2011年05月26日
海洋放射能汚染、日本メディアは報じない
21サンプル中14サンプルが、日本政府の定める暫定規制値を超える。
日本のメディアは「このレポートを報道することを拒絶している」というコメントがグリーンピースのブログにあった。日本のメディアから情報を得ていたら子どもも自分も守ることができるのだろうか?
2011年05月25日
福島県 飯舘村 椏久里(あぐり)
福島県 飯舘村
飯舘村在住の方とのインタビューで村にあるカフェを訪問。
到着直前、案内していただいた方がこのカフェが福島県でナンバーワン、遠く仙台からも訪れる人がいて、土日は並ばないと入れないという。
カフェのオーナー夫妻の話が大変興味深く、結局、彼らの話を中心に記事にした。インタビューした方の話も別の記事で使わせてもらった。
椏久里(あぐり)という名前は農業を英語にしたときの最初の「アグリ」から来ているという。カフェはコーヒー(自家焙煎)、ケーキ(ザッハ・トルテ等)で大変名が知れているという。
買って帰ったコーヒーは、ふだんコーヒーを飲まない人でも感動しながら味わっていた。ケーキに関してとてもうるさい人に食べてもらったが、久しぶりに「本格的」なケーキを味わうことができたと言っていた。
夫妻は勉強のため、オーストリア、ドイツを数回訪問、マスターは中南米やアフリカも訪れている。
ほんとうに残念ながら福島市に移転しなければいけない状況となってしまった。
2011年05月25日
岩手県大船渡市
岩手県大船渡市 同じく4月中旬に。
陸前高田、大船渡で話を聞いた。「避難所の食事は同じものばかり、栄養をまったく考えていない」「避難所は1カ月以上いる場所ではない」「高齢者にとって避難所生活はきつい」「自衛隊の風呂には入れない」「東北の人間は我慢しすぎで何も言わないからだめだ」
2011年05月24日
2011年05月24日
2011年05月24日
2011年05月23日
2011年05月22日
「メディア出演」 ヒューマンライツ・ナウより
ヒューマンライツ・ナウから下記のメールをいただいたので、掲載します。
明日、月曜日です。
5月23日には、伊藤事務局長が
NHK教育の番組・「視点・論点」に出演し、
被災女性の状況改善その他の
問題についてお話しをさせていだたきます。
どうぞご覧くださいませ。
放送日 2011年5月23日(月)
放送時間 午後0:50~午後1:00(10分)
NHK教育テレビ「視点・論点」
「避難所暮らし 女性の生活改善を」
【政府等への働きかけ】
HRNでは、被災者の人権状況について
モニタリング・政策提言を行っておりますが、
連休前後に行った、現地調査を受けて、
被災者の深刻な状況を一日も早く改善するよう、政府への
要請活動や、アピールを積極的に行っています。
【1】省庁連絡会議での発言
5月12日、省庁と被災者支援の全国ネットワークである
JCNの連絡会議が開催され、HRNからは伊藤事務局長が
参加。
HRNがリリースした以下のふたつの要請書をもとに発言、
政府に対して、避難所の状況の改善等を強く求めました。
「女性など、多様なニーズに配慮した避難所の設置について」
http://hrn.or.jp/activity/topic/post-101/
要請書【被災者の住居の権利と十分な生活支援のために】
http://hrn.or.jp/activity/topic/post-100/
【2】内閣府男女共同参画局への申し入れ
HRN震災問題プロジェクトでは、5月17日(火)に
内閣府男女共同参画局へ訪問し
被災地における女性を取り巻く環境改善について申し入れを行いました。
福島県・宮城県での現地調査情報を伝えると共に、
現状をどのように変えていくべきかの意見交換も行いました。
広範囲の被害・人手も足りない中で、なかなか苦慮されている
状況を理解しながらも、内閣府から県・自治体への情報提供・
提携の強化を求めました。
詳しい要請内容については、
「女性など、多様なニーズに配慮した避難所の設置について」
http://hrn.or.jp/activity/topic/post-101/
をご確認ください。
HRNとしては、引き続き、情報提供・提言活動、政府等への要請活動
を行ってまいります。
なにとぞよろしくお願いいたします。
明日、月曜日です。
5月23日には、伊藤事務局長が
NHK教育の番組・「視点・論点」に出演し、
被災女性の状況改善その他の
問題についてお話しをさせていだたきます。
どうぞご覧くださいませ。
放送日 2011年5月23日(月)
放送時間 午後0:50~午後1:00(10分)
NHK教育テレビ「視点・論点」
「避難所暮らし 女性の生活改善を」
【政府等への働きかけ】
HRNでは、被災者の人権状況について
モニタリング・政策提言を行っておりますが、
連休前後に行った、現地調査を受けて、
被災者の深刻な状況を一日も早く改善するよう、政府への
要請活動や、アピールを積極的に行っています。
【1】省庁連絡会議での発言
5月12日、省庁と被災者支援の全国ネットワークである
JCNの連絡会議が開催され、HRNからは伊藤事務局長が
参加。
HRNがリリースした以下のふたつの要請書をもとに発言、
政府に対して、避難所の状況の改善等を強く求めました。
「女性など、多様なニーズに配慮した避難所の設置について」
http://hrn.or.jp/activity/topic/post-101/
要請書【被災者の住居の権利と十分な生活支援のために】
http://hrn.or.jp/activity/topic/post-100/
【2】内閣府男女共同参画局への申し入れ
HRN震災問題プロジェクトでは、5月17日(火)に
内閣府男女共同参画局へ訪問し
被災地における女性を取り巻く環境改善について申し入れを行いました。
福島県・宮城県での現地調査情報を伝えると共に、
現状をどのように変えていくべきかの意見交換も行いました。
広範囲の被害・人手も足りない中で、なかなか苦慮されている
状況を理解しながらも、内閣府から県・自治体への情報提供・
提携の強化を求めました。
詳しい要請内容については、
「女性など、多様なニーズに配慮した避難所の設置について」
http://hrn.or.jp/activity/topic/post-101/
をご確認ください。
HRNとしては、引き続き、情報提供・提言活動、政府等への要請活動
を行ってまいります。
なにとぞよろしくお願いいたします。
2011年05月09日
「浜岡以外も見直しを」 元地震予知連会長 東京新聞
東京新聞の記事より
「浜岡以外も見直しを」 元地震予知連会長が警鐘
東海地震の想定震源域内にある中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)について、政府はついに運転停止を要請した。二〇〇一年まで十年間、地震予知連絡会の会長を務め、その後、浜岡原発廃止を訴え続けた地震学者の茂木清夫さん(81)=東大名誉教授=は、今回の決断を評価しつつ「浜岡以外も見直すべきだ」と、さらなる警鐘を鳴らす。 (宇佐見昭彦、写真・木口慎子)
-浜岡原発の停止要請をどう思ったか?
「良かった。本当はもっと早いほうが良かったが、とにかく止めろと行動で示した。(想定以上の地震や津波が)今までないから今後もないとはいえない、ということを今回の地震で教えられた」
-東日本大震災は、想定を超えるマグニチュード(M)9の超巨大地震だった。
「耐震上で想定するMとか活断層とかは、全く仮想の話であって、これ以上の地震は起きないと勝手に人間が決めて『ないと思っていた』では困る」
-人間のおごりか?
「おごりというより無知。地球全体ではチリ地震(一九六〇年、M9・5)、アラスカ地震(六四年、M9・2)、アリューシャン地震(五七年、M9・1)、カムチャツカ地震(五二年、M9・0)とM9以上が起きている。日本も環太平洋地震帯の立派な一部。起きて不思議はない。東京電力も国も『地震が来ても絶対安全』と言ってきた。根拠を与えた専門家も含め、変わってもらわないと」
「地震も物の破壊もまだよく分からないことが多い。原子炉本体は頑丈でも、複雑な配管や装置が取り巻く複合体だ。弱い所に力が集中したら何が起きるか分からない。絶対大丈夫なんてことは絶対言えない。福島の原発も特別に(危険と)思っていた人はいないのでは。原発全体がそういうものだから」
-浜岡原発の運転差し止め訴訟で、中部電力は「東海でM9はない」と主張した。
「それは通用しない。東海地震単独ではM9にならないが(東南海・南海などと連動し)広域に起こらない保証はない。歴史的にも一緒に起きている。ただ、そんなに大きくなくても危険性はあるわけで、M9だけの問題ではない。M7でも直下で起きれば怖い」
「東京電力の柏崎刈羽原発が被災(火災、放射能漏れ)し、想定を大幅に超す揺れを記録した二〇〇七年の新潟県中越沖地震はM6・8。M7・4~7・5だったら福島のようなことが起きたかも。浜岡以外も徹底して見直す、あるいは止めるという検討が必要だ」
「日本は唯一の被爆国で、第一級の地震多発国。そういう所で『原発実験』をやってはならない。太陽エネルギーとか風力とか、ほかの手を一生懸命みんなで考えようよ、ということじゃないかね」
<もぎ・きよお> 1929年、山形県生まれ。東大理学部地球物理学科卒。東大地震研究所教授、同所長、地震予知連絡会会長、東海地震の前兆を監視する「地震防災対策強化地域判定会」の会長などを歴任。物の「破壊」を研究する実験岩石力学の専門家でもある。
<浜岡原発と東海地震> 1969年、東海地震の可能性を茂木氏が指摘。浜岡1号機は翌70年設置許可、76年稼働。東海地震に備え大規模地震対策特別措置法が施行された78年には2号機も稼働。以後、5号機まで増設した。現在1~2号機は廃炉手続き中。6号機の新設計画もある。
東海地震は単独でM8、東南海・南海地震との連動でM8・7程度を想定。さらに日向灘などが連動すればM9があり得るとの指摘もある。中部電力の想定はM8・5まで。
(東京新聞)
「浜岡以外も見直しを」 元地震予知連会長が警鐘
東海地震の想定震源域内にある中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)について、政府はついに運転停止を要請した。二〇〇一年まで十年間、地震予知連絡会の会長を務め、その後、浜岡原発廃止を訴え続けた地震学者の茂木清夫さん(81)=東大名誉教授=は、今回の決断を評価しつつ「浜岡以外も見直すべきだ」と、さらなる警鐘を鳴らす。 (宇佐見昭彦、写真・木口慎子)
-浜岡原発の停止要請をどう思ったか?
「良かった。本当はもっと早いほうが良かったが、とにかく止めろと行動で示した。(想定以上の地震や津波が)今までないから今後もないとはいえない、ということを今回の地震で教えられた」
-東日本大震災は、想定を超えるマグニチュード(M)9の超巨大地震だった。
「耐震上で想定するMとか活断層とかは、全く仮想の話であって、これ以上の地震は起きないと勝手に人間が決めて『ないと思っていた』では困る」
-人間のおごりか?
「おごりというより無知。地球全体ではチリ地震(一九六〇年、M9・5)、アラスカ地震(六四年、M9・2)、アリューシャン地震(五七年、M9・1)、カムチャツカ地震(五二年、M9・0)とM9以上が起きている。日本も環太平洋地震帯の立派な一部。起きて不思議はない。東京電力も国も『地震が来ても絶対安全』と言ってきた。根拠を与えた専門家も含め、変わってもらわないと」
「地震も物の破壊もまだよく分からないことが多い。原子炉本体は頑丈でも、複雑な配管や装置が取り巻く複合体だ。弱い所に力が集中したら何が起きるか分からない。絶対大丈夫なんてことは絶対言えない。福島の原発も特別に(危険と)思っていた人はいないのでは。原発全体がそういうものだから」
-浜岡原発の運転差し止め訴訟で、中部電力は「東海でM9はない」と主張した。
「それは通用しない。東海地震単独ではM9にならないが(東南海・南海などと連動し)広域に起こらない保証はない。歴史的にも一緒に起きている。ただ、そんなに大きくなくても危険性はあるわけで、M9だけの問題ではない。M7でも直下で起きれば怖い」
「東京電力の柏崎刈羽原発が被災(火災、放射能漏れ)し、想定を大幅に超す揺れを記録した二〇〇七年の新潟県中越沖地震はM6・8。M7・4~7・5だったら福島のようなことが起きたかも。浜岡以外も徹底して見直す、あるいは止めるという検討が必要だ」
「日本は唯一の被爆国で、第一級の地震多発国。そういう所で『原発実験』をやってはならない。太陽エネルギーとか風力とか、ほかの手を一生懸命みんなで考えようよ、ということじゃないかね」
<もぎ・きよお> 1929年、山形県生まれ。東大理学部地球物理学科卒。東大地震研究所教授、同所長、地震予知連絡会会長、東海地震の前兆を監視する「地震防災対策強化地域判定会」の会長などを歴任。物の「破壊」を研究する実験岩石力学の専門家でもある。
<浜岡原発と東海地震> 1969年、東海地震の可能性を茂木氏が指摘。浜岡1号機は翌70年設置許可、76年稼働。東海地震に備え大規模地震対策特別措置法が施行された78年には2号機も稼働。以後、5号機まで増設した。現在1~2号機は廃炉手続き中。6号機の新設計画もある。
東海地震は単独でM8、東南海・南海地震との連動でM8・7程度を想定。さらに日向灘などが連動すればM9があり得るとの指摘もある。中部電力の想定はM8・5まで。
(東京新聞)