京つう

  日記/くらし/一般  |  日本

新規登録ログインヘルプ


インフォメーション
【京つうからのお知らせ】
読者登録
メールアドレスを入力して登録する事で、このブログの新着エントリーをメールでお届けいたします。解除は→こちら
現在の読者数 8人
QRコード
QRCODE

2009年12月30日

レイ・カーツワイル 「テクノロジーが人類を変える」

レイ・カーツワイル(英語のみです、すみません)

 

明けても暮れても名護市辺野古に米軍の新基地を建設したそうな偏った報道とは大きく異なり、次の記事は参考になりました。ニューヨーク・デイリーニュースの記事です。1週間ほど前から訳そうとしていたのですが、(一部でも訳したいと思います)。

 

このような記事が新聞に掲載されていること自体、閉鎖的な日本の大きな原因となっている閉鎖的な日本のマスコミとは異なると思います。

 

この記事は「温暖化問題」で騒いでいる世界を暗に批判しているように感じます。この記事を読むと、原子力発電もかなり時代遅れのようです、やはり。

 

"Top futurist, Ray Kurzweil, predicts how technology will change humanity by 2020"

 

  


Posted by take at 09:04Comments(0)日記&その他

2009年12月29日

半澤健市 「グローバリゼーションの中の鳩山内閣」



私がお世話になる半澤さんのコラムを転載します。
リベラル21に掲載されているものです。

「グローバリゼーションの中の鳩山内閣」

 

2009年年末の感想

半澤健市 (元金融機関勤務)

 

《脱出願望から生まれた鳩山政権》


鳩山政権は、「格差社会」の出現という危機的状況への対抗的現象である。


小泉・竹中路線による新自由主義は「市場に任せればヒト・モノ・カネの資源配分全てがうまくゆき経済発展が達成できる」という市場原理主義であった。歴史を恐れぬこの哲学の毒は予想を超える速さと深さで日本の津々浦々まで廻った。
個別事象を挙げるまでもない。高度成長の成功経験を知る読者であれば、思想や職業や年齢の違いを超えて、日本経済がこれほど無残な姿に変貌するとはつい最近まで考えていなかったと思う。「無残」というのは経済実体だけではない。いま国内に充満している表現困難な閉塞感も「無残」の一部である。


自民党に見切りをつけ民主党政権を成立させたのはこの絶望的状況からの選挙民の「脱出願望」なのであった。願望は財界・官界・政界の「支配層」にもあり、一方生存自体を脅かされた「人々」の側にもあった。「支配層」とは昔風にいえばブルジョアジーであり、「人々」とはプロレタリアートのことである。
今どきそんなことを言っているのかという人には、名前を変えても実体は変わらないのだと私は言いたい。たとえば民主主義とカトリックの立場からでも同じ観察に達する。それはマイケル・ムーア監督の米映画「キャピタリズム」を観ればよくわかる。

だから鳩山政権は「改革推進」と「改革反対」という二つの魂を内包した二重構造政権なのである。「二つの魂」という言葉を私は、政治学者渡辺治の「鳩山政権論」を紹介したときに使った。

《グローバリゼーションに包囲された鳩山政権》 
そうであるから、この政権を包囲する環境は当然にも「グローバリゼーションの世界」である。グローバリゼーションの世界とは何か。


それは前述のとおり「市場に任せればヒト・モノ・カネの資源配分全てがうまくゆき経済発展が達成できる」という新自由主義が主導する世界でありそれが実現しつつある世界である。その世界はどこにあるのか。

日本の近隣諸国はすべてそういう世界である。
中国経済は世界経済史上初めての規模と速度で巨大な国民経済を建設しつつある。それは市場原理を貫徹することによって実現しているのである。


韓国もまた十数年前のIMF危機に学んで、徹底した構造改革を実現した。韓国の金融機関に研修生として派遣した在日韓国人の部下とソウルで語った夜のことを私は忘れることができない。20年前のことである。我々は韓国産業はいつ日本に追いつくかを語った。初訪問した祖国で愛国的言辞を発する青年に対して、「そういうお前の気持ちはわかるが、現に韓国企業は256メガの半導体すら造れないではないか。日本は1ギガの世界に入っているんだぞ」と私は言った。


その韓国企業は大きな変貌を見せた。今、部門によっては韓国のサムソンやLGは日本のソニーやパナソニックや東芝も及ばぬ地位を電子産業の世界で獲得している。


日本にミサイルを向けている北朝鮮はどうなのか。彼らもまた経済発展によらなければ世界に生きていけないことを知り始めている。数年後には、北朝鮮版「改革開放路線」が中国のそれに40年ほど遅れて再現されることになるだろう。

新自由主義の本場であるアメリカにおいてもこの哲学は健在である。ウォールストリート・ジャーナルなどの経済メディアはすべて新自由主義の、忠実で洗練された広報部隊である。何だかんだといっても彼らの経済業績評価のモノサシは、株式時価総額であり企業業績であり投資格付けである。国家の経済的価値も格付け会社の評価で決まるのである。前FRB議長のグリンスパーンが閉門蟄居どころか依然活発であることを私は本欄で述べた。


オバマ政権の医療保険制度改革が骨抜きになった理由は「社会主義者」の政策だという共和党の批判その背後には多数の人々の支持があるに配慮したからであろう。

 

《グローバリゼーションは「弱肉強食」という批判で終わらない》 
「鳩山政権を包囲する環境はグローバリゼーションの世界である」というのはこういう意味である。この原理の支持者は今でも我々の周りに山のようにいる。
小泉純一郎政権は「改革なくして成長なし」という惹句で日本国民1億3千万人を幻惑して成立したのである。それが5年も続いたのである。しかも09年8月の総選挙時点でもまだ人気があったのである。8月の総選挙報告で私はそれを書いた。

「グローバリゼーション」は異常現象であるのか。
弱肉強食の思想だと言って批判すれば引っ込む思想なのか。そんなことはない。何故ならこの思想はいくつかの強力な基盤をもつからである。

一つは人間のもつ欲望や差別意識である。
この思想はヨリ豊かになりヨリ名誉や権力に近づこうという人間性に基盤をもっているからである。歴史意識としてみれば社会ダーウィニズムであり「工場法」や労働者固有の権利以前の思想である。到底21世紀の思想になりえないものだ。


しかしグローバリゼーションに対する正統的批判に対しては、人間の本質を認めない社会主義的発想だという反発が強いのである。


私の企業時代の同僚のなかにも「人間欲望本質論」を本音とする人は多い。それは私の同僚が教養がなくて品性が低劣だからではない。「坂の上の雲」の愛読者である彼ら平均的な日本のサラリーマンはそういう風に考えるのである。
戦後の高度成長は、日本人の「醇風美俗」すなわち共同体的精神それに対する批判は別に存在するがを粉砕する過程でもあった。その結果到達したのがグローバリゼーションの哲学なのである。

二つはそれが国民的レベルで承認されたからである。
小泉改革の宣伝マンであり執行人であった竹中平蔵や太田弘子太田は12月27日のNHK「日曜討論」でもまだ言っているの常套句は「法人税の引き下げ」である。そうしないと日本企業は国際競争力を失ない生産拠点や本社を海外へ移転してしまう。財政は徴税基盤自体を失うというのである。これもまたビジネス社会経験者には通りやすい理屈であって、社共両党の論客も論破しにくい。

三つは「官僚機構」に、市場原理によって批判され改革されるべき実態があることである。それは我々が日常的に経験していることである。この感覚はきわめて普遍的である。新しくは「業務仕分け」の人気を見よ。あの人気は、人々のたび重なる日常体験が背後にあるのだ。官僚制へのルサンチマンの発散があるのである。官僚機構の非合理さは、古くは黒澤明が名作『生きる』(1950年)で描いた。私が07年9月、「リベラル21」に初めて書いた文章で黒澤のシナリオを引用した。

《グローバリゼーションの拡がりを直視せよ》 
グローバリゼーションはこのようにしぶとい基盤をもつ原理である。しかもグローバリゼーションは経済現象だけなのではない。それが国際政治に与える影響も半端なものではない。戦後冷戦時代の終焉はグローバリゼーションの原因でもあり結果でもあった。冷戦終了に伴い「日米安保」体制は対共産圏の日本の専守防衛から自衛隊が米軍と共同して実態は共同という名の傭兵であろう世界のどこにでも展開できる「日米同盟」に変貌した。(日米同盟の変貌は孫崎享著『日米同盟の正体』の分析に拠る)。自衛隊の海外派兵は、多国籍化した日本企業にとって海外拠点、物流経路、在留邦人の確保に必要であるという論理が出てくるのである。

一方でグローバリゼーションは、政治に対する「経済の優位」という構図を造出した。米中の経済的関係は、第二次世界大戦までの戦争概念を革命的に変化させた。米中、日米、日中の経済相互依存は、かつての現実である日中戦争、日米戦争、米中戦争朝鮮戦争における米軍対中国義勇軍の直接対決の再現を可能性の低いものにした。

鳩山政権を包囲する世界の構図を、適切に検討することなく、また自民党政権半世紀の総括をすることもなく、野党やメディアは政権100日の成果を性急に批判している。しかもその批判は実に些末な事項の揚げ足取りやダブルスタンダードによるものである。この種の言説は建設的な討議を排除するだけでなく、鳩山政権の持つ時代的背景や課題を正当に提示できず問題を矮小化することに寄与している。普天間の移転先という問題設定自体に問題はないのか(評論家の武藤一羊は、普天間問題を日米同盟支持者によって「人質が大事か身代金が大事かという問題設定に嵌められている」という的確な指摘をしている)、財政規模の拡大と財政規律の厳格化をどう視野に入れるか、自民党的公共投資と民主党的消費喚起の比較、円安政策が本当に国益になるのか、などの基本問題がある。これらは短時間の議論で解決がつくような問題ではない。

来たる2010年は、韓国併合100年、日米新安保50年の年である。
戦後初の実質的政権交代を論ずる切り口は、歴史的な視点、民主主義の発展、外交の自主独立、世界経済の多極化、といった広い視野と長い時間軸のなかに重層的であるべきだろう。こういっても私は現在の鳩山政権の擁護や支持のために言っているのではない。政権交代の意義を深く論議することは、新年の大きな課題であり国益だと思うから私は言うのである。

 

  


Posted by take at 02:28Comments(0)ニュース 

2009年12月28日

水島朝穂 「『同盟』思考から脱却を」


下記のような意見はメディアには掲載されませんね。ほんとうに偏っています。


水島朝穂「同盟」思考から脱却を

――基地提供の前提見直せ――

水島朝穂(早稲田大学法学学術院教授)

沖縄で講演して東京に戻ると、議論の落差に驚く。米軍普天間飛行場の移設問題について、「辺野古移設でなければ、日米同盟が危ない」という声ばかりが聞こえてくる。これは「温度差」といった生易しい表現ではすまない。

 

私は、「日米同盟」という言い方に疑問を感ずる。日本国憲法が想定する安全保障のあり方は、集団自衛の「軍事同盟」とは適合しない。日米安保条約による米軍駐留も、憲法的疑義はなお払拭されていないのである。

 

米国の作家ビアスの『悪魔の辞典』(西川正身編訳)によれば、「同盟」とは、「国際政治において、お互いに自分の手を相手のポケットに深く差し入れているため、単独では第三者のものを盗むことができないようになっている二人の盗人の結びつき」とある。言いえて妙だが、これは「日米同盟」には妥当しない。

 

「日米同盟」は「米国が日本のポケット、カバン、財布、手帳に至るまで手を深く差し入れているため、単独では日本が何もできないような結びつき」である。一方が他方に過剰に気をつかい、過度の遠慮と「おもいやり」を基礎とした不自然な関係といえる。

 

安保条約に基づいて日本が米軍に基地を提供している理由は、条文上は依然として、日本と「極東」の平和と安全の維持である。

 

しかしこの間、在日米軍は「アジア・太平洋地域」だけでなく、イラクを含めて「グローバル」に運用されてきた。冷戦が終わったのに、米軍の軍事介入主義を、いつまで日本国民の税金でまかない続けるのか。それが日本の安全保障に役立つのか。米軍基地提供の前提を問いなおす根本的な議論が求められている。

 

オバマ米大統領も「核兵器のない世界」を真に目指すというなら、ブッシュ前政権時代の米軍世界展開と核戦略体制の見直しは不可欠だろう。沖縄の米軍基地についても同様である。

 

米国は普天間移設からグアム基地強化をパッケージにして、日本に履行を迫る。そこには、米国のしたたかな計算がある。私は普天間飛行場の県内移設でも県外移設でもなく、「圏外移設」を主張したい。

 

それは、このパッケージの「圏外」で解決の道を探るという意味である。

 

また、政府の予算編成作業の「事業仕分け」に「聖域はない」というなら、米軍再編経費にこそ、仕分けの視点を適用すべきだろう。対外政策に「相手がある」のは確かだが、過剰に相手をおもんばかって、こちらの主張を必要以上に抑制すべきではない。

 

米軍核搭載艦の日本寄港・通過に関する密約や、沖縄返還時の密約の問題に一貫して流れているのは、嘘で塗り固めた日米両国政府の関係である。そのなかで、常に沖縄が犠牲になってきた。

 

日米ともに政権交代をしたのだから、こういう異様な関係を「深化」させるのではなく、軍事的要素を徐々に薄めて、世界やアジアのさまざまな問題に軍事力の威嚇抜きで謙虚に取り組む、真に対等で、創造的な関係に向けて舵を切ることが求められる。この発想の転換から、問題解決の糸口は見えてくるはずだ。

 

  


2009年12月28日

「すぐ謝る日本、謝らないアメリカ」


家族にも、親戚にも多くの友人にも話していないことですが(このブログで書いたかな?)、20代の時、アメリカ、カリフォルニア州ロサンジェルスのハイウェイで交通事故に遭いました。片側4レーンのハイウェイだったのですが、大きなカーブのところでスピンをしながらこちらに向かってくる車を見たとき、自分は大けがをする、と思ってしまいました。

 

幸い、車の運転をしていた友人の判断がよく、誰もけがをせずにおさまりましたが、スピンの車が彼の車の前方部分にぶつかったため、大きくへこみ、車は動いたのですが、ちょっと妙な音が止まりませんでした。じぶんも肩のところを痛めたような気がしました(大丈夫でしたが)。また、搭乗予定の飛行機に乗ることもできませんでした。

 

何よりも驚いたことは、ぶつかってきた方が、まったく謝らない、「大丈夫か」の一言もない、ことでした。「すぐ謝る日本人、謝らないアメリカ人」ということはよく聞いていましたが、その事故のように明らかに相手が悪いのに、まったく謝らないどころか、自分たちがぶつけた車に乗っていた私たちを心配する様子もまったくないことにはあきれました。もちろん、すべてのアメリカ人にあてはまることではないでしょうし、多くのアメリカ人は彼らのような態度をとらないと信じたいと思います。

 

実際、アメリカで生活をすると上記のような話は少なくありません。ミシシッピで留学中、知り合いの日本人は車をいつもきれいにしていたのですが、ある日、後ろの部分が大きくへこんでいたので、何が起きたのか聞きました。

 

その日本人学生は、キャンパス内の駐車場で、バックで車をゆっくり出していたら、アメリカ人学生が運転する車にぶつけられた、と話していました。そして、その場に警察がくるやいなや、そのアメリカ人学生は、「この子がぶつかってきたのよ」と怒りながら訴えたそうです。バックで車を出していて、どうやって、ぶつかっていくことができるのでしょうか。その20歳前後の学生は最後まで、その日本人学生に怒っていたといいます。

 

最近の日米関係を見ていて、上記のような話を思い出してしまいました。

 

日本政府と同様、アメリカ側も名護市辺野古でのアメリカ軍の新しい基地建設には地元と環境団体(アメリカの多くの環境団体も含め)の根強い反対があることを承知しているわけです。しかも、その根強い反対のため、最初の「海上基地」建設計画は頓挫したという事実があるにもかかわらず、日本の現政権がこの計画は実現が困難と見ると、一方的に日本側を批判する、そして、日本のどこの大手マスコミもその批判の声を一方的に拡声器のごとく伝える、ということだと思います。つまり、メディアを利用して、大声を出した方が勝ち、だと。

 

沖縄県名護における米軍新基地建設問題に関して、以前、ワシントンのシンクタンクの著名な研究員に「普天間基地の閉鎖が決まってから10年以上もこの問題が動いていないことは日本側に問題があるように報じられているし、アメリカの国務省の役人もそれは日本の国内問題だ、と言っていた」と言うと、そのアメリカ人の研究員は大笑いして、基地の問題が動いていないのは「両国政府に問題があり、両国政府に責任がある」と強調していました。

 

また、今回の普天間基地「移設」問題で露呈された点は、「日米同盟」とはアメリカと日本ではなく、アメリカと自民党プラス官僚との関係であったということ(しかも、その関係が半世紀以上もほとんど絶えることなく維持されてきた、日本の政治家のなかにはアメリカCIAのエージェントだったものもいた)、しかも、民主党が力をつけてきてもその民主党との関係を発展させてこなかったアメリカ政府側の落ち度だという声もあるのです。アメリカ政府は自分たちのミスを隠したい、また、ミスを認めたくないがために民主党政権を批判し続ける、と見ることもできるわけです。

 

 

  


Posted by take at 10:02Comments(0)日記&その他

2009年12月19日

友人のブログ Life in Japan


Life in Japan
友人Sonikaさんのブログです。彼女のブログを見ていると日本の今まであまり気付かなかった点を知ることができるのです。  
タグ :Life in Japan


Posted by take at 12:31Comments(0)友人ブログ

2009年12月17日

菅家利和 メディアも謝罪を

菅家氏とのインタビューの一部を掲載します。メディアは「足利事件」に関する当時の報道を検証し、謝罪すべきだということです。

 

― 取り調べの可視化は必要だと思いますか。

 

菅家 可視化にしないと冤罪はなくなりません。警察の方は今までの取り調べがやりづらくなると思います。

 

― 菅家さんが受けたような取り調べができないということですか。

 

菅家 そういうことです。殴ったり、蹴飛ばしたりすればわかってしまいます。そのようなことはなくしてもらいたいし、可視化にしてもらいたいです。

 

― 当時の新聞報道を見ましたか。

 

菅家 見ました。明らかに犯人にされたと思いました。

 

― 報道する側も反省し、謝罪すべきでしょうか。

 

菅家 これは、絶対にすべきです。自分のことを犯人扱いしていたと、新聞社の人たちも言っています。地元の新聞はすぐに謝罪に来ました。

 

― 報道の検証や謝罪は新聞社の紙面に出すべきだと思いますか。

 

菅家 そういうことですね。当時は間違ったことを堂々と書いていましたからね。

 

― 菅家さんは他の冤罪に関しても話していますね。

 

菅家 苦しんでいる人はまだまだいます。私の知っている範囲では、狭山事件、布川事件、袴田事件ですとか、名張毒ぶどう酒事件などです。

 

― 菅家さんの釈放、今回の再審裁判をきっかけに何が議論されるべきでしょうか。

 

菅家 取り調べは可視化にする、報道する側も反省してもらいたい。それと、時効をなくしてもらいたいです。犯人にとっては逃げ得になってしまいます。人を殺しておいて逃げる。捕まらない。それはないでしょう。もちろん、他の冤罪被害者に対しても再審を開始してもらいたいです。これは当然です。私は他の冤罪事件のためにも頑張りたいと思います。冤罪事件がこれ以上あってはいけません。私のような目にあってもらいたくないのです。

 

  


2009年12月13日

「戦勝国」の傲慢さ


最近のアメリカのプレッシャーを見ていて、「戦勝国」の傲慢さを感じると友人は言っていました。やはり、「戦勝国」の強引さだと言います。

 

また、自分の偏った意見ばかり言って騒々しい日本のメディアの人々は、ワシントンのリッツカールトンホテルに行ったことがあっても、沖縄県名護市辺野古に行ったことがあるのでしょうか?

 

選挙で政権交代したこと、新しい政権をもう少し尊重すべきだと思いますし、沖縄の民意は明らかに「基地にノー」なので、地元の意見はなおさら尊重されるべきです。アメリカに行くと「民主主義」という言葉をいつも聞きますし、「民主的な過程」は大切だとか、尊重されるべきだとかよく聞きますが、戦争で勝ち、原爆を二発も落とした日本に対しては例外なのでしょうか。

 

日本では今でもブッシュ政権のまま。

アメリカはオバマ政権になっても、日本に来て、プレッシャーをかける方(ご苦労様に来日までして)はブッシュ政権で影響力を持っていた方です。アメリカの「怒り」ばかり報道して、日本人(とくに沖縄や岩国など)の「怒り」をまったく報道しない日本のメディアは「アメリカのスパイか?」と最近聞かれました。

 

はっきり言って、アメリカの新聞にもう14年間記事を書き、アメリカでジャーナリズムを学んだ自分から見て、日本のメディアはアメリカのメディアよりかなりアメリカよりです。また、狭い視点しか持っていない人間が新聞の1面に意見を書くこと自体もう時代遅れでもあります。自分の意見が今の国民に通用すると思ったら大間違い。新聞ビジネスにとってもよくないのでは。

 

戦後63年も経っているのに、今度は日本人の税金でアメリカ軍の新しい基地をつくれ、というのでしょうか(前回は1兆円規模と言われた海上基地でした)。北朝鮮の脅威はどうなんだという人がいますが、それなら、福岡や島根、鳥取あたりに基地を持って行くべきでしょう(軍事評論家にこのことを聞いてみてもうなずいていました)。

 

ほとんどのアメリカ人は、基地問題どころか、「沖縄」なんてぜんぜん知りません。日本にもほとんど興味がなく、「日米同盟」なんかよりも、中国やインドに目がいっています。日米関係よりタイガー・ウッズの愛人関係に興味があるのは日米の多くの人々に共通していることでしょう。

 

しかし、日本の人々は考えるべきだと思います。とことん切り詰めて生活をする人が増大し、しかも、授業料の納付が困難で高校や大学に行けない若者が多いなか、何千億という税金をアメリカ軍のために使う時期なのかどうか。そんなことはメディアはまったく議論しませんが。

 

  


2009年12月08日

諸悪の根源「記者クラブ」廃止に向けて


以下、人権と報道・連絡会からのお知らせです。

 

第25回人権と報道を考えるシンポジウム(2009年12月12日)のご案内

1985年に発足した人権と報道・連絡会は第25回シンポを開きます。

テーマは《官僚・メディアと新政権――記者クラブ廃止に向けて》です。記者クラブ廃止を目指すための議論をするには最高のメンバーが揃いました。ぜひ、参加ください。

詳しいことは http://www.jca.apc.org/~jimporen/sympo/2009.html をご覧ください。

 

日時:2009年12月12日(土) 午後1時半~5時

場所:東京学院(水道橋) 

資料代500円(申し込「アドバルーン記事」「新聞辞令」などがはびこってきた。それが国会や民主主義の軽視に、つながってきたのではないか。

 

大手メディアの記者自身が、官僚化していたのではないか? 警察官のリークは公務員の守秘義務違反ではないのか。こうした視点からの発想の大転換が必要だ。

 鳩山政権は発足と同時に「事務次官による定例記者会見の廃止」を宣言し、官僚のメディア誘導に釘を刺したが、大手メディアはこれを「国民の知る権利」無視として一斉に反発した。鳩山氏は5月の民主党代表就任会見で、「政権を取った場合、記者会見を記者クラブ員以外にも公開する」と明言したが、これも大手メディアの「水面下の抵抗」を受け、会見を「部分開放」した外務省など、まだ一部にとどまっている。

 今や、大手メディア自身が「改革への抵抗勢力」となっているのではないか?]

 

【パネリスト】

沖縄密約の情報公開を求める 西山太吉さん(元毎日新聞記者)

長野で記者クラブを廃止した 田中康夫さん(衆議院議員)

記者クラブ制度と闘い続ける 上杉 隆さん(ジャーナリスト)

英国インディペンデント紙特派員 ディビッド・マックニールさん

 

パネリストのプロフィール詳細はHPでご覧ください。

 

【司会】

人権と報道・連絡会世話人 浅野健一さん(同志社大教授)

主催 人権と報道・連絡会

 

  


2009年12月08日

「事業仕分けに記者クラブを(笑)」 上杉隆


「『記者クラブ廃止』ってどうなんだ?」

上杉さんはいろいろなところでご活躍ですね(タイトルをクリックすると月刊チャージャーの記事にいきます)。

大昔から問題だった記者クラブがやっと人々に知られてきているにもかかわらず、大手メディアは頑なにこの問題を報じない、議論しない。「郵政民営化」をあれだけ、煽って、まったく反省がない。1年しか持たなかった安倍さんの応援団だったにもかかわらず(もちろん自公政権の広報機関だったにもかかわらず)、その反省もまったくない。しかも、新聞業界は政治献金までしている。

  


2009年12月07日

「普天間問題に発想の転換を」 水島朝穂 教授


「普天間問題に発想の転換を」

 

取材でお世話になる水島先生の素晴らしい「直言」です。

先生がおっしゃるとおり、メディアはいい加減に偏った報道をやめるべきだ。

この「直言」には次の抜粋も含まれています。

 

「米国内にも、海外遠征軍の展開や軍事介入に批判的な議論は存在する。だから、アーミテージやらマイケル・グリーンやらの偏った「知日派」に寄り添うメディアの報道姿勢には問題がある。最近、Rajan Menonの『同盟の終わり』(The End of Alliances, Oxford University Press, 2007)を入手した。読みはじめたところだが、米国の、欧州とアジアとの同盟関係を問いなおし、ゆっくりと解消に向かう方向を模索している点で興味深い。理性的な眼差しは米国内にもある」

 

  


Posted by take at 14:08Comments(0)ニュース 

2009年12月06日

ホワイトハウス担当の米紙記者の話


もう先月のことだが、オバマ大統領とともに来日したホワイトハウス担当の米紙記者の取材を少し手伝った。そんなこともあって、彼から昼食に誘われた。

 

食事をしながら、彼にいろいろな話を聞いたが、彼は、多くの海外支局が閉鎖されていること、存続していても、特派員の数が減っていることを嘆いていた。たしかに、クリスチャン・サイエンス・モニターにしても、ワシントン・タイムズにしても東京支局があったが閉鎖された。他の米メディアの特派員の数も減っている。中国やインドからの報道が増えているということもあるかもしれないが、彼は、「イラクだ。イラクからの報道に何億もの金を投入しているから、他の支局を閉鎖せざるをえなかったのだ」と言っていた。

 

日本は自衛隊をイラクに派遣したが、日本のメディアはすぐに帰ってきてしまった、と言ったら、信じられない様子をしていた。(税金で自衛隊を派遣しているのだから、現地からの報道を続けるべきだったという声はよく聞く。)

 

現在、アメリカの大メディアはそのイラクでの報道体制をアフガニスタンに移しつつあるという。日本ではアフガニスタンの状況がどのように報道されているか、興味を持っていたが、私は欧米のアフガニスタンからの報道と比べると日本の大手メディアからの報道はないに等しい、だが、現地の状況を伝える一部のフリー・ジャーナリストはいる、とこたえた。

 

オバマ政権は政権に批判的なメディアに対しては大統領のインタビューの機会をほとんど与えない、その一方、そうでないメディアに対しては、大統領とのインタビューの機会をいくらでも与えようとする、という話をよく聞いた。その話をすると、

 

「でも、排除されないからそれでもいいと思っている」と言っていた。

 

この言葉を聞いて、すかさず、「それが日本の問題だ。日本のメディアは海外メディアやフリー・ジャーナリストを排除するんだ。メディアが他のメディアを排除するんだ」と言った。

 

「日本の大手メディアはほんとうに最悪だ。日本の記者は、読者や視聴者より会社に忠実なのだ」と付け加えると、「それはアメリカのメディアとは大きく異なるな」と言っていた。

 

彼はとても紳士的だった。多くのアメリカ人がそうするように、途中で彼の家族の写真を見せてくれた。彼のような海外の記者と会って、いつも感じることは自分が「尊重されている」ということ。彼の態度は日本の多くの年上、あるいは同年代の人々の態度とかなり大きなギャップがある。やはり、自尊心の教育の違いだろうか。

 

  


2009年12月05日

at 素夢子、再び



 









再び11月後半に素夢子へ。

再びアメリカ人を京都に案内。

日本に来たときは刺身も寿司も食べられなかったというアメリカ人の友人。その彼女は4年間いるうちに食生活が大きく変わっている(住めばなんとか?)。その一方、日本にいたアメリカ人がアメリカに戻ってから、現地で会ったが、あまりにも変わってしまったので驚いた。

 

今回は、彼女が絶対に気に入ると思った韓国茶カフェの素夢子に連れて行った。食事はもちろん、トイレの中の写真まで撮るほど喜んで、絶対に友人に薦めると言っていた。

 

海外から日本食に注目が集まる一方、国内では海外からやってきたファストチェーンの店に足を運び人も増えているようだ。日本食と欧米の食事の一番の大きな違いは脂肪分の取り方だと、つまり、「日本人は魚を多く食べ、欧米(とくにアメリカでは)では今も肉が多く食べられていること」と元東京農業大学教授の竹内昌昭氏は話してくれた。次のリンクは私の記事。

In Japan, cutting costs with seaweed and sit-ups

  


Posted by take at 21:58Comments(0)京都

2009年12月05日

「見せかけ」の日米「良好」関係

 

「見せかけ」の日米「良好」関係

 

オバマ大統領が来日したときの自分の記事(クリスチャン・サイエンス・モニター)に、取材でいつもお世話になっている前岩国市長・井原勝介氏の下記のコメントを引用しました。

 

前岩国市長の井原勝介は言う。「日米両国は、住民に説明することなく米軍再編に同意した。両国は見せかけの良好な関係を維持してきたが、今こそ成熟した関係を築くべきである。岩国や沖縄の住民は、現在の計画を受け入れていない。このまま実施したら、日米関係を大きく損なうことになる。」

 

この訳は井原氏のブログから転載したものです。ブッシュ・小泉時代に日米の関係は「とても良好」と記事に書いた自分にとっては耳に痛いご意見です。

 

井原氏が言うように、岩国にしても、沖縄にしても住民はまったく説明されていないと言います。十分な説明もなしに日米政府とも「合意」したなどと言うべきではないと思います。しかも、日本の大手メディアは住民の声をまったく無視したバランスを欠いた報道を行ってきました。いまも行っています。「普天間基地移設問題」や辺野古の代替基地建設と報道しながら、出てくる声はアメリカからのプレッシャーと日本の政府の声ばかり、肝心の地元住民の声はまったく反映されていません。

 

私がインタビューした岩国市の市民団体「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」の事務局長・桑原清氏の次の意見が政治評論家・森田実氏がアメリカで出版した書"Curing Japan's America Addiction"に掲載されています。

 


私は妻と30年以上岩国で包装材料屋をしています。以前は包装材料の営業マンをやっていました。私が(岩国の米軍基地拡張の)反対運動を始めたら、顧客である大手の会社が契約を解除してきました。岩国商工会は福田良彦さん支援ですから、そうなるとわかっていました。しかし、私は正しいことをしていると思っています。

 

戦後から米軍基地があったので、ずっと受け入れてきました。基地に対する反発など一度もしたことはありません。しかし、今、岩国基地が拡張し、軍用機が2倍以上になると聞いています。政府は詳しい情報も与えないし、説明もしてくれないため、我々の不安は増すばかりです。日本におけるアメリカ軍再編が我々にどのような意味があるのか、日本の防衛とどのように関係しているのか、我々住民はまったくわかりません。政府からの説明はまったくないのです。

米軍基地の騒音に関してですが、とくに天気があまりよくない日は雲が立ち込めるため基地からの騒音が気になります。

 

福田市長は今以上の基地の強化はないと言っていますが、そんなの誰も信用しません。福田さんが当選後すぐに、政府は岩国が必要としていた金を出しました。福田さんが政府と、とくに石破防衛大臣と、どのような約束をしてきたのでしょうか。福田さんは市長選では勝ちましたが、大多数の市民は米軍艦載機の受け入れには反対しています。

 

選挙運動期間中、「病院がつぶされる」とか「市営バスがつぶされる」とデマを飛ばした女性たちがいました。「明るい岩国をつくる会」という自民党関連の婦人部がそのような根拠のないうわさを流していたと言われています。

 

日本の他の地方同様、岩国の地方経済も疲弊していて、とくに中小企業に不況感があります。多くの人々が経済的な不安を抱えています。うちの店の売り上げも良くなく、以前の3分の1まで落ちています。また、他の地域同様、年収200万円以下の非正規雇用の人がたいへん増えています。日本は少子化問題に悩んでいるというのに、彼らのような人々に結婚できる環境をつくってやらなければ、子どもだってできません。景気が悪いせいもあり、市長選挙では建設業界が動きました。

 

次の言葉を井原さんから教わりました。「自治は自分たちでおこなうもの。国がおこなうものでない。自分たちの町は自民たちで守るのだ。国がどうこういう問題ではない」

 

(以上)

  


Posted by take at 09:50Comments(0)ニュース 

2009年12月04日

沖縄と本土の関係に見る「DV」、地元紙で



名護市東岸のこの地域にアメリカ軍の基地を建設しようとしているわけです。「海上基地」のときは、1兆円の税金を投入しようとしていましたが、地元の猛反対にあい、計画は断念。そんなに反対されてもまだ建設しようとするのです。しかも、どのくらいの予算がかかるのかそれも言わないわけですね。沖縄と本土の関係は「ドメスティック・バイオレンス」のようだ、と言う声を地元の新聞で見かけました。名護市長も沖縄知事もこの辺野古の地域を訪れたことがないそうです。

  


Posted by take at 22:22Comments(0)日記&その他

2009年12月04日

たまには「お笑い」記者クラブから出て取材してみ!


たまには「お笑い」記者クラブから出て取材してみ!

 

沖縄県の「普天間基地移設問題」を相変わらずどこも同じように報道している、(しかも沖縄の人々の声や現地の状況をほとんど報道することなく)。これだけ、新聞社があり(地方紙を含め)、通信社があり、テレビ局があるにもかかわらず、どこもほとんど一緒(もちろん沖縄の地方紙をのぞいて)の報道。いいねー、日本の新聞社って、これで「社員」なんだから、楽なもんです。他の企業ではまったく通用しないだろう。

 

たまには「お笑い」記者クラブや永田町から出て取材してみれば仕事もおもしろいと思うし、もちろん、読者のためにもなるだろう。

 

下記のヘッドラインとリンクは、産経の榊原智さんの書いた記事です。

「鳩山首相は日米関係より政権維持を優先? 普天間移設問題の決着越年」

 

榊原さん、辺野古に行って地元の人の話を聞いてみたら。
あなたも新聞記者さんでしょ。

 

ほんとうに「日米関係」が大事だと思うのなら、もう少しバランスのとれた報道が必要です。

 

  


2009年12月03日

沖縄県北部での「経済振興策」



那覇市のホテルで紹介された大衆食堂「高良」。写真の豆腐チャンプルーの定食は450円だった。東京から来た自分にとっては、安いと思うが、あるタクシーの運転手にとっては手の届かない価格だという。

 

沖縄に来るとよくタクシーの運転手と話す。けっこう長く話す。目的地に着いているのに車の中で話が続く。今回もそうだった。今回会った運転手の地元は沖縄県北部。しかし、地元ではまったく仕事がないという。自公政権下で行われた県北部の「経済振興策」。基地を受け入れる代わりに、何百億円もの税金を注ぎ込んだが、北部の地域経済はいまだにかなり厳しい状況にあるという。基地を受け入れれば、県北部が経済的に発展して地域の人々の暮らしも豊かになるという「幻想」から人々はさめたと沖縄で会った人たちは話していた。しかも、何百億円という金を注ぎ込んでも、普天間基地の移設はまったく進んでいない。

 

現在、彼は妻と沖縄市に住んでいる。しかし、沖縄市ではタクシーの客がほとんどいないため、那覇まで来て仕事をしている。それでも、10時に彼のタクシーに乗車した私は、その日早朝5時から働いている彼の4人目の客だった。月5万円程度の収入だという。だから、若者が入ってきてもすぐやめる。

  


Posted by take at 10:00Comments(2)日記&その他

2009年12月03日