2009年02月06日
「郵政民営化」でダンスした人々
「郵政民営化」を見直し？ 「郵政民営化」って何だったのだろう。あれだけ大騒ぎして。
2005．9.11の衆議院選挙の前に、「民営化」賛成の方々（一般の人々）に話を聞いたが、誰一人、この法案を読んだ人はいなかった。「民営化」とは何かもわかっていなかったようだ。メディアは「刺客」で大騒ぎ、報道している側が「法案」を読んだのかもあやしく、「民営化」が何を意味しているかを理解せずにお仕事していたのでは。「法案」自体に具体的なことが何も書かれていなかった。ある方は「からっぽ」の法案だと言っていた。
当時、新聞やテレビは「民営化」に反対している専門家（例えば、榊原英資氏、森田実氏など）の意見をまったく聞かなかった。もちろん、野党の反対意見は聞いたので、「野党は反対しかしない」のイメージが強まる。
国民はこのいい加減な報道に踊りに踊った。その結果、小泉自民党の圧倒的な勝利。
以下、当時、榊原英資氏にインタビューした記録。（私のホームページに掲載しておいたもの、英語ではインタビュー記事でThe Washington Times紙に掲載された）
残念ながら、当時、ある新聞社（えらそうな編集部だった）はこのインタビュー掲載を拒否した。
榊原英資氏：小泉首相がおこなっていることは「知的詐欺」
◆２００５年９月９日◆
“ミスター円”として知られた元大蔵省（現・財務省）財務官で現在慶應義塾大学教授、同大学グローバル・リサーチ・セキュリティ・センター所長である榊原英資氏は、小泉純一郎首相に「非常に怒っている」と言う。民営化でないものを「民営化」とごまかして、民営化に賛成かどうかで選挙をするなどとは、「知的詐欺」だと言葉を荒げる。以下榊原氏とのインタビューだ。
Ｑ：小泉氏の「郵政改革」をどう思われますか？
Ａ：まず最初に現実問題として問われているのはあの法案に賛成かどうかなのです。選挙に勝てばあの法案を出すわけです。あの法案がどういう法案かということをまず知らなければいけません。民営化法案ではないのです。
なぜかというと、例えば、郵便事業に関してはネットワークを全部維持すると言っているわけです。それから、雇用はいじらないと言っています。民営化して雇用の調整もできないし、ロケーションの調整もできない。当然のことながら、過疎地とか離島の郵便局は維持するわけでしょ。維持すると赤字が出ますよね。赤字を補填するために２兆円を積むと、つまり、公的資金を２兆円投入するということです。もともと２兆円の公的資金の投入を予定する株式会社などどこにありますか？それが「民営化」だなんてまったくおかしい。
２点目は、民営化すると何が起こるかというと、貯金業務は銀行法の対象になるわけです。保険業務は保険業法の対象になるわけです。銀行法と保険業法では他業の禁止というのがあるのです。つまり、貯金をやっているところは郵便事業ができないわけです。貯金をやっているところは保険事業ができないのです。だから、分社化しなくてはいけない。法律に違反するから分社化せざるをえないのです。ところが、分社化すると言っておいて、一方で一体化して運営すると言っています。どうやるのですか？分社化しておいて、一体化して運営したら、これは法律違反になります。この法案はそこの問題が解決していないのです。これは民営化ではありませんよ。
それからもう一つ、当面は株を１００パーセント国が持つのです。最終的には３分の１の株を国が持つのです。おそらくこれは国民に広く売るでしょうから、３分の１持っていれば、国が筆頭株主として会社をコントロールできます。つまり、これは国営会社のままということです。そういうディテイル（詳細）をちゃんとチェックしないで、民営化すべきかどうかと議論してもしょうがない。この法案は民営化法案ではないのです。結果として何が起こるかというと、事実上の国営のままの業務の肥大化が起こるのです。小泉氏はこれらをわかったうえで民営化か民営化じゃないかと言っているわけですよ。あの法案に反対した「守旧派」と言われている人たちはそれを分かっているのです。小林興起氏などは分かっているが、小池百合子氏は分かっていません。
こういう実態をちゃんと報道してほしい。法案を読んでくれればそう書いてあります。２兆円の基金を積みます、しかも、ネットワークは維持しますと書いてある。雇用は減らしませんと言っているわけです。株式は３分の１最後まで持ちますと書いてある。そんな民営化どこにありますか？私は民営化がいいと言っているのではない。これは民営化法案ではありませんと言っているのです。事実上の国営業務の拡大です。むしろ、お金が民から官に流れるわけです。
私は今、非常に怒っている、民主党を支持するとかそういうのではなくて、要するにインチキなんだ。知的詐欺だ。「民営化する」と言っておいて、民営化していないのは知的詐欺だ。３分の１の株を国が持っているところが、民営化企業ですか？国が圧倒的筆頭株主ですよ。
Ｑ：純粋な郵政民営化が可能ですか？
Ａ：私は民営化には反対です。純粋な民営化は非常に難しいのです。日本の場合、無人島まで含めると６８５２島あるのです。そのうち、人間が５００くらいの島に住んでいます。そのうち、３００くらいが離島です。それから、日本というのは山間僻地が多いですから、これがやはり、２００や３００くらいあります。民営化するのであれば、採算の取れないところはやめなければならない。ですから、純粋に民間企業化した時に廃止しなくてはいけなくなる郵便局というのが、５００くらいあります。これができるかどうかという話なのです。おそらく国としてはできないでしょう。要するに、これらの地域の郵便局を維持しようと思ったら、郵便事業は民営化できないのです。だから、私は、郵便事業は民営化できませんよと言っている。
それから、もう一つ、貯金と保険は論理的には民営化できます。ただ、貯金は２１０兆円あります。それから、保険は１３０兆円くらいあるわけです。民営化した場合には世界最大の銀行になるわけですね。その世界最大の銀行を稼働させたときにいったいどうなるかというと、巨大な影響がでるわけです。郵便局のネットワークは地方に多いわけですから、地方に大きな影響が出ます。信用金庫、信用組合とかと競争することになります。すると、地方金融機関の再編を促すことになるわけです。
例えば、シティ・バンクが日本に２万の支店を持ったと考えてください。しかも、事実上、国のバックがあるわけですから、預金者獲得競争をやり出したらそりゃあ勝てますよ。結果としては、地方の金融機関がバタバタ倒れることになるでしょう。巨大すぎて民営化がなかなかできないわけです。民営化すると言うのなら、最初に縮小しなくてはいけない。民主党案はそれです。
つまり、徹底的に議論した末、民営化できないというのが結論なのです。だから、民営化しないような法律になっているわけです。あれは民営化の法律ではないのです。それが現実なのです。それで民営化かどうかを問うために、衆議院を解散して民意を問うなんていうのは狂っている。非常にインチキな選挙なのだけど、それがまかり通っている。許せないことです。
どの党がどうだと言うつもりはまったくありません。いろいろな立場があっていいと思います。それが民主主義ですから。ただ、民営化でないものを民営化だと言ってはいけません。知的詐欺はいけません。
Ｑ：それでは、今、国がまず取り組まなければいけない問題とは？
Ａ：財政再建です。そして、財政再建の一つのポイントは年金であり医療なのです。だから、経済では財政再建、年金、医療なのです。外交でいうと、アジア外交です。その二つが非常に重要なのです。このまま財政再建できなければ、日本は５年から１０年の間に沈没になってしまいます。今までのところは、個人の貯蓄の資産が１４００兆円あります。その範囲で赤字がおさまっています。（国の借金は）だいたい８００兆円ほどだと言われていますね。だけど、どんどん増えているわけですよ。個人の資産は目減りするわけですから、どこかでクロスすると日本は破綻です。このままだと国家破産が５年から１０年後に来るでしょう。
2005．9.11の衆議院選挙の前に、「民営化」賛成の方々（一般の人々）に話を聞いたが、誰一人、この法案を読んだ人はいなかった。「民営化」とは何かもわかっていなかったようだ。メディアは「刺客」で大騒ぎ、報道している側が「法案」を読んだのかもあやしく、「民営化」が何を意味しているかを理解せずにお仕事していたのでは。「法案」自体に具体的なことが何も書かれていなかった。ある方は「からっぽ」の法案だと言っていた。
当時、新聞やテレビは「民営化」に反対している専門家（例えば、榊原英資氏、森田実氏など）の意見をまったく聞かなかった。もちろん、野党の反対意見は聞いたので、「野党は反対しかしない」のイメージが強まる。
国民はこのいい加減な報道に踊りに踊った。その結果、小泉自民党の圧倒的な勝利。
以下、当時、榊原英資氏にインタビューした記録。（私のホームページに掲載しておいたもの、英語ではインタビュー記事でThe Washington Times紙に掲載された）
残念ながら、当時、ある新聞社（えらそうな編集部だった）はこのインタビュー掲載を拒否した。
榊原英資氏：小泉首相がおこなっていることは「知的詐欺」
◆２００５年９月９日◆
“ミスター円”として知られた元大蔵省（現・財務省）財務官で現在慶應義塾大学教授、同大学グローバル・リサーチ・セキュリティ・センター所長である榊原英資氏は、小泉純一郎首相に「非常に怒っている」と言う。民営化でないものを「民営化」とごまかして、民営化に賛成かどうかで選挙をするなどとは、「知的詐欺」だと言葉を荒げる。以下榊原氏とのインタビューだ。
Ｑ：小泉氏の「郵政改革」をどう思われますか？
Ａ：まず最初に現実問題として問われているのはあの法案に賛成かどうかなのです。選挙に勝てばあの法案を出すわけです。あの法案がどういう法案かということをまず知らなければいけません。民営化法案ではないのです。
なぜかというと、例えば、郵便事業に関してはネットワークを全部維持すると言っているわけです。それから、雇用はいじらないと言っています。民営化して雇用の調整もできないし、ロケーションの調整もできない。当然のことながら、過疎地とか離島の郵便局は維持するわけでしょ。維持すると赤字が出ますよね。赤字を補填するために２兆円を積むと、つまり、公的資金を２兆円投入するということです。もともと２兆円の公的資金の投入を予定する株式会社などどこにありますか？それが「民営化」だなんてまったくおかしい。
２点目は、民営化すると何が起こるかというと、貯金業務は銀行法の対象になるわけです。保険業務は保険業法の対象になるわけです。銀行法と保険業法では他業の禁止というのがあるのです。つまり、貯金をやっているところは郵便事業ができないわけです。貯金をやっているところは保険事業ができないのです。だから、分社化しなくてはいけない。法律に違反するから分社化せざるをえないのです。ところが、分社化すると言っておいて、一方で一体化して運営すると言っています。どうやるのですか？分社化しておいて、一体化して運営したら、これは法律違反になります。この法案はそこの問題が解決していないのです。これは民営化ではありませんよ。
それからもう一つ、当面は株を１００パーセント国が持つのです。最終的には３分の１の株を国が持つのです。おそらくこれは国民に広く売るでしょうから、３分の１持っていれば、国が筆頭株主として会社をコントロールできます。つまり、これは国営会社のままということです。そういうディテイル（詳細）をちゃんとチェックしないで、民営化すべきかどうかと議論してもしょうがない。この法案は民営化法案ではないのです。結果として何が起こるかというと、事実上の国営のままの業務の肥大化が起こるのです。小泉氏はこれらをわかったうえで民営化か民営化じゃないかと言っているわけですよ。あの法案に反対した「守旧派」と言われている人たちはそれを分かっているのです。小林興起氏などは分かっているが、小池百合子氏は分かっていません。
こういう実態をちゃんと報道してほしい。法案を読んでくれればそう書いてあります。２兆円の基金を積みます、しかも、ネットワークは維持しますと書いてある。雇用は減らしませんと言っているわけです。株式は３分の１最後まで持ちますと書いてある。そんな民営化どこにありますか？私は民営化がいいと言っているのではない。これは民営化法案ではありませんと言っているのです。事実上の国営業務の拡大です。むしろ、お金が民から官に流れるわけです。
私は今、非常に怒っている、民主党を支持するとかそういうのではなくて、要するにインチキなんだ。知的詐欺だ。「民営化する」と言っておいて、民営化していないのは知的詐欺だ。３分の１の株を国が持っているところが、民営化企業ですか？国が圧倒的筆頭株主ですよ。
Ｑ：純粋な郵政民営化が可能ですか？
Ａ：私は民営化には反対です。純粋な民営化は非常に難しいのです。日本の場合、無人島まで含めると６８５２島あるのです。そのうち、人間が５００くらいの島に住んでいます。そのうち、３００くらいが離島です。それから、日本というのは山間僻地が多いですから、これがやはり、２００や３００くらいあります。民営化するのであれば、採算の取れないところはやめなければならない。ですから、純粋に民間企業化した時に廃止しなくてはいけなくなる郵便局というのが、５００くらいあります。これができるかどうかという話なのです。おそらく国としてはできないでしょう。要するに、これらの地域の郵便局を維持しようと思ったら、郵便事業は民営化できないのです。だから、私は、郵便事業は民営化できませんよと言っている。
それから、もう一つ、貯金と保険は論理的には民営化できます。ただ、貯金は２１０兆円あります。それから、保険は１３０兆円くらいあるわけです。民営化した場合には世界最大の銀行になるわけですね。その世界最大の銀行を稼働させたときにいったいどうなるかというと、巨大な影響がでるわけです。郵便局のネットワークは地方に多いわけですから、地方に大きな影響が出ます。信用金庫、信用組合とかと競争することになります。すると、地方金融機関の再編を促すことになるわけです。
例えば、シティ・バンクが日本に２万の支店を持ったと考えてください。しかも、事実上、国のバックがあるわけですから、預金者獲得競争をやり出したらそりゃあ勝てますよ。結果としては、地方の金融機関がバタバタ倒れることになるでしょう。巨大すぎて民営化がなかなかできないわけです。民営化すると言うのなら、最初に縮小しなくてはいけない。民主党案はそれです。
つまり、徹底的に議論した末、民営化できないというのが結論なのです。だから、民営化しないような法律になっているわけです。あれは民営化の法律ではないのです。それが現実なのです。それで民営化かどうかを問うために、衆議院を解散して民意を問うなんていうのは狂っている。非常にインチキな選挙なのだけど、それがまかり通っている。許せないことです。
どの党がどうだと言うつもりはまったくありません。いろいろな立場があっていいと思います。それが民主主義ですから。ただ、民営化でないものを民営化だと言ってはいけません。知的詐欺はいけません。
Ｑ：それでは、今、国がまず取り組まなければいけない問題とは？
Ａ：財政再建です。そして、財政再建の一つのポイントは年金であり医療なのです。だから、経済では財政再建、年金、医療なのです。外交でいうと、アジア外交です。その二つが非常に重要なのです。このまま財政再建できなければ、日本は５年から１０年の間に沈没になってしまいます。今までのところは、個人の貯蓄の資産が１４００兆円あります。その範囲で赤字がおさまっています。（国の借金は）だいたい８００兆円ほどだと言われていますね。だけど、どんどん増えているわけですよ。個人の資産は目減りするわけですから、どこかでクロスすると日本は破綻です。このままだと国家破産が５年から１０年後に来るでしょう。
