馬の骨　ブログ　

福井市より京都市に近い大飯原発

東京電力福島第一原子力発電所は現在もとても危険な状態が続いているにもかかわらず、政府はどうしても福井県の大飯原発を再稼働したいようだ。その大飯原発は、福井市よりも京都市の中心部にはるかに近い位置にある。

大飯原発から京都市中心部までおよそ６０キロメートル　（この距離は東京電力福島第一原子力発電所と福島市の距離。福島市内はいまだに放射能の線量が高いところがあり、子どもや妊婦が住んでいること自体考えられないと専門家は言っている。）

ちなみに福井市中心部までおよそ８０キロメートル

琵琶湖はもっと近くおよそ４０キロメートル

政府も日本のメディアももっと京都と滋賀県の人々の意見を聞くべきではないか。しかし、日本の大手メディアから情報を得ている住民では問題意識はかなり低いだろう。

たんぽぽ舎メールより

４／２１読売社説で新規制を非難

新聞が「違法」流通を煽り、混乱を消費者に押し付けている

　（山崎久隆）

　新聞が「違法」流通を煽っている。新規制など守らなくても良いと言わんばかりだ。

　新規制とは、４月１日から施行された放射性物質の新しい規制値のこと。いわゆる「キロあたり１００ベクレルなど」のことだが、４月２１日付の社説で「食品の放射能　新規制値による風評被害防げ」なのだそうだ。

　まるで規制値が風評を招くから従うなと言わんばかりでは無いか。

　最初の一文からして、大間違いを書いている。

　「懸念されたとおり、過度の規制がかえって不安と混乱を招いている」と書き出しているのだ。これでは新規制値がまるで法の規制を無視した値であるかのごとくだが、厚生労働省がキロあたり１００ベクレルという値を決めたいきさつさえ理解していない。

　暫定基準５００ベクレルは、あくまでも緊急事態に対する暫定規制であり、日本の放射線被曝を規制している基準から見たら高すぎた。この値は年間５ミリシーベルト程度の被曝を前提にした値だった。

　一般人の年間規制線量は１ミリシーベルトなので、これでは守れない。そのため、恒久的な規制をするには引き下げは必須だった。

　その値は、最初は「食品を含めて全ての被曝が年間１ミリシーベルトに収まるように」すべきだったが、実際には「食品からの被曝線量が１ミリシーベルトに収まるように」といった考え方で決められた。これでは過大だと批判もあったが、暫定規制値が余りに高かったこともあり、キロあたり１００ベクレルという値に大きな反対は起こらなかった。

　しかし現実にはやはり過大だ。少なくてもこの三分の一、３３ベクレル程度が年間１ミリシーベルトを維持するには妥当な値だろう。

　被曝による健康影響は発がんリスクだけでは無い。さらに個人差も激しい。

子どもたちはもちろん、免疫に疾患を元々持っている人にとっては、そうでない人よりもリスクは高い。

　同様に心臓に持病がある、糖尿病である、脳梗塞等の血管系の既往症がある、肝臓や腎臓機能が弱い、代謝に問題を抱えているなど、放射性物質が体内に入れば、悪影響を受けると考えられる身体状態は様々に考えられる。読売はこれらの人たちの健康と、経済利益のどちらが大切だと思っているのだろうか。

　もちろん、生産者に被害が出るならば、それらは全て東電が賠償するべき事だ。農産物に限らずいわゆる風評被害も含めて、ちゃんと損害賠償をさせないから起きている混乱を、消費者に押しつけるなど言語道断だ。向ける矛先を誤った「ペンの暴力」と言うほか無い。

以上たんぽぽ舎メールより

以下、日刊ゲンダイ３月３０日号２面の記事の中の森田実氏の発言部分の引用です。

政治評論家の森田実氏が憤慨して言う。「ジャーナリズムは本来、国民のためにあるものです。ところが、今の大新聞、大テレビは何ですか。権力の手先に成り下がり、宣伝部隊になっている。いまや世界の流れを見失い、日本の流れを見失い、民意を見失っている。これほどひどい報道は先進国では戦争中のメディアしかありません。増税強硬派の正体は、日本から搾り取ろうとするアメリカと、その手先である財務省や御用学者、財界、民主・自民指導部の『増税翼賛体制』です。増税反対派はこうした破壊者から国民を守ろうとしているのに、大マスコミは逆に彼らを攻撃し、翼賛体制の用心棒になっているのだから話になりません」

大マスコミは戦前も軍部の手先になって、国民を洗脳して戦火の渦にのみ込ませたが、今回も同じ過ちを繰り返しているのだ。

「この国のメディアは、絶えず時代の曲がり角で日本を誤った方向に導いてきた。その反省が一切ないどころか、再び、日本を危険な曲がり角に立たせている。恥を知れと言いたいですよ」東京のマスコミは、こぞって消費増税に賛成し、推進していますが、これはマスコミの国民への押しつけです。」

政治評論家・森田実氏　＠minorumorita　のツイッターのメッセージより。

１）政治の根本は正義である。亀井静香国民新党代表は正しい。亀井静香国民新党代表は「国民に対する公約を破ることはできないので、消費増税を決定した野田内閣との連携は解消する」と野田首相に通告した。これは、政治家として正しい行動である。筋の通った行為である。当然の行動である。

２）国民新党の代表でない自見副代表（金融担当相）や下地幹事長をあたかも代表者のように扱うのは正義に反する。しかるに、国民新党の亀井静香代表と亀井亜紀子政調会長以外の６人の国会議員は、亀井静香代表に従わず、消費増税を支持し野田政権についていくという。これは国民に対する背信行為である

３）国民との公約を平然と無視して破る国会議員は、直ちに議員を辞職すべきである。亀井静香代表は正しい。亀井静香代表に造反している６名の国民新党所属の議員には国会議員を続ける資格はない。このような筋の通らぬことを平然と行う議員を許してはならぬ。