役所、大企業による談合質問が続く限り、国民は判断材料さえ与えられないことになる。
(以上)