馬の骨　ブログ　

上記の広告は、60日以上更新がないブログに表示されています。
新たに記事を投稿することで、広告を消すことができます。  

以下の記事を久しぶりにJanJanに投稿。

記者クラブをめぐる「ほんとうの話」　

筆者はアメリカの新聞の記者をしているため、日本政治や日本のジャーナリズムを専門とするアメリカの学者やジャーナリストと知り合い、話をする。しかし、彼らが本音で話してくれるためには時間が必要で、何度となく会って、自分を知ってもらうことが必要だ。仲が良くなっても本音を言ってくれるとはかぎらない。

　何度か会ってくると、「ささやき」をするアメリカ人がいる。そのささやきに共通しているのは「日本の一番の問題は日本の大学とメディア」だということだ。これには異論があるだろうが、自分の経験からも、やはり、アメリカと一番異なるのはこの二つではないかと思う。もちろん、日本人や欧米の人も同じことを「ささやく」。しかし、この「ささやき」を大手メディアの人間や日本の大学教授にするだろうか。 　

　ジャーナリストの上杉隆氏が書いた『ジャーナリズム崩壊』がベストセラーになり、多くの人が記者クラブという日本社会の諸悪の根源を知った。この書を読んだ人の「素晴らしかった」「おもしろかった」「記者クラブってこんなにひどいの」という感想を耳にした。

　しかし、上杉氏も書いていないことがある。都合が悪いから書かなかったわけではないだろう。彼はそのようなタイプのジャーナリストではなさそうだ。彼の書かなかった、日本のジャーナリズムの大きな問題点とは、メディア学の学者が記者クラブを守っていることだ。上杉氏が指摘するように世界中から日本の記者クラブが笑われているのなら、メディア学の教授陣は今まで何をやっていたのだろうか。彼らに教わる学生は、ジャーナリズムを学ぶために授業料をいくら払っているのだろうか。

　アメリカの大学院でジャーナリズムを学んだ時、授業がいきなりニューヨーク・タイムスやタイム誌の批判で始まったので驚いてしまった。そう、当時は筆者もナイーブだった。ニューヨーク・タイムスやタイム誌などが「ベスト」だと思っていた。

　「日本の一番の問題は大学とメディア」とささやいたアメリカの学者も欧米のジャーナリストも記者クラブの問題になると、最終的に「だって、記者クラブは学者に守られているのだから」と、あきれた様子で話す。だから、自分たちが出る幕ではないというような感じだ。

　もちろん、日本にも記者クラブを批判する教授はいる。しかし、彼らは大手メディアにはほとんど登場しない。登場してもその問題には触れない。記者クラブを守っている、あるいは、批判的でない大学教授は大手のメディアに登場し、「メディアの問題」に関してコメントする。大学側も大学名が出た方が宣伝になると考えているのだろう。

　日本の人々は真実の追求にあまり熱心ではない。多くの人が「真実」だと思っていることを「真実」だと思っているようだ。あるいは、大手新聞社が書いていることだから「真実」だと思っているように感じる。大手新聞社のような大メディアこそ真実の追求に熱心ではないのにもかかわらず。　
  

麻生政権は北朝鮮で支持率上昇をねらっているのだろうか。

東奥日報　
ミサイル迎撃ありえないと専門家　
イージス艦と地対空誘導弾パトリオット（PAC3）を緊急配置した防衛省の姿勢は「矛盾をはらんだ政治ショー」

　北朝鮮が「人工衛星」として発射準備を進める長距離弾道ミサイル問題が緊迫している。三十日までに、自衛隊に初の破壊措置命令が出されたほか、米軍三沢基地の弾道ミサイル情報処理システム「JTAGS」（統合戦術地上ステーション）と、車力通信所（つがる市）の移動式早期警戒システム「Xバンドレーダー」が監視態勢を強化。「高い確率で迎撃できる」（キーティグ太平洋軍司令官）と日米関係者が対応に自信を見せる中、ミサイル迎撃という緊急事態は起こり得るのか。国内外の専門家の間では「『迎撃』は日米の政治的なポーズ。実際はそういうことにはならないだろう」との見方が強い。

　「迎撃は百二十パーセントありえない」と断言するのは、北朝鮮の軍事情報の分析で知られる国際ジャーナリストの恵谷（えや）治さんだ。恵谷さんは「日米の国防当局が『迎撃』を公言するのは政治的な意味合いにすぎず、ミサイル防衛の優越性を強調するためにほかならない」と続ける。

　迎撃しない理由として挙げるのは、今回の発射が北朝鮮のミサイル技術の最新情報を、日米が収集する絶好の機会である点。

　「発射するものがミサイルであろうと、衛星運搬用のロケットであろうと、性能を探るチャンスであることには違いない。打ち上げられたミサイルから送られるさまざまなデータを傍受することが、軍事的に最優先される以上、日米は宝の山を破壊したりしない」

　破壊措置命令に基づいて、最新のイージス艦と地対空誘導弾パトリオット（PAC3）を緊急配置した防衛省の姿勢を「矛盾をはらんだ政治ショー」と説明するのは、軍事評論家の前田哲男さん。

　「第一に技術的問題として現在のシステムでは長距離弾道ミサイルに対応できない。それなのに多額の税金を注いでいる以上、『迎撃できる』と言わざるを得ないところに防衛省の苦悩がある。半面、これまでやりたくてもできなかったPAC3などの緊急展開を訓練代わりにできる。複雑な気持ちなのでは」

　北朝鮮が発射を計画しているのはテポドン2の改良型。射程は最大八千キロとみられ、高度は千キロをはるかに超える。高度百－二百キロ程度しか届かないイージス艦のミサイル（SM3）では、そもそも迎撃が不可能なのだ。恵谷さんと前田さんが「技術的に迎撃不可能」と口をそろえる理由がそこにある。

　米ワシントンDC在住のジャーナリストで、ジョージタウン大大学院フェローの平田久典さん（安全保障論）は「米国では冷静な受け止め方が目立つ」と、迎撃態勢構築にひた走る“現場”との温度差を指摘する。

　「米国民の多くはミサイル問題の存在すら知らない」と平田さん。「米政府も『発射は挑発的行為』と一応、北朝鮮をけん制。発射した場合にはそれなりの抗議はするものの、大ごとにする気はないのではないか」と話す。

　背景には北朝鮮が今回の発射を「衛星打ち上げ」と公式に説明。国際海事機関を通して事前通報するなど「国際的な手続きを踏んでいるため、抗議しづらい状況がある」（前田さん）とみられる。加えて、「米国はイラク、アフガニスタン問題で手いっぱいで、北朝鮮までとても手が回らない」（平田さん）状況もあるという。
2009/3/31