2010年08月28日
「経済報道における偏向は目に余る」
以下のコラムは、政治評論家森田実氏のホームページに掲載されていたもの。とても貴重な意見だと思う。あまりこのような意見を言う人がいないことが残念。同じ会社（しかも、大きなメディア）に勤めている人間は失業の問題や中小企業に関する報道がほとんどできないだろう。実力はなくても会社の名が知られているから、何か自分たちがえらいのではないかと錯覚しているようだ。これも日本社会の悲劇。一般市民も名が知れている会社イコール「信頼できる」あるいは「よい」会社と思いがち。本物を見ることができていないという批判をよく聞くがそうかもしれない。
森田実の言わねばならぬ ７４４
平和・自立・調和の日本をつくるために ７４４
《今日の一言》マスコミの経済報道における偏向は目に余る／マスコミが経済分析を証券・金融関係大企業のエコノミストにまかせているのは異常であり、無責任である／マスコミは金融資本の手先になってはならない
「過ぎたるは猶及ばざるが如し」（『論語』）
マスコミの経済情報はあまりにも偏っている。
第一。マスコミのコメンテーターのほとんどが、金融機関と証券会社に所属している民間企業のエコノミストである。あまりにも偏りすぎている。経済分析を行っている者は、学界にもいる。中立的な研究機関もある。それなのに、マスコミに登場するのは金融・証券会社系エコノミストばかりである。金融・証券会社系のエコノミストは、金融・証券のために働いている。ほとんどが、ミルトン・フリードマンのマネタリズムの影響を受けている分析家である。ほとんどが財務省の財政再建主義に影響されている。マスコミはどうかしている。偏りすぎている。マスコミは自前で独創性ある経済分析家を養成すべきである。
第二。財政危機ばかりを取り上げて大騒ぎをしている。キャスターの中にはいまにも日本が破産すると絶叫しつづけている者もいる。マスコミ全体が財務省の手先のような存在になっている。この２０年間、財務省は財政再建主義をとってきたが、失敗した。このことを認めない経済分析家はインチキである。
マスコミは失業の実態、地方経済、中小・小規模企業の実態についてはほとんど報道しない。偏りすぎている。どうかしているのではないか。
マスコミは公平な報道を行うべきである。
（森田氏のコラムはここまで）
