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2009年07月06日

市民に「スクープ」された京都新聞

去る6月24日ジャーナリストの黒藪哲哉氏が「押し紙」問題をチャンネル桜の番組で語った。


この番組には、「新聞社の欺瞞商法」(黒藪哲哉氏、サワダオサム氏著 リム出版新社発行)で紹介されている京都市民の方が撮影した京都新聞販売店の様子が出てくる。


「『社会正義』や『公正』を旗印とした新聞社が、広告主や一般市民が知られないところでこのような詐欺行為を働く」 (「新聞社の欺瞞商法」 13ページ)


この書には、当時(1972年6月)の京都新聞社・社長の白石古京氏が、日本の新聞業界が架空部数による商取引を慣行として行ってきたことを認める発言も出ている(同書 52ページ、53ページ)。


「白石氏の発言は反省というよりも、広告主を欺いていることに対する言い訳だったとも解釈できるのだ。」(同書 53ページ)


ちなみに京都新聞の問題は「新聞があぶない」 (黒藪哲哉著、花伝社発行)でも取り上げられている。


京都新聞社さんは自社の疑惑に関する「調査報道」を行うのでしょうか?説明責任は? 


京都新聞 読者応答室(075241-5421


京都新聞 「本社役員」

  


2009年07月06日

里親24年の坂本夫妻について

 


「部落解放」7月号に「子どもたちの未来に投資する」というタイトルの記事が掲載(102ページから110ページ)。おもに里親24年の坂本さん夫妻に関して書いた。


「里子」だということで、地元の野球、サッカー、柔道のチーム、ボーイ・スカウトにまで門前払いをされた子どもがいることを知った。また、坂本夫妻が小学校の里子を受け入れ、夫の好一氏が学校に挨拶に行くと、その学校の校長は「児童養護施設で暮らす子は乱暴だけど、その子は大丈夫ですか?」と聞いてきたという。学校の校長からしてなんという偏見だろう。まぁ、状況は学校や教師によって大きく異なるということなので、この校長先生のような人ばかりではないのだろうが、あまりにもひどくないか。また、次のような話も聞いた。学校の先生に子どもに関する相談をする際、里親にはこんな問題があると少しでも言おうものなら、「それって、好きでなさっているのですよね」と質してくる教師も少なくないそうだ。このような人にかぎって自分が何か問題に直面したときにパニックになるのではないだろうか。
記事の中で、山梨立正光生園の加賀美尤祥氏が社会保障給付費の割合が問題だと指摘していることにもふれた。家庭と子どもに対する割り当てが、わずか4パーセントであるのに対して、70パーセントが高齢者に使われている(日本では、19歳以下の人口が全体の18パーセント、65歳以上は22パーセントをそれぞれ占める)。この結果、今後、子どもたちの育ちの悪さが突出していくだろうと加賀美氏は警告する。


「先進国といわれている日本が、次の世代の担い手を親のコストで育てているのです。日本は未来に投資していません。子どもが将来そのものだという哲学が必要です。日本はこの点でヨーロッパ諸国に大変遅れをとっています」と加賀美氏は言う。


イギリスの社会保障給付費(2005年)の14パーセントが家族と子どものために使われ、フランスでもその割合は10パーセントだ。

  


Posted by take at 07:00Comments(0)部落解放