馬の骨　ブログ　

NHKの話で思い出したわけではないが、前から指摘したかったのが、「クローズアップ現代」のキャスターの国谷裕子氏が「朝日求人」の広告に登場していることだ（２００９年７月２６日（日）発行朝日新聞第８面）。朝日新聞もご丁寧にこのページの左上には（全面広告）と太字で書いてくれている。

ブラウン大学という米国の名門大学を卒業、海外メディアにも詳しい彼女は、アメリカでジャーナリストが広告に出ることが考えられないということ、倫理的な問題だということを十分承知しているだろうに、日本では誰も指摘しないから、あるいは、「クローズアップ現代」で取り上げるほどの問題ではないから、かまわないと思っているのだろうか。おたがいに問題だらけのメディア朝日新聞とNHKで「助け合い」でもしているのか？
まったく、日本の人々もバカにされたものだ。

音好宏・上智大学教授の（８月２４日毎日新聞第９面）貴重な意見。

「新政権に望むメディア対策」というページで「課題多い日本版FCC」という音教授の貴重な意見が掲載されている。日本版FCCに関しては少し説明が必要になるので、機会があるときにふれたい。ここでは、音教授が日本のメディアの大きな問題に言及している。

「これまでの放送行政の決定は、総務省が与党の党内手続きを尊重し、手厚く対応する形で進められてきた。しかし、新政権は、こうした不透明な政策決定プロセスを改めるべきだ。予算の承認を国会で得る必要があるNHKにとっては、こうしたシステムが、政府・与党に太い人脈を持つ政治部記者が幹部に起用されるという慣例を支えてきた。NHKと政治との関係、緊張性や透明性をどう確保するかが問われる。」

これはNHKの元政治記者だった川﨑泰資氏も指摘している政治家とメディアの「癒着」だ。川﨑氏が強調しているのは、元会長だった海老沢氏が政治記者のとき、政治を取材するのではなく、本人が「政治屋」になっていったことだ。それは海老沢氏に限ったことではないということだ。

政府がメディアに対する関与を強めたのは１９９３年に誕生した細川政権下でのことだと音教授はふり返る。

音教授は、テレビ朝日の椿貞良報道局長の発言を自民党が問題視して、椿氏が「放送人として、初めて国会に証人喚問され、強い放送規制に道を開いた。放送の自由への未熟な理解が原因だ」と述べている。