馬の骨　ブログ　

私がお世話になる半澤さんがリベラル２１に書いたご意見を転載させてもらいます。文中に出てくる佐藤氏の考察はかなり寛大なものです。

２０１０．０４．０６「サンデープロジェクト」と田原総一朗の退場

―私のメディア論（３）―

半澤健市　（元金融機関勤務）

　　　　　　　　
８９年４月に始まったテレビ朝日系の「サンデープロジェクト」が３月に終わった。
田原総一朗が仕切った番組である。なぜか気になってつい見てしまう番組であった。
２１年間は短くない。田原総一朗論らしき感想を書いておく。

《グローバリゼーションとバブル後の閉塞》
この２１年で世界はどう変わったか。
天安門事件、ベルリンの壁崩壊、冷戦の終焉、９・１１。詰まるところ世界は「グローバリゼーション」へ収れんしたのである。それは今も続いている。過去２０年間、自分の生活に対して「グローバリゼーション」が最大のインパクトを与えた。こう感じる読者は多いと思う　。
「平成」になった日本の政治と経済はどう変わったか。

政治と経済
総理大臣は何人代わったか。竹下・宇野・海部・宮沢・細川・羽田・村山・橋本・小渕・森・小泉・安倍・福田・麻生・鳩山。首相１５名、内閣の数は２０であった（改造は非カウント）。鳩山由紀夫の登場をもって人は「政権交代」という。「日米同盟」は強化された。日本の陸軍・空軍はイラクに派兵され、海軍はインド洋に展開した。

ＧＤＰは５００兆円で横這いである。２０年間のゼロ成長。これが大方の実感である。日経平均は、８９年に史上最高値の３８９１５円をつけたが、０９年には安値７０５４円となった。バブルの崩壊とその後の長い低迷。貧困社会と格差社会の発生。そのなかで日中貿易総額は日米のそれをを超えた。
レーガン・サッチャー・中曽根時代に始まるグローバリゼーションは、四半世紀のち日本では小泉と竹中が仕上げをした。弱肉強食主義である。多国籍大企業が栄えて国民経済が没落する枠組みの成立である。「国民経済」は今や自明のものでない。

メディア
日本のこのトータルな変化を、批判的にでなく肯定的に伝えたのが日本のメディアであった。新聞もテレビも、権力の監視者、護民官、批判者の色彩を失った。権力の機関誌となり「大本営発表」口移しメディアへ限りなく近づいた。日本メディアはグローバリゼーションに抱きしめられたのである。

《時代と共演した田原総一朗》
　田原総一朗は、「ワイドショー」よりは少し高いレベルで、政治を「茶の間」に招き入れた。それは一定の成果を挙げた。密室の政治をテレビ画面に移動させたという幻想を人々に与えた。
政治は政治家の一瞬の決断で決まる。政治は政治家間の権力闘争である。田原は政治をそういうものとして表現した。テレビ画面の狭い空間に政治家を閉じ込めて「イエスかノーか」と迫った。彼は自分の追及で宮沢喜一や橋本龍太郎を退陣に追い込んだと言っている。

田原はかつて「私は時代と共演したい」といった。その希望は見事に達成されたといえよう。この電波芸人は天才的なポジショニングによってグローバリゼーションとの共演を続けてきた。その演じ方には特色がある。田原が社民党や共産党の指導者に対する傲慢な態度と中曽根康弘に対するときの神妙・卑屈な姿勢を思い出して欲しい。
大統領退陣後の息子ブッシュへ田原はインタビューを行った。内容空疎なお仕着せ会見を日本人初の単独会見と宣伝した。要するに内弁慶なのである。

《「権力党員」の優等生として》　
田原総一朗の実像をグサリと指摘したのは元外務官僚の佐藤優である。評論家立花隆との対談で佐藤はいう。

▼私の理解では「権力党」という政党があるんです。／具体的な政党とは関係ないんです。権力というものは常にどこかにありますよね。その権力から常に外れない権力党員というものがいるんです。権力党員である条件は、権力の一番の中心には入らない。／権力に批判的な姿勢をとりながら、必ず権力の内側にいる。これが権力党員のコツですから、常に建設的批判者でなければならないんです。建設的批判者といっても、反体制的、左翼的にはならないんです。私の考えでは、ニュースキャスターで評論家でもある田原総一朗さんは、ホンモノの権力党員なんです。／独特の技法を持っていないと権力党員の党籍を維持できないからです。これは皮肉で言っているのではありません。メディアと政治をつなぐ回路として権力党員はとても重要です。しかし立花さんは田原さんと決定的に違う。権力党員ではなく、インテリゲンツィアなんです。（立花隆・佐藤優『ぼくらの頭脳の鍛え方』、文春新書・０９年、１５５～１５６頁）

付け加える言葉は何もない。

《田原の退場と新しいモデルの可能性》　
田原総一朗は何故退場するのか。
彼のような恣意的で近視眼的なアジェンダの設定では、元祖アメリカが破綻した今、グローバリゼーションの再建はうまく行かない。「徹底討論」といいながら７、８人の論者が短時間をわめき合うスタイルでは現代日本は掌握できない。
今やメディアも世界の全体性を歴史の文脈で掘り下げる必要がある。
そのように考えて「つねにどこかにある」権力は、新しいメディアのスタイルを模索し始めたのではないか。権力だけではない。ここで「ブログ」の効用を述べるつもりはないが、視聴者、読者も次第にバカではなくなっている。

この文章を書いている４月２日夜、ＢＳフジのニュース番組「ＰＲＩＭＥＮＥＷＳ」は「スウェーデン型に学ぶ　日本社会再生のヒント」と題して２人の専門家に１時間半語らせている。１人は政治学者で福祉政策専門家の宮本太郎、１人はスウェーデンの仕事が多いビジネスマン西野弘である。「サンケイ」グループの番組だと軽くみてはいけない。意外にも真面目で情報量の多い番組なのである。
こういう動きは「つねにどこかにある権力」と「バカではない人々」の双方がそれを求めているのである。新しい報道スタイルが必要になったのである。時代は動いている。

１０年３月２８日の「サンデープロジェクト」最終回には与野党の全党首が集まった。
民主党菅、自民党谷垣、公明党山口、共産党志位、社民党福島、国民新党亀井、みんなの党渡辺、日本新党田中である（民主党のみ副総理）。田原総一朗への賛辞が溢れた。
この「壮観」はジャーナリスト田原総一朗の「偉大さ」の表現なのか。与野党政治家の権力党員への「迎合」の表現なのか。日本的な美しい「人間関係」の表現なのか。花束を抱いて退場する田原を見ながら、私は「日本の現実を表象する異様な光景」だと思った。

（転載は以上）

「小沢幹事長は辞任しろ」とよく聞くけど

最近、取材以外で会った多くの人は、小沢氏は「いい加減にやめればいいのに」などと吐き捨てていた。なかには、もっと強い口調の人も。

主張することはいいことだが、その主張の裏付けは？

そこで、「小沢さんは何したの？」「なぜ辞めなくてはいけない？」と聞いてみると、誰一人として答えられない。このようなことを聞いたせいか、険悪な空気が漂い始めた気もしたし、こちらをにらむ人までいた（聞くのが自分の役割なので許してもらいたい、ただ、好奇心からどうしてそう思うのか知りたいだけなのだ）。

石川議員は辞任するべきだという大騒ぎもいつの間にかどこかへ消えていった

（当時はそう思っていても、今は石川議員って誰？と思う人も少なくないだろう、そんなもんだ）。そういえば、生方議員の報道もいつのまにか消えた。なんか、日本の報道の方は、あっちへ群れを成して押し寄せ、また、違う方向に押し寄せたりとご苦労が絶えないようだ。自分の貴重な時間をこんな最低レベルの「報道」だけには絶対に費やしたくない。

「政治と金」の問題など以前からある。ただ、どのように解決するべきかという議論があるのだろうか。

大手メディアは、小沢氏を批判する大臣や議員にはすぐにマイクを向ける。誰のコメントをメディアに掲載するかで、偏向報道などいくらでもつくれるのだ。

スナップショットのようなうわべだけの「報道」や偏った「報道」が朝から晩まで、そして翌日も繰り返され、そこから、ただなんとなーく分かったようなつもりになっていないだろうか。多くの人が言っているから、多数派の方が居心地がいいから、そのような主張をするのだろうか。だから、多くの場合、裏付けのない主張なのではないか。自分の主張を裏付けることができないのだ。

以前は、日本の人々は問題意識が低いと言われていたが（同じ日本の人々に）、それが、数年前は「民度が低い」になり、最近ではもっとすごい表現になっている。ただ、仕事や家事が忙しくてニュースをチェックする時間がないという人も少なくない。

罰することが、この国の人々はかなり好きらしい。足利事件の再審で無罪となった菅家さんも、当時は最初から世間に「犯人」扱いされていて、罰することを望む人は彼を支援する人々にかなりひどい言葉を浴びせた。まぁ、犯人扱いをした中心的存在がメディアだからお話にならないのだが。

最近会った２０代の知り合いは次のように言っていた。

「メディアは不確定情報を流しすぎ。うちの家族も『容疑者』イコール『犯罪者』だと思っている。『まだ、犯人かどうか分からないでしょ』と言っても、家族は『だって、テレビが言っているもん』なんて言っている」

罰することで社会が良くなるとでも思っているのだろうか。この国では、およそ１４０年前までは封建制が続いていた、そんなバックグラウンドも影響しているのだろう。

だから、死刑制度も何にも理解しないまま、知らないまま、（それはそう、国もメディアも情報を与えないから）、死刑制度に「賛成」しているいいかげんな方々が多い。

大手新聞が「消費税引き上げのキャンペーン」

「消費税は０％にできる」　菊池英博著　ダイヤモンド社

第１章「国民はこんなに騙されている」より

０４０ページから引用

数年前にニューヨークへ出張したとき、日本の大手新聞の駐在記者がこんな話をしてくれた。「本社から『アメリカの政府や学者が、日本の財政危機をどう思っているか報告してほしい』という指示がきた。そこで、日本研究などで知られる学者や識者に聞いてみて、驚きました。誰一人として、日本が財政危機だとは思っていないのですよ！」そこで、彼はこの事実を本社に報告した。しかし、本社では、この記者の取材結果を握り潰して、公表しなかった。驚くなかれ、現在、この大手新聞は消費税引き上げのキャンペーンをやっているのだ。

（引用ここまで）