2009年05月30日
アメリカから見る政権交代の必要性 霍見芳浩教授
この論文は｢ニューリーダー｣６月号に掲載されたようです。
ニューヨーク市立大学教授
霍見芳浩
訪中直前に、麻生首相が党内外の靖国神社族に媚びて、東條英機以下のＡ級戦犯を合祀している靖国神社大祭に鉢植えの神木を供え、これに中国と韓国が強く反発したと当地のニュースになった。麻生首相の訪中は、北朝鮮の核脅威を除く為の日中共同歩調の相談との触れ込みだったから、首相の献木行為は外交感覚麻痺と笑われた。それだけではなく、かつての太平洋戦争や中国侵略の責任を認めないのかと麻生首相の歴史認識と道徳感覚が疑われた。こんな首相を抱く日本への公式訪問はオバマ大統領は考えたくないのもよく分かる。
この頃、私は日米人のある会合で、話をする機会があった。米国、いや世界から見た麻生日本観を即席の風刺ジョークで切り出した。『オバマ大統領、麻生首相、そしてサルコージ仏大統領が揃って、実体の無いソマリア政府を訪ねて、ソマリアの海賊を取り締まってくれと要求した。ところが３人ともにソマリアの海賊に捕らえられ、銃殺される直前に、最後の願い事を一つだけ許された。サルコージ大統領は「この世の名残に仏国歌のラ・マルセーユを歌いたい」と言った。麻生首相は「一つだけ言い残しておきたい事がある。日本は中国を侵略した事も、残虐行為を犯した事もない。また、真珠湾攻撃はルーズベルト大統領に嵌められての事だった」。これを聞くと、オバマ大統領が「もうがまんならん。俺を最初に撃ち殺してくれ」と叫んだ。』
この風刺ジョークに居合わせた米人は声を出して笑ったが、ほとんどの日本人はキョトンとしていた。風刺ジョークを理解するだけの英語力不足と言うよりは、麻生首相はじめ靖国族達が平気で口にしている「大東亜聖戦説」というまがいものに鈍感なせいだった。米人が笑ったのは、多くが、「この頃の日本はオカシイよ」と親日家であればあるほど心配しているからである。
聞くところによると、日本の外務官僚は麻生首相の言いつけ通りに、「日本のイメージ改善」の為に、19歳の女優を偽せ高校生に仕立てて、ミニ・スカートとブレザーの制服を着せ、これに「原宿ガール」と「秋葉原ロリーター」のコスプレの二人をつけて、欧米に「カワイイ大使」として派遣する。税金の無駄遣いもさることながら、こんなコスプレ３人娘のファッション道中で、大東亜聖戦の迷妄をふりまく日本の悪イメージが薄まると思っているのなら、首相にも外（害）務官僚にもつける薬はない。
本誌の先月号で、劣化した日本の検察による民主党潰しの小沢代表の冤罪国策捜査を批判したら、読者から「小沢は民主党代表を辞めるべき。田中角栄は逮捕された時に、自民党を離れ、けじめをつけた」という反論があった。私は、「逮捕も、起訴もされていないのだから、小沢代表は辞める必要はない」と返事をした。「検察は正義、政治家は悪」などという迷信にしがみついていると、小泉、安倍、福田、そして麻生と続く、自公政権が日本の政治、司法、経済、社会、教育を破壊しているのに気付かない。５月半ば、小沢氏は民主党代表を辞めて、民主党潰しを狙っていた麻生首相に肩すかしを喰わせた。「世論に負けて」との声も日本から聞こえてきたが、世論を無視する自公与党のお歴々と較べると、小沢氏の行動はすがすがしい。米国の知日家の間では、「小沢辞任は総選挙を控えて絶妙のタイミングであり、政治家としてのリーダーシップ発揮だ」と好評である。新代表の鳩山由紀夫氏は、麻生「秋葉原セレブ」首相と異なり、リーダーに必要な歴史感覚、国際感覚、国民への思いやりを持つ。
日本と比べると、米国では民主的法治主義とジャーナリズムによる権力監視が機能している。しかし、これまでのブッシュ政権の８年間に、民主的法治主義は大きく傷つけられ、大統領の憲法無視の国民の無断盗聴に加えて、テロ容疑者を米国内外で国際法でも米国法でも違法の拷問に掛けて詰問していたのが続々と明るみに出ている。この事は、既に、勇気のあるジャーナリストやブッシュ政権のホイッスル・ブロワー（内部告発者）の手で、公表されていた。しかし、ブッシュ大統領もチェイニー副大統領も「拷問を許可する」という大統領文書が秘匿されているのをよい事にして、白を切り続けて来た。
政権交代の利点が旧政権の責任追及だから、国民の要望に答えてオバマ大統領は、就任と同時に、「拷問禁止」を内外に宣言し、続いて４月、法務長官がブッシュ大統領の拷問許可文書やメモを公表した。しかし、再発防止にはこれだけでは不十分だから、内外の｢民主的けじめ派｣はオバマ大統領に対して、ブッシュ政権下の違法拷問の真相究明委員会の設置とこれで明るみに出される首謀者の懲罰を要求している。
オバマ大統領の側近の中には、法治主義感覚が鈍い者も居て、大統領に対して真相究明委員会は必要なしと進言している。しかし、真相究明のけじめと首謀者の懲罰無しには、「オバマはブッシュの犯罪を隠匿する」との疑いが広がり、オバマ大統領としての資質の軽重が問われることになる。このままでは、「太平洋戦争責任を認めない麻生、ブッシュの拷問犯罪を認めないオバマ」との日米首脳の批判が広がるのは避けられない。
これまで公表された「ブッシュ拷問メモ」では、「0１年９月11日のアル・カイダ・テロの米国攻撃の背景と首謀者究明」というのは米国民を欺く口実で、実は、大統領就任以前から狙っていたイラクへの独断侵攻と占領の口実探しだったのが明るみに出た。「アル・カイダの後盾はイラクのサダム・フセインであり、サダムは生化学大量破壊兵器に加えて核兵器入手も間近だ」というデッチあげだった。このウソ八百の裏付け作りに、0３年３月のイラク侵攻まで、そしてその後のイラク占領でもテロ容疑者や捕虜を拷問に掛け続けたのだった。しかし、遂に、アル・カイダとサダムの協力の証言は取れず、サダムの大量破壊兵器も無しと分かった。それでも、ブッシュは、米国民へはウソをついたままイラクに侵攻し、侵攻後もアブ・グレイブ収容所での悪質な捕虜拷問が明るみに出た。しかし、ブッシュは「一部の不心得兵士の仕業だ」と白を切り続けていた。
小泉純一郎首相（当時）がイラクに自衛隊を派兵する為に、ブッシュに言いつけられたとおりに、日本国民に対して、「米国がイラクの大量破壊兵器を取り除く為に侵攻占領するのだから、日本も手伝う必要がある」とウソ八百を広めていた。今、ブッシュの拷問メモの公表で、ブッシュそして小泉日米両首脳の国民騙しが明らかになっている。オバマ米国は早晩この真相究明を行う事になるが、麻生日本は、小泉以下の歴代の自公政権のウソと国民を欺いた責任の究明には手をつけまい。日本のイラク占領参加の真相究明や太平洋戦争責任の確認、そしてブッシュの市場原理主義による日本の金融と経済破綻の真相究明にも民主党との政権交代が欠かせない。
（以上）
2009年05月30日
コリアタウン （日本語）
２５日に掲載した英文記事"Japan: A booming "Koreatown"の記事を日本語訳したものです（写真は成田孝子さん）。Japan: A booming "Koreatown"
大阪の色褪せた一角に位置するこのコミュニティは以前は孤立していた。しかし、今では、不景気なこの国のなかでも数少ない活気のある場所のようだ。
2002年ワールドカップを日本と韓国で共催して以来、大阪のコリアタウンは、韓国の食事、音楽、そして、このコミュニティそのものに魅力を感じる日本人の間で人気が高まっている。
400メートルほど続く道幅の狭い通りの両側にはコリアンレストラン、精肉店、焼肉店、海苔やキムチを販売する商店など120店もが軒を連ねる。その半分が在日韓国・朝鮮人経営だという。日本と韓国の間に存在するわだかまりを踏まえ、この地域の日本人と在日韓国・朝鮮人の共存を研究するため訪れる人もいる。
｢かつて、この地域は疎外されていて、わざわざここまでやってくる日本人はほとんどいませんでした。でも、今、日本人がここに来てみて、我々が彼らとはほとんど変わらないということがわかるのです｣とある３世の店主は言う。
犬山市の市会議員である柴山一生は彼の言葉にうなずく。柴山は韓国語を学ぶ４０人の仲間ともにコリアタウンを訪れていた。
柴山が２６年前に韓国を初めて訪れたとき、「まるで自分の双子の兄弟に生まれて初めて会ったような衝撃を受けました。なぜこれほどよく似た文化を持つ国がとなりにありながら、我々の世代はこのことを知らされずに生きてきたのでしょうか」と言う。
コリアタウンには子どもたちが学校の社会見学で訪れる。キムチなどを販売する成田商店の成田孝子は、店を訪れた子どもたち全員にキムチを食べてもらうという。｢日本の子どもたちに韓国のものを味わってもらいたいのです｣
コリア・ジャパンセンター代表の木村和弘は言う。「韓国の文化が身近に感じたと多くの子どもさんに言われます。それが私たちの目指しているところなのです」
（敬称略）
2009年05月29日
民主党鳩山由紀夫代表
民主党鳩山由紀夫代表に関するコラムがオーストラリアの雑誌The Diplomatインターネット版に今週はじめ掲載されました。
妻の料理本をホームページや議員事務所で取り扱っているのもどうかと思います。
｢愛に満ちた社会」？｢友愛の精神」？何が言いたいのかさっぱりわかりません。
｢美しい国」などもかなり不評でしたが、そうならないようにすべきでしょう。
「やっぱり世襲議員だ」という声が聞こえています。
Yukio Hatoyama: A scion’s blurry vision
http://www.the-diplomat.com/article.aspx?aeid=14006
2009年05月25日
コリアタウン
"Japan: A booming Koreatown"大阪のコリアタウンに関する短い記事。大人だけでなく、社会科見学で訪れる小中学生も多いという。
写真は12月31日に訪れたときのもの。最近、再び訪れたときに、以前の職場（ホテル）でお世話になった人に偶然会った。
2009年05月24日
なぜ麻生氏が首相に？
麻生氏は、初めて選挙に出たときの演説で聴衆に向かって、「下々のみなさん！」と言ったそうだ。
今の麻生氏を見ていると驚くことではないかもしれないが、もっと驚くことはそんなことを言われても、その後の数ある失言があっても、彼に票を入れる人が実に多いことだ。しかし、彼の多くの失言は知られていないかもしれない。
というわけで、麻生氏のような方が、（ある方は「ジェントルマン」と呼んでいた）どうして首相になってしまったか、今月はじめ、オーストラリアの雑誌The Diplomat （インターネット版）にコラムを書いた。時間があるときに日本語に訳したいと思う（いつも時間がないのだが）。このコラムに対する反響は大きかった。日本のメディアには絶対に掲載されない内容だ（自信を持って言える）。
"Japan's self-censoring media abets incometent politicians"
ぼくにコラムを書くように依頼してくること自体、日本ではありえない。なかにはぼくのような人間がジャーナリストになっていることを叩く「人権派」もいるのだから（記事を読んだことがないのに、なぜ叩けるのか）。
名刺に弱い日本人（「人権」大好きな人々も含めて）は、「NHK」「朝日新聞」「読売新聞」...etc.の名刺を持った人間が大好きだ。「NHK」や「読売新聞」と聞いただけで、平伏してしまう。自尊心の教育から始めないとだめなのだろう。
2009年05月23日
大学における事件情報
全国国公私立大学の事件情報
首都圏大学非常勤講師組合
関西圏大学非常勤講師組合
「日本の問題はメディアと大学にあり」と聞いてきたが、これらは大学における問題の氷山の一角なのであろう。
アメリカの大学の問題は、教育費を削減されているため、教授が雇うことができなくて、大学院生が大学学部生の授業を担当しているところにある。学部に留学しても、最初は大学教授の授業を受けられないということになる。
2009年05月21日
産経新聞の「非常事態」 ファクタ
1年で30万部も減った産経新聞の「非常事態」
朝夕の電車の中を見れば、産経だけでなく、すべての新聞が苦しい状態にあるのではないか。内部に詳しい人は「メディアは総崩れ」だと言っていた。
少し前だと朝の電車の中で日経新聞を読んでいる人は少しはいたが、最近は新聞を広げている人がとても少ない。帰りの電車ではほとんどいない状態だ。
新聞を広げたとしても、あまりにも大きな広告だけが目につく。広告を読むのに金を出しているのではないのだが。
日本の新聞やテレビは政府や企業が発表したことを多くニュースにしているので、とてもつまらない。いわゆる「発表もの」の報道だ。
政治家のそばにへばりついて取材しているわりには（おそらく、へばりついているから）、彼らに対する質問も同じようなものばかりで国民の視点が欠けている。
民主党のホームページで、鳩山由紀夫代表に対する記者会見の様子を見たが、相変わらず、同じようなつまらない質問ばかりだ。
2009年05月17日
「セクハラ」とでっちあげられ 同志社大学 浅野教授
日本の大学ってものすごいことが起こってしまう。授業料を年間100万以上取られる人々はどう考えているのだろう。
大学教授が大学の守秘義務を破って、「週刊文春」の記事に協力していたというからほんとうに考えられない。
詳しくは「浅野教授の文春裁判を支援する会」のＨＰに。
立命館大学の津田氏は、教える資格も学生を教育する資格もないって言われている。津田氏が提唱する「市民メディア」ってなんだ？
津田正夫・立命館大教授(元ＮＨＫ職員)の嘘・欺瞞性を撃つ
「（立命館大学の）津田教授と（同志社大学の）渡辺教授と文春は「同じ穴の狢（むじな）」と言えそうだ。
今回の証言で、津田教授にはメディア論・ジャーナリズム論を教える資格も、大学教授として学生を教育する資格も、メディア改革の市民運動を担う資格もないことがはっきりした。 津田教授は文春や渡辺教授と最後まで行動をともにした。〝心中〟するつもりであろうか。」
2009年05月16日
大メディアの「信じられないくらいひどい仕事」
こんなこと言われる仕事はしたくない。
以前から日本のメディアに対して国内外で厳しい声が上がっているが、その批判は厳しくなる一方。しかし、一方のメディア側は無視を決め込む。
なぜか？
反論できないからだろう。だが、メディアが「信じられないくらいひどい仕事をしている」と、社会に及ぼす影響は大だ。
「かおる姫」報道に関するブログ記事に対して、数人の方からコメントをいただいた。そこで、実際にどのように批判しているのか、その批判が掲載されている記事を見つけた。
それは、イギリスのインディペンデント紙とアイルランドのアイリッシュ・タイムス紙の記者で、上智大学でもメディアと政治に関して教鞭を取るデイビッド・マクニール氏とオーストラリア国立大学教授のガバン・マコーマック氏、映画監督のジャン・ユンカーマン氏との3人が日本の憲法に関して議論しているもの。下記はその抜粋で、メディアに関して話している部分の私の日本語訳。マクニール氏が指摘する「その大きな変化」とは憲法9条の拡大解釈に関して。
マクニール：では、日本のメディアが現在起きているその大きな変化に関して、どのように人々に伝えているのかということが問題になります。
私は、彼ら(日本のメディア)が信じられないくらいひどい仕事をしていると思います。
70人のジャーナリストがヤンキースの外野手松井秀喜の手首骨折に関する記者会見に出席していたといこうことを今日新聞で知りました。彼らはアメリカに駐在、この野球選手のもとにいるわけです。
私の知る限り、イラクに駐在する大手新聞社や大手テレビ局のジャーナリストは一人もいません。メディアが何を優先するかを考えた場合、どうでしょう。もちろん、これはどこの国にも起きていることなのですが、この国のメディアはこのような動きの最先端を行っています。
松井秀喜を追いかける大集団の記者がいるのですが、イラクで起きていることに関して何とか報道しようとすることができていない。これには非常に大きな懸念を抱きます。
マコーマック：イラクだけではありません。
昨年（2005年）、郵政法案が議論されている時、小泉は、国会でこれはアメリカに要求されているものではないのか、毎年、アメリカが要求してくるリストに載っているものではないのか、と聞かれました。
過去数年間、郵政民営化はそのリストのトップにありました。小泉はそのようなアメリカからの要求は知らないと言っていましたが、これは考えられないことです。
郵政民営化で誰が利益を得るのでしょうか？アメリカの金融機関ではないですか。
日本のメディアは地方の郵便局に関して報道しましたが、この根本的な問題をまったく分析しませんでした。
（原文）
DM: This raises the question of how well the media in Japan has done its job in alerting people to the profound changes that are going on. I think they've done an incredibly poor job. I was reading in the paper today that 70 journalists are covering Yankee outfielder Matsui Hideki's press conference over his broken wrist. They're permanently parked in America, on this baseball player's doorstep. And to the best of my knowledge, there's not a single journalist from a major daily or broadcaster in Iraq. If you look at the priorities of the media -- of course, this is true elsewhere as well, but the media here are at the head of that trend. You've got a whole pack of media following Matsui Hideki, but they can't somehow bring themselves to report what's going on in Iraq. That's a huge worry.
GM: It's not only Iraq. When the post office bill was under debate last year, Koizumi was asked in the Diet, was this not in response to an American demand, part of a list of demands that the US submits every year.. Privatization of the post office has been at the top of the list for these last several years, and Koizumi said he wasn't aware of this set of demands from the United States, which is inconceivable. Who's to benefit from the privatization of the postal system? Well, American financial institutions. The Japanese media talked about rural post offices, but they didn't analyze the underlying issues at all.
以下の記事からの抜粋
http://www.zmag.org/znet/viewArticle/3476
July 31, 2006
Japan's Political and Constitutional Crossroads
by John Junkerman and Gavan McCormack
2009年05月09日
やまなしときめきネットショップ
大嶽さん、小俣さん、末木さん、「ときめきネットショップ」の皆さんお世話になりました。全国女性会館協議会の桜井さん、マイクロソフト社の荒木さん、田仲さん、取材にご協力いただきありがとうございました。
Japan: Farm women go online
By Takehiko Kambayashi
A local, slice-of-life story from a Monitor correspondent.
（クリスチャン・サイエンス・モニター特派員からの地方の実生活の一片の話）
山梨、日本 － 小俣妙子は、昨夏に始まったコンピューターの講習会に参加する以前は自分からコンピューターにスイッチを入れることはなかったと話す。二人の子どもの母である小俣は、現在、毎日ブログを更新、自家製のケーキやお菓子のレシピ、家族旅行に関してつづる(写真もたくさん掲載されている)。彼女はインターネットでケーキやくだものも販売している。
「このようなことをするとは思ってもいませんでした」と彼女は言う。
桃の花に敷き詰められた、のどかな中部地方のこの土地で、小俣と友人の大嶽ひろ美はどのように商品を売っていくべきか考えながら、コンピューターの仕事に熱が入る。
二人を含む山梨県の農業女性24人が、マイクロソフト社の支援で行われたITとビジネスに関する講習を受けた。参加者のほとんどがコンピューターの基本的操作をあまり理解していなかった。現在、彼女らはインターネットでぶどうや桃、野菜などを売るウェブサイトを立ち上げている。
「『経済』と呼ばれる靴をはかないと女性たちは自立することはできません」大嶽は言う。
日本はハイテク国家だが、いまだに多くの女性がコンピューターの基本的操作を知らない。これは彼女らの雇用機会や自立を制限してしまう。
男性の失業問題はメディアで大きく取り上げられるが、女性の失業者 － とくにシングルマザーやドメスティック・バイオレンスの犠牲者 － に関してはめったにニュースにならない、と「豊かな国の女性の貧困化」の著者である桜井陽子は言う。桜井が常任理事を務める全国女性会館協議会においてもマイクロソフト社の支援によるコンピューターの講習が行われている。桜井は言う。
「ITのスペシャリストなどから見たら、受講者たちがたいしたことをやっていないように思われるかもしれません。しかし、講習を通して、彼女たちが自分に自信を持ち、自分自身を尊重するようになります。その点が最も大切なことなのです」
(敬称略)
山梨とれたて直送便 やまなしときめきネットショップ
http://www.y-tokimekinet.com/
NPO法人 全国女性会館協議会
http://www.j-kaikan.jp/index.html
女性のためのUPプログラム（マイクロソフト社）
http://www.microsoft.com/japan/citizenship/ca/up/up_woman.mspx
2009年05月08日
雇用のミスマッチ（１２）「公務員の不祥事」
毎日かなりの人が上記のサイトをチェックしている。
受注も激減、残業は大幅にカット、失業者は増大、人間扱いされない「非正規」という雇用も増え、働いても年収２００万もいかない人が多い中、この公務員の犯罪の数はなんだろう。学校や市役所、県庁の職に就くのは難しいはずだが...。全体のリセットが必要かもしれない。
「こんな人間らに税金が使われていることを知るべき！」とヒデ君は怒っていた。
日本の人々はほんとうにおとなしい（小さな声で不満を口にするが）。海外の人々が日本人は「いい人ばかり」というのが皮肉に聞こえる。
日本の男性のイメージは悪いといったが、それにしても性犯罪が多い。なぜか？
2009年05月06日
「お客さん、まだ新聞取ってるの？」
2年前、青山でタクシーに乗った時、運転手さんからこんな言葉を返された。
自分がアメリカの新聞の記者だと言ったが、そんなことまったく気にしない様子。「アメリカの」と言ったからかもしれない。
近場の移動だったが、けっこう話がはずんだ。ちょうど、環境問題の取材中だったので、「環境のために日常なさっていることは？」と何気なく聞いてみたら、もう3年前に（ということはもう５年も前に）新聞の購読をやめたという。
そこで、「えっ、３年も前にやめてしまったのですか？」と聞き直したら、少し驚いた様子で、「お客さん、まだ新聞取ってるの？」と逆に聞かれた。
「あれって、邪魔なんですよ。場所をとるでしょ」とあまりにもはっきり言ってきたのをおぼえている。自分が書いている新聞に対しては言われたくないと思った。
運転手さんの妻がけっこう厳しい人で、買い物にも「エコバッグ」を持っていくようにとも言われているらしい。彼は、インターネットだと他の新聞も見ることができるし、自分たちの地元の地方紙も見ることができる、それに常時アップデートされていると話してくれた。
あれから２年、最近また同じようなことを言われた。アメリカから来た人は、どの新聞も同じ様なことしか書かないのなら、なぜ1社にならないのか？などと聞いてきた。日本の英字紙を読んだら、アメリカの大学の学生新聞みたいだと厳しい言葉を残したアメリカからの訪問者もいた。
アメリカの新聞に比べて、日本の新聞は工夫がまったくない。利益は最優先するが、読者のことを考えない。不景気なので、まず、新聞の購読をやめたという人は少なくない。帰りの電車で夕刊を読んでいる人も激減した（ということは、電車の中で、タブロイド夕刊の中の風俗情報を見ている人も減ったんだ。社会にとってはとても良いことだ）。ぼくは何も読まず、いつも熟睡だが。
2009年05月02日
明るい経済展望はあるのか？
ぼくがお世話になっている半澤さんのブログをまたまた転載させていただきます。
ブログリベラル２１に掲載されています。
このなかでも、半澤氏の次の意見はとても重要だと思う。与党の代理店のようなメディアでは以下のような視点はでてこない。
「この１０年にみる世界の貿易構造の変貌を我々は十分認識していない。特に日米同盟堅持論者がそうである。貿易構造の変化は自然現象のように起こったのではない。中国と米国の外交、内政の周到な戦略の結果と見るべきである。その間、この国で小渕内閣は何をしてきたのか。森内閣は何をしてきたのか。小泉内閣は何をしてきたのか。安倍内閣は何をしてきたのか。福田内閣は何をしてきたのか。麻生内閣は何をしてきたのか。
麻生太郎首相は靖国神社に真榊を奉納した。中国の反応は『抑制的』なものであると報道されている。上記の貿易構造の変化に照らせば、中国には『歴史認識』を対日外交カードとして納めておく余裕が生まれたのであろう。.....」
「日本経済回復楽観論のシナリオ」
2009.05.02 日本経済回復楽観のシナリオ
―叶芳和教授の中国デカップリング論―
半澤健市 （元金融機関勤務）
《明るい経済展望はないのか》
０７年秋から「リベラル２１」で展開している私の世界経済悲観論は変わっていない。０９年３月２０日の「日本経済最悪のシナリオ」では、早大野口悠紀雄教授による、５％から１０％のマイナス成長予想を紹介した。しかし日本経済の実体は更に悪く、ＯＥＣＤ（経済開発協力機構）とＩＭＦはともに０９年（暦年）に、６％台のＧＤＰマイナスを予想している。１年前なら全国民が仰天する数字だが人々は鈍感になっている。慣れは恐ろしい。
どこかに明るい希望はないのか。それがあるのである。
平成帝京平成大学教授で中国経済に強い叶芳和（かのう・よしかず）氏の論である。叶教授は中国経済が今年の４～６月期にＶ字型の急回復をするという。「世界同時不況の突破口」と題して、季刊総合誌『現代の理論』（０９年春号、４月１５日発行、明石書店）に掲載された叶論文に従って、この「明るい見通し」を検証する。
叶教授の主張は三つある。
一つは、中国が「外需依存型経済」ではなく内需による急回復が期待できること。
二つは、世界経済の相互依存関係が激変していること。
三つは、中国回復に引っ張られて日本経済は意外に早い回復に向かうこと。
以下、氏の言い分を紹介する。
《中国経済は外需依存型ではない》
第一。中国は外需依存経済ではない。
世界不況の影響で輸出依存度の高い中国経済が大きく落ちこむという通説は誤認である。中国の鉄鋼生産は５億トンで日本の５倍だが輸出依存度は１０％で日本の３０％より小さい。自動車の生産台数は９３５万台で日本に匹敵するが輸出依存度は１割未満である。これらの中国産業は内需依存型である。むろん、比較優位の軽工業―繊維産業や白物家電など―の輸出依存度は高い。しかしオール中国経済が日本経済以上に「外需依存」型だという「仮説」は当たらない。
世界銀行は、購買力平価で中国のＧＤＰは７兆ドル（０７年）と推計している。日本の５兆ドルを上回る。購買力平価で換算すると人民元の価値は２．２倍になるのだ。
それは何を意味するのか。少しのカネ（外貨）で多くのモノが買える。少しのモノを売れば多くのカネが入るということである。この計算で見た輸出依存度は、中国１７％、日本１６％とほぼ同じになる。ＧＭもトヨタも国内市場を狙って中国進出したのである。それなのに何故、中国は「外向型」経済だというのか。こういうダブルスタンダードの論は感心しない。
現在、中国の不況は、「ホームメイド型」と「米国金融危機」の２種類に分かれる。
前者は過熱経済を冷却する政策から生じたが、リーマンショック以後中国政府は大きく政策を転換した。４兆元（５７兆円）を投じる内需振興策の発動である。この総額は大きく、若い中国経済に―たとえば日本経済の昭和４０年頃に匹敵―大きな乗数効果が期待できる。４～６月期から中国経済はＶ字型の復活を示すだろう。
《大きく変貌した世界貿易構造》
第二．中国経済の急成長により２１世紀に入り世界の相互依存関係は激変した。
中・米・日の輸出入の貿易関係の現状は次の通りである。
①貿易総額（０７年、単位：億ドル、カッコ内は９５年）
中国と米国 ４０５０ （６００）
中国と日本 ３３９０ （５８０）
日本と米国 ２１２０（１９２０）
②輸出の依存関係（０７年、単位：億ドル）
中国から米国への輸出 ３４００
米国から中国への輸出 ６５０
中国から日本への輸出 １２９０
日本から中国への輸出 １１００
日本から米国への輸出 １４９０
米国から日本への輸出 ６３０
この貿易数字およびその他の統計から次のことがわかる。
・米中の相互依存関係は著しく高まり、いまや米中関係は日米関係より緊密である。
・日本貿易の対米依存度は２４．８％から１６．４％に低下した。アジアへの依存度は３９．７％から４６．８％へと上昇した。特に対中貿易の比重が７．２％から１８．１％へと上昇した。いまや日本貿易は対米より対中のほうが大きい。
・日本の対ＥＵ貿易依存度は４６％から３５％に低下した。
・いまや日本はアジアの地域国家的存在になりつつある。
・中国の日本への依存度は大きく低下している。ＥＵ向けは拡大している。中国はアジアへの依存度を低下させグローバル化している。日本は中国への依存度を高めている。要約すれば、米中関係の緊密化、日本のアジア地域国家化、中国のグローバル化である。
《中国向け輸出による早期回復の可能性》
第三．日本国内の不況調整スピードは早く中国向け輸出で回復に向かう。
米国金融危機初期に日本は金融部門の傷が浅く景気後退は軽微だと見られていた。だが気が付けば日本経済は世界最弱である。「外需依存型」経済の弱点が露呈した。この逆Ｖ字型落ち込みは悲観材料ではない。企業防衛のために経営者は、「モラルハザード」を伴いながら「ナリ振り」構わず行動している。「１００年に一度の危機」は誰もがひれ伏す「葵の御紋」になった。経済の調整スピードは早く、キッカケを掴めば回復は早い。日本経済の景気回復のパターンは一貫して輸出主導型であった。０３年からの「長期好況」も結局、米中の好況に依存した輸出による景気回復であった。小泉内閣の「構造改革」が説明要因に入る余地はない。
従って今度も景気回復は輸出主導となるだろう。論文は次のように結ばれる。（中国のＶ型の回復に）「引っ張られて日本経済も回復に向かう。中国に近いという地の利を得て、〈先進国〉では一番早く回復に向かうであろう。これが唯一の日本の景気回復のシナリオであろう」。
《明るい気分と他力本願の悲しみと》
以上の長い要約に対する私の一、二の感想を述べる。
一つ。叶教授の「楽観論」の特徴は、中国経済へのほぼ手放しの回復期待である。中国経済の自立力に対する強い信頼である。国内の格差拡大やそれに起因する政治的混乱には言及がない。明るい中国論の欠落点だと思う。
野口教授が対米輸出の崩壊を見て輸出立国への懐疑論へ転じたのと対照的に、対中輸出への期待から日本経済の早期回復を予言する。叶版「デカップリング」（米国経済依存からの脱却）論である。いくつかの危うさにも拘わらず、叶説は一定の説得力をもつと私は感じた。昨今は企業もメデイアもにわかに中国期待論が増えている。（たとえば毎日新聞社『週刊エコノミスト』の０９年４月２８日号のカバーストーリー「中国一極経済」）。上海のモーターショーはデトロイトの規模を上回ったそうである。
二つ。この１０年にみる世界の貿易構造の変貌を我々は十分認識していない。特に日米同盟堅持論者がそうである。貿易構造の変化は自然現象のように起こったのではない。中国と米国の外交、内政の周到な戦略の結果と見るべきである。その間、この国で小渕内閣は何をしてきたのか。森内閣は何をしてきたのか。小泉内閣は何をしてきたのか。安倍内閣は何をしてきたのか。福田内閣は何をしてきたのか。麻生内閣は何をしてきたのか。
麻生太郎首相は靖国神社に真榊を奉納した。中国の反応は「抑制的」なものであると報道されている。上記の貿易構造の変化に照らせば、中国には「歴史認識」を対日外交カードとして納めておく余裕が生まれたのであろう。
叶教授の日中経済回復論は、我々に「明るい希望」とともに、「戦略なき国家」の悲しみを感じさせる。中国専門家の多い「リベラル２１」同人の声を聞きたいと思う。
以上リベラル21より転載
