2009年07月09日
「『鳩山政治資金疑惑』は官僚の陰謀」 霍見芳浩
以下の論文を霍見先生にいただきました。その一部を掲載します。
「政権交代で官僚独裁と決別」- 日本再生の鍵
ニューヨーク市立大学教授 霍見芳浩
「鳩山政治資金疑惑」は官僚の陰謀
７月初め、半年ぶりに、衆院解散と麻生自民党崩壊にゆれる日本に行った。いつもの事だが、迫りくる日本の内外の危機には目をつぶって、麻生自公与党と官僚達は、自分達の利権を守るのに汲々としていた。日本が民主国家から官僚独裁国（官主主義社会）になってから久しい。官僚たちが最も恐れるのは、ある日突然に本格的な政権交代が成立して、新しい政権と与党がそれまでの官僚達の国権私物化にメスを入れる事である。
今年の衆院選挙では、国民の一票一揆の怒りが、これまでの官僚独裁の隠れ蓑の役を果たしてきた自公与党へ向けられていて、民主党による政権奪取の可能性が日々濃くなっていた。そこで、官僚達は、日ごろから手なづけてきたテレビと新聞の商業メディアを操って、民主党潰しに躍起になっていた。今年の初め、国民の民主党支持率が自民党のそれを抜いた時、「突然」、「小沢民主党代表の政治資金疑惑」を商業大新聞とテレビがワイドショーごっこを競うようにはやし立てていた。明らかに、検察官僚の国策捜査による民主党潰しだった。「傍目八目（岡目八目）」とはよく言ったもので、米国から日本を見ていると、日本の大メディアが煽り立てる煙幕を透かして事件の本質がよく見える。国民の大半が「検察は正義」の迷信に固まっているのを利用して、「火の無い所には煙は立たぬ」とうそぶいて、火種の代わりに発炎筒を焚いているのは官僚と与党議員達である。
しかし、小沢一郎氏は民主党代表を辞任して、麻生自公与党と官僚達に肩すかしを食わせた。そこで、民主党が鳩山由紀夫氏を代表として、衆院選挙に向かって国民の支持を取りつけ始めると、「突然」、今度は「鳩山政治資金疑惑」を商業大メディアが競って「追求ごっこ」をしていた。日本以外の民主国では、政治家が自分のクリーンな財産を政治運動に使うのは、美談にこそなれ、違反に問われることはない。
確かに、鳩山氏の秘書が、鳩山氏の個人献金を九十数名の「個人献金」に脚色していたのは褒められた事ではないが、「収賄まがいの怪しい献金」を隠したてした自民党の与謝野馨財務大臣等の明白な違法行為に較べれば、取り立てて政治責任を問うには値しない。しかし、日本国民の多くは、商業メディアに煽られて、鳩山政治資金疑惑も与謝野政治資金疑惑も同罪だと思い込んでいる。まして、鳩山疑惑が「何故、いま、問題とされたのか」というクールな疑問は発しない。これでは、自公与党と官僚の思うつぼにはめられる。世界が笑う日本国民の幼児性である。
どだい、鳩山氏への個人献金者として名が報告されている九十数名の個人の一人一人の戸籍抄本を取って、短時間に死亡か現存かを確認できるのは、検察や公安警察以外の何者でもない。この程度の推理力と政治意識を日頃から磨いていないと、官僚独裁体制にメスを入れると公約している民主党による政権交代は実現できない。折から、ニューヨークでは、今秋の市長選挙に向けて、現職のブルームバーグ市長が莫大な自己資産を選挙運動に使って、早くも独走態勢を固めている。昨年の大統領選挙では、オバマ候補は、草の根の支持者を固めるまでは、夫婦の浄財をまず選挙運動に投入していた。産を成した者や受け継いだ者が、私財を政治運動という公的なものへ投入するのは、民主主義国では当然とされる。
失われた２０年
日本に行ったとたんに、各地で「日本の景気はいつ回復するか」と問われた。私は、本格的政権交代無しには日本は「失われた２０年」から脱出しませんと答えた。昨秋以来、ブッシュ恐慌の直撃を受ける以前から、「９０年代の失われた１０年」に続いて、２００１年からこれまでの「小泉改悪」（その実態はブッシュ大統領の言いつけどおりに、日本の対米売却を加速した）によって、政治、経済、社会、教育、司法の各構造の腐敗が亢進していた。昨秋以来のブッシュ恐慌の直撃で日本破綻は加速された。このままでは、オバマ大統領による米国再建が成功しても、日本再建にはつながらない。
小泉・竹中改悪の爪跡は、とくに以下の国際比較が示してくれる。自公与党を裏から操る官僚独裁者達の猛威が明らかである。国民一人当たりのGDP（国内総生産）は、２００１年の世界４位から２００８年には世界２０位へと急落して、今では低落は止まらない。失われた１０年が始まった１９９２年のバブル破裂以前には一人当たりのはGDPは世界２位だった。
（以下は「ニューリーダー８月号」に掲載されます。）
