2011年11月07日
「裏切り政治家・野田首相は許すな」
森田実の言わねばならぬ【903】
平和・自立・調和の日本をつくるために［903］
《今日の論点》野田首相は日本国民を裏切って、大増税を国際公約した／これは許し難い／すべての野党は結束を固めて反国民・反議会制民主主義の野田政権打倒のために総決起しよう！ 国民を無視して大増税を目論み、大多数の国民が反対しているＴＰＰへの参加を、国際公約しようとしている裏切り政治家・野田首相を許してはならない
「君の非を行うとき、従わざるは臣の忠なり」（『金言童子教』）
野田佳彦首相が狂気的暴走を始めた。野田首相は日本の財務省とアメリカ政府が強く求めていた「大増税」を国際公約した。さらにアメリカ政府が強要しているＴＰＰ加盟を国際公約しようとしている。野田首相は10月末の国会における所信表明演説では一言も語らなかった消費税増税を、11月３日のＧ20サミットにおいて国際公約をするという大フライングを犯したのだ。消費税増税という政治の大事を日本国民には何も語らず、国権の最高機関の国会においては一言も言わないまま、その直後のＧ20サミットで国際公約するとは、日本国民に対する恥ずべき裏切り行為である。
これほどひどい首相の裏切りはほとんど例がない。いままでの首相は少なくとも国際公約の前に日本国民に語っていた。野田首相は日本国民に何も語らず、いきなり国際公約した。
その上、野田首相はTPP問題でも同じことをしようとしている。野田首相のさらなる裏切りを許してはならない。
全野党は結束して戦うべきである。まず、参院において問責決議を行う必要がある。さらに衆院に不信任案を上程して戦う必要がある。民主党内にも、野田首相の裏切りに怒っている議員がいる。100名造反すれば内閣不信任案可決は可能となる。裏切り政権の野田内閣に、これ以上国政をゆだねておくわけにはいかない。良心ある民主党議員は決起しなければならぬ。裏切り野田内閣は倒さねばならぬ。
2011年11月04日
「私のＴＰＰ反対論」 半澤健市
（下記をクリック、サイトにアクセスし、拍手をお願いします）
オバマの輸出策に危うい日本の主権
半澤健市 （元金融機関勤務）
ＴＰＰの本質は「貿易問題」であると同時に「新自由主義」の問題である。
サブプライム融資という毒入り饅頭で米国金融資本主義は破綻した。「リーマンショック」である。以後、世界は第二の「大恐慌」に向かって着実に歩を進めている。私はそう考えている。しかしウォール街は金融資本主義の失敗とは考えていない。ウォール街の支配から自由でない米オバマ大統領も同じである。
《ウォール街は反攻に乗り出す》
オバマは２０１０年の一般教書演説で輸出振興によって雇用増大と米国経済の復活を目指すと強調した。輸出を５年で倍増するという。オバマは一面で米国経済の失敗を認めている。貯蓄せずにカードと不動産バブルで消費を拡大し赤字は外国からの借金で埋める。これが息子ブッシュまでのアメリカ経済であった。国際収支の赤字は米国債の格付けを低下させる。経済成長は、消費、投資、輸出、借金に依存している。米国経済に残された回復策は、消費抑制、緊縮財政と輸出の振興しかない。しかし輸出する商品はあるのか。軍事産業に発した航空・宇宙産業やハイテク技術を除けば―勿論その質量は軽視できぬが―、「モノ作り」をやめて「金融工学」、「会計技術」、「コンサルタント技術」、「訴訟技術」、「マクドナルド」、「スターバックス」という「サービス産業」に特化したのがアメリカ経済の実体である。
《サービス産業を丸ごと輸出する》
私は「サービス産業」は簡単には輸出できないと思っていた。しかしマックやスタバはシステムごと海外へ持ち出した。食文化のカベは存外に薄かった。「飲茶」（やむちゃ）しか食べないと言っていた中国人もマックとケンタッキーを受け入れている。フランス人だってコカコーラを一杯も飲まぬわけではないだろう。
オバマ政権の狙いは「サービス産業」自体をそっくり輸出することである。「サービス」は外食産業だけではない。現に日本の「サービス市場」は外資に浸食されている。たとえばガンと葬式のための笑顔に満ちた保険ＣＭを見よ。彼らは外資である。シャッター街の出現をすべて外資のせいとは言わぬ。しかし規制緩和によるものであることは確かだ。この成り行きは新自由主義の浸透の実現である。この作業を徹底して実行し日本市場を一旦焦土とする。その焼け跡に米国型市場を創造する。これがウォール街と多国籍企業に支えられたオバマ政権の真の目的である。
農業はその一部に過ぎない。推進論者はＴＰＰを奇貨として農業改革を進めよという。その前に日本の農業市場は、米巨大企業カーギルやＡＤＭの支配下に入るであろう。ＴＰＰの基本は「例外なき関税の撤廃」である。別の言葉では「非関税障壁」の撤廃だ。
《主権剥奪にまで及ぶＴＰＰを考えられるか》
その実態は貿易交渉の名のもとに、相手国が営々と歴史的に築いてきたシステムを破壊する行動である。目には見えにくい知的財産、保険・金融、電気・通信、商業関係者の移動、電子商取引、投資、労働などが主なターゲットである。「ヒト・モノ・カネ」の総体をもって日本市場に自由に参入しようというものだ。かくして、その影響は国民生活の全般、庶民の営みの隅々にまで及ぶであろう。関税自主権、治外法権という国民国家固有の権利までが侵害されるであろう。ＴＰＰの理念はそういうものである。ＦＴＡでは進出企業に不都合な国家規制には訴訟で賠償させたり規制を撤廃したり権利がある。形を変えた治外法権である。現にメキシコやカナダではその事例があるという。
《日本にメリットはないのか》
日本側にはメリットがないのか。
製品輸出を主業とするパナソニックやトヨタには関税引き下げのメリットは殆どない。輸出市場の現実は、高い日本円と安い韓国ウォンによって、１年で価格が倍も開く世界である。当然ながら海外生産比率の高い製造業―たとえば「ホンダ」の米国生産は８０％―には関税引き下げの効果はない。
アジアの市場を呼び込む効果はないのか。
ＴＰＰに日本が加入すれば加盟１０ヵ国中、日米で９０％になる。この協定の実質は日米間の政治・文化・経済関係なのである。しかも日本以外の加盟国は産業構造で日本と共通する国は一つもない。中国、韓国、インドのいない協約でどうして「アジアを呼び込める」のか。
日本だけが世界の趨勢に置いていかれるか。
そんなことはない。逆に日本の加盟は、米国企業から見れば「飛んで火に入る夏の虫」であり、来年再選を迎えるオバマにとって大きな援軍になるのである。
ダメなら脱退したらいいのではないか。
交渉のテーブルについて言い分を主張しダメなら脱退したらいいのではないか。
そんなことは不可能である。現に国内にこれだけの反対論があるのに野田政権はあと数日で参加を発表しようとしている。そのことが何よりの証左だ。米国の圧力に屈しているのでいる。
《ショック・ドクトリンから脱出できぬ日本》
最近、カナダのジャーナリストであるナオミ・クラインの著作『ショック・ドクトリン』（岩波書店）が話題である。新自由主義者は、自然災害や戦争といった緊急で巨大な事件のなかで被害者・当事者の恐怖心や呆然自失を利用して「洗脳」を図り自己の政策を急速に浸透させるのだという。同書はチリのクーデタやイラク戦争などを実例にしてその実態分析を行っている。私は、原爆投下、昭和天皇のマッカーサー訪問写真、東京裁判における日本軍の残虐行為暴露も「ショック・ドクトリン」の先駆的な応用だったのかと考えるようになった。日本人は、１９４５年の敗戦から６５年間「敗北を抱きしめ」続けている。その日本人に―少なくとも「どじょう」を愛する野田佳彦に―「主張」や「脱退」を求めるのはリアリズムの言語ではない。評論家内橋克人は「東日本大震災」の復興においても日米資本が「ショック・ドクトリン」を応用する危険があることを指摘している。
《自虐的被害妄想という人には》
私の認識と意見は「被害妄想」であり「自虐的」過ぎるという人があるだろう。
しかし、泥縄式ではあるが数週間勉強して出した結論である。この過程で痛感したのは、反対論が具体的で数値に基づくものであるのに対して、推進論は抽象的で数字に基づいていないことである。推進論の愚例を二つ挙げる。
一つは、菅直人首相（当時）が１０年１０月に言った「平成の開国」論である。日本の農産物平均関税率（１１．７％）はＥＵ（１９．５％）より低く、まして米韓交渉の成功としてメディアが誉めている韓国（６２．２％）と比べて圧倒的に低い。米国ですら５．５％かけている。日本は既に開国しているのである。
「明治の開国」は関税自主権喪失、治外法権という不平等条約を締結したのである。我々はその不平等条約の撤廃への努力をこそ学ぶべきなのである。
ＴＰＰへの参加は新たな不平等条約の危険を大きく孕んでいるのだ。韓国のＦＴＡ交渉結果は今、国内世論を二分する大論争を呼び、学生と若者による反対のデモが起こっている。さらに過日のソウル市長選は李明博政権によるＦＴＡ交渉結果への大衆の不満爆発と報道されている。
二つは、民主党政調会長前原誠司の発言である。「つんのめり」が好きなこの政治家は、「（ＧＤＰに占める農業の）１．５％のために残りの９８．５％が犠牲になっていいのか」といった。ＴＰＰの全体構造を意図的に隠蔽する俗論である。実際は上に述べたように全産業が米国の利益の犠牲になる恐れがあるのだ。
《「ＴＰＰを考える国民会議」に説得された私》
私の反対論が１００％正しいという確信はない。それは主に「ＴＰＰを考える国民会議」の言説に依拠しているのである。宇沢弘文、鈴木宣弘、中野剛志、東谷暁、孫崎享らの反対論は、私には圧倒的な説得力があった。私の表現などはおとなしいものである。「会議」ではもっと過激な言説が横行している。中野説は自由貿易論への懐疑にまで及んでいる。この点で私は下村治の言説を想起したい。それに比べて推進論は具体性に欠け無内容な一般論に終始している。読者には「ＴＰＰを考える国民会議」のサイトによって彼らの基本的な概念と言説をヨリ深く知ることをお勧めする。
「国を売る危険のあるＴＰＰ交渉に入るべきではない」。これが私の結論である。
（転載、以上）
2011年10月23日
「苦役列車」
金曜の晩に会った人と食事をすると必ず時間を忘れて話し込んでしまい、前回も、その前も終電に乗ることができなかった。そして、今回は相手には悪かったが、時間をいつもより気にしながら食事をしていたのだが、話の後半に相手がとても気になった部分があったらしく、そのことについて話していたら、また、終電に乗り遅れ、上野駅周辺に泊まることになった。
そして、土曜の朝、カフェでカバンの中に入れておいた「苦役列車」を取り出して読み始めた。著者の西村賢太は中卒、父親は性犯罪者で、それが原因で学校にも行けなくなってしまったという。そんなバックグラウンドにも興味があり、この書を読もうと買った。
描写の巧さもあるのだが、同じ荷役の仕事を経験したことがある自分にとってその現場のシーン、空気がよみがえってきてしまい一気に読んでしまった。
NHKの昼の番組のインタビューでは、そんな経験などとはかけ離れている超世間知らずのアナウンサーがつまらない質問を繰り返していてたが（ほんとうにうっとうしかったー）、著者の話は興味深かった。
2011年09月26日
韓流ファンであふれ返る新大久保
韓流ファンであふれ返っていた新大久保
新宿からこの地域にかけては、以前、別のことでよく知られていたのですが、最近は韓流ファンであふれ返っています。９０パーセント以上が女性ですかね。親子で来ている方も少なくありませんでした。
2011年09月25日
新神戸駅 車イス対応トイレ
新神戸駅 車イス対応トイレ
先日、急に神戸に行くことになりました。新神戸駅に到着して、「車イス対応トイレ」に入ったら（改札内）、折りたたみ式のベッドがありました（トイレ内には折りたたみ式の「シート」と書いてありましたが）。たいてい、この種のトイレには幼児を乗せることができる「台」のようなベビーベッドがあるだけなのです。介助者もこのような折りたたみ式ベッドは初めて見たと言っていました。もちろん、オストメイト対応です。車イス利用者からのお願い、一般の人は車イス対応トイレを使わないでもらいたい。
2011年05月25日
福島県 飯舘村 椏久里（あぐり）
福島県 飯舘村
飯舘村在住の方とのインタビューで村にあるカフェを訪問。
到着直前、案内していただいた方がこのカフェが福島県でナンバーワン、遠く仙台からも訪れる人がいて、土日は並ばないと入れないという。
カフェのオーナー夫妻の話が大変興味深く、結局、彼らの話を中心に記事にした。インタビューした方の話も別の記事で使わせてもらった。
椏久里（あぐり）という名前は農業を英語にしたときの最初の｢アグリ｣から来ているという。カフェはコーヒー（自家焙煎）、ケーキ（ザッハ・トルテ等）で大変名が知れているという。
買って帰ったコーヒーは、ふだんコーヒーを飲まない人でも感動しながら味わっていた。ケーキに関してとてもうるさい人に食べてもらったが、久しぶりに｢本格的｣なケーキを味わうことができたと言っていた。
夫妻は勉強のため、オーストリア、ドイツを数回訪問、マスターは中南米やアフリカも訪れている。
ほんとうに残念ながら福島市に移転しなければいけない状況となってしまった。
2011年05月25日
岩手県大船渡市
岩手県大船渡市 同じく４月中旬に。
陸前高田、大船渡で話を聞いた。「避難所の食事は同じものばかり、栄養をまったく考えていない」｢避難所は１カ月以上いる場所ではない｣｢高齢者にとって避難所生活はきつい｣「自衛隊の風呂には入れない」｢東北の人間は我慢しすぎで何も言わないからだめだ｣
2011年05月24日
2011年05月24日
2011年05月24日
2011年05月23日
2011年05月22日
｢メディア出演」 ヒューマンライツ・ナウより
明日、月曜日です。
5月23日には、伊藤事務局長が
NHK教育の番組・「視点・論点」に出演し、
被災女性の状況改善その他の
問題についてお話しをさせていだたきます。
どうぞご覧くださいませ。
放送日 2011年5月23日(月)
放送時間 午後0:５０~午後１:００(１０分)
NHK教育テレビ「視点・論点」
「避難所暮らし 女性の生活改善を」
【政府等への働きかけ】
HRNでは、被災者の人権状況について
モニタリング・政策提言を行っておりますが、
連休前後に行った、現地調査を受けて、
被災者の深刻な状況を一日も早く改善するよう、政府への
要請活動や、アピールを積極的に行っています。
【1】省庁連絡会議での発言
5月12日、省庁と被災者支援の全国ネットワークである
JCNの連絡会議が開催され、HRNからは伊藤事務局長が
参加。
HRNがリリースした以下のふたつの要請書をもとに発言、
政府に対して、避難所の状況の改善等を強く求めました。
「女性など、多様なニーズに配慮した避難所の設置について」
http://hrn.or.jp/activity/topic/post-101/
要請書【被災者の住居の権利と十分な生活支援のために】
http://hrn.or.jp/activity/topic/post-100/
【2】内閣府男女共同参画局への申し入れ
HRN震災問題プロジェクトでは、5月17日（火）に
内閣府男女共同参画局へ訪問し
被災地における女性を取り巻く環境改善について申し入れを行いました。
福島県・宮城県での現地調査情報を伝えると共に、
現状をどのように変えていくべきかの意見交換も行いました。
広範囲の被害・人手も足りない中で、なかなか苦慮されている
状況を理解しながらも、内閣府から県・自治体への情報提供・
提携の強化を求めました。
詳しい要請内容については、
「女性など、多様なニーズに配慮した避難所の設置について」
http://hrn.or.jp/activity/topic/post-101/
をご確認ください。
HRNとしては、引き続き、情報提供・提言活動、政府等への要請活動
を行ってまいります。
なにとぞよろしくお願いいたします。
2011年02月04日
2011年02月04日
「政治家はどこまで破廉恥になれる？」
なんか、大増税のためには何でもありのようだ。与謝野氏は以前「平成の脱税王」と鳩山由紀夫氏を非難、民主党を繰り返し批判、その彼が民主党政権の大臣だという。こんなことを人々が許すはずがないだろう。菅首相も与謝野氏も何もよけいなことをしないことが国民のためだと友人が話していた。
久しぶりに森田実氏のホームページより。
２０１１年２月３日 （その１）
森田実の言わねばならぬ ８２
平和・自立・調和の日本をつくるために（８２）
《今日の論点》人間としての誇りを捨て去った政治家は去るべし／２月１日の予算委員会における与謝野経財相の答弁を聴いて
「政治家にとって、それを失ったら成り立たない最も大切なものは人間としての矜持である」（アリストテレス）
東京新聞２月２日朝刊政治面に、２月１日の衆議院予算委員会における与謝野馨経財相の答弁をめぐる記事が掲載された。見出しは［「議員辞職を拒否」与謝野氏「やる気維持に必要」］。記事を引用する。
《与謝野経済財政担当相は１日の衆議院予算委員会で、自民党の鴨下一郎氏の議員辞職要求に対し「議員を続けることは有権者への責任であり、仕事にかけるモチベーション（やる気）を維持するために必要だ」と拒否した。
与謝野氏は自民党から昨年、除名処分を受けたことを挙げ、「軍隊でいう不名誉除隊となった。自民党の処分はそこで終わった」と述べた。》
与謝野氏は巧妙に論点をすり替えている。自民党比例区での当選者が民主党議員になることはできないのだ。いまは無所属議員として民主党会派に所属するという形をとって、法の網の目をかいくぐっているが、誇り・良識のある政治家なら潔く議員辞職をするだろう。
人間としての誇りを放棄して、菅首相に仕えようとする与謝野氏の姿は卑しい。みじめである。政治家はどこまで破廉恥になれるのだろうか。一人の市民がこう言った。「与謝野氏は、要するに国会議員としての歳費がほしいだけなのではないか」。多くの国民は政治家を卑しい存在と見ているのだ。
政治家の品格はどこまで落ちるのか。菅首相は、与謝野氏以外に社会保障のわかる人はいないかのような発言を繰り返している。しかも菅首相はかつて自民党の大幹部だった柳沢伯夫氏も菅内閣に取り込んだ。やり過ぎである。こういった人事は、菅首相が「民主党議員の中には能力者がいない」と言っているようなものではないか。民主党議員は、こんなことにいつまで黙っているのか！ 民主党議員も誇りを失ってしまったのだろうか。
2011年02月02日
「ＴＰＰへの懸念」逢坂誠二
日本の大メディアの「報道」はフェアな議論などまったく展開できていない。「消費税」「ＴＰＰ」は大賛成。反対派の意見を賛成派と同じようには扱っていない。知り合いいわく、メディアの報道は「ヘドが出るほどひどい」。
以下は、民主党逢坂議員の１月７日の「逢坂誠二の徒然日記」の一部。
ＴＰＰへの懸念
この３０年あまり、防衛、外交、経済などを含む日本国のかたち、あり方に対する、大きな議論が無かったことが、今の日本の混迷を招いた一つの大きな要因であることは、色々な場面で、私が何度も指摘しているとおりです。
ならば日本は、どんな国であらねばならないのでしょうか。現在、私に、それに対する決定的な考えがあるわけではありません。しかし、戦後日本が一貫して推し進めてきた、経済拡大路線だけではないのではーーー、という気持ちがあります。
戦後の経済復興から高度経済成長期を経て１９８５年のプラザ合意まで、日本国は、終始一貫して経済のパイを大きくすることに奔走してきました。その後も、さらに経済の拡大を目指す方向に血道を上げてきました。しかし、その努力が報いられることもなく、２０年以上が経過したのです。
経済拡大努力が実らない理由は、バブル経済とその崩壊をなど、日本の政策が必ずしも適切でなかったことが一つです。加えて、人口増加の停止と人口減少が経済縮小の大きな理由であることは明白です。さらに生産コストの安い国々の出現も大きな理由です。
つまり今の時代、経済を拡大するためには、適切な政策に加えて、「人口減を上回る勢い」をもつ必要があることと、「安いコストを上回る優位点」を見出すことが必要になります。以前と同じ考えで経済を拡大するのは、極めて厳しい状況になっていることを知るべきなのです。これを理由として経済拡大路線を否定するわけではありません。しかし以前と同様な経済拡大には、質の高いものを製造して販売する以上の特別な工夫が必要なのです。
加えて、「さらなる経済の拡大が私たちに本当の幸せをもたらすのか」、という点も十分に考えるべきポイントです。
私が生まれた頃に比較して、物質的には確実に豊かになりました。食べ物も豊富です。日本人の寿命も延びました。移動も便利になりました。一方で、自殺や独居老人の孤独死が増加しています。子どもへの虐待も社会問題となっています。さらに数多くの、解決の難しい課題を抱え込んでいるのが今の時代です。経済拡大を基調とした物質的豊かさの追及と真の幸せな暮らしとは、少し帰着点が違うのではないかと思うのです。仮に経済拡大基調を今後とも継続するにしても、真の幸せとは何かを考えることなしに、単なるＧＤＰの維持や拡大だけが目的となってはダメではないでしょうか。
さらに今後の地球のあり方についてです。二酸化炭素排出量の抑制と埋蔵量の枯渇から、化石燃料の限界が指摘されています。世界的な人口爆発によって、食料や水の不足が指摘されています。２１世紀に入っても、文化や宗教観の違い、あるいは歴史的理由によって、さらに経済の格差によって、未だに紛争やその火種が絶えない現状です。こんな中で、ＧＤＰの維持拡大を目的とする政策に安易に与して良いのか、慎重さが必要なのではないでしょうか。
私は、経済成長を否定しているのではありません。しかし、何を大切にした国づくりをするのか、どんな姿をめざした国づくりをするのか、その将来像を国民全体で十分に共有しないで、未だに経済パイの維持拡大を主眼とする政策に乗り出すことに、強烈な不安を覚えるのです。
日本の守るべき文化や伝統は何は何か、国民のより良い幸せのために準備すべきことは何か、日本の都市や農山漁村はどうあるべきか、日本の家族や個人はどうあるべきか等々に対して、一定の考えを持たねばなりません。
明日食べるものもない、住むところもない、そんな時代ならば、経済のパイの拡大が、これらの問題を自動的に解消してくれました。しかし、今我々が抱えている課題は、経済のパイの維持拡大だけでは、自動的に解決されないのです。逆に、そのことがさらに問題を複雑にする可能性も否定できません。
こんな中で、今以上に、社会を複雑にする可能性の高いＴＰＰへの対応は、１次産業崩壊の不安を超える、さらに大きな懸念があるのです。アメリカのように、国を開くことが、ある種の国の出発点であり、レーゾン・デートルとなっている国には、ＴＰＰ是非議論の必要が少ないのかもしれません。しかし日本は違います。確かに日本も戦後、貿易立国として成長し、様々な問題を解決してきたことは事実です。しかし、この２０年余り、その手法に限界が見えてきた今、十分な議論をせずに、再度、その戦線を拡大することは、よくよく慎重であるべきだと考えます。
資本や金融もグローバル化していますが、そのことも念頭におきつつ、しばらくの間、この問題を熟考してみます。
（以上）
2011年02月01日
「破壊的軽口」の前原外相
日本の人々も中国の冷凍餃子で大騒ぎしたことを忘れたのでしょうか。こんな低い自給率でよいのか、そんな議論も展開されません。
以前取材でお世話になった早稲田大学の水島教授からとても興味深く、また、勉強になるメールをいただいたのでそのリンクを掲載します。
「ＴＰＰと食の安全保障」 （文中にある共産党幹部の話にもあきれました）
以下、水島教授の言葉です。
「農水省の試算でも、食料自給率を４０％から１４％に引き下げ、日本の第１次産業に壊滅的ダメージを加えるおそれがあります。『破壊的軽口』の持ち主である前原外相は『ＧＤＰの１．５％の第１次産業のために、９８．５％が犠牲になっている』と言い切りました。産業構造の問題を考えるとき、このような機械的な多数決主義でやられてはたまったものではありません。アメリカですら、ＧＤＰにしめる第１次産業の割合は１．１％です。
菅政権の危なさは、このような破壊的な発言を放置し、『開国』だの『黒船』だのという妄想的な言説で国を運営していることです」
2011年01月28日
2010年12月25日
「YAKINIKU - アーティスト・アクションin 枝川」
いつもお世話になる豊田さんから以下の連絡をいただきました。大変素晴らしいイベントのようなので、ぜひ、訪れたいと思っています。
枝川朝鮮学校にてYAKINIKU-ARTIST ACTION in EDAGAWA豊田が5年にわたって撮影取材中の朝鮮学校の校舎建替えに際し、たくさんのアーティストが、校舎を使っての「大展覧会」のアーティストアクションを４日間、行ないます。豊田の写真スライドショーとチェロの生演奏とのコラボレーションもあります。近々、消え行く現校舎での生徒たちの一瞬の表情を切り取った写真の写真展も開きます。東京近辺の気鋭の作家が集ってのアートイベントが一箇所で見られるのも、めったにないことと前評判から、期待の高まりを感じております。是非、ご参集ください。
イベントの詳細は下記から
http://artistaction.mods.jp/
YAKINIKU-ARTIST ACTION in EDAGAWA
会場 東京朝鮮第二初球学校
住所 〒１３５－００５１ 東京都江東区枝川１丁目１１－２６
日時
２０１０年１２月２６日（日）、２７日（月）、２８日（火）、２９日（水）
交通 東京メトロ東西線「木場」駅下車→都営バス「枝川一丁目」
東京メトロ有楽町線「豊洲」駅４番出口下車 徒歩１０分
連絡先０３－３６４４－１５４４
豊田直巳写真展 「地の底の子どもたち」～インド・児童炭坑労働者の顔～インド東北部のメガラヤ州には無数の炭坑がある。その地の底で泥と汗と炭塵にまみれて働く子どもたちがいる。夜明け前から暗闇に潜り、ツルハシを振るう彼らがときどき見せる素顔。
ぜひ、おこしください。
会期 ２０１１年２月２５日（金）～３月２日（水）１２：００～２０：００（最終日は１７時まで）
会場 新宿眼科画廊
入場無料
〒１６０－００２２ 東京都新宿区新宿５－１８－１１
TEL・FAX ０３－５２８５－８８２２
2010年12月25日
「fotgazetフォトガゼット」～無関心への挑戦
以下は草の実アカデミーからいただいた連絡です。
「fotgazet フォトガゼット」http://www.fotgazet.com/ をぜひ申し込んでいただきたいと思います。
（以下、草の実アカデミーからのメール）
12月25日 第22回講演会
ＰＤＦマガジン創刊（予定）！！
「fotgazetフォトガゼット」～無関心への挑戦
日時 12月25日（土）１時30分開場、２時開演
講師 山本宗補（フォトジャーナリスト）
野田雅也（フォトジャーナリスト）
そのほか日本ビジュアル・ジャーナリスト協会メンバーで
当日会場に来られる人も飛び入り参加。
場所 渋谷区立穏田区民会館 １階集会室
渋谷区神宮前 6-31-5 電話：03-3407-1807
http://www.city.shibuya.tokyo.jp/est/kmkaikan/km_onden.html
交通 ＪＲ原宿駅 徒歩6分 東京メトロ明治神宮前駅 徒歩２分
資料代 500円（会員無料）
主催・問い合わせ先 草の実アカデミー（連絡先末尾）
無関心への挑戦
大マスコミが破たんしていることはだれの目にも明らかであり、日本各地でインターネットサイトが立ち上がり、個人ブログ、ツイッターなどさまざまな手法で情報を収集し伝達し、表現している人々が出ています。
ジャーナリズムが変わりつつあるなかで、ＪＶＪＡ（日本ビジュアル・ジャーナリスト協会）が、ＰＤＦマガジンの「fotgazet フォトガゼット」http://www.fotgazet.com/ 創刊の準備をしています。ジャーナリスト集団が独自のメディアを作ることに意義があるのではないでしょうか。
いったいなにをしようとするのか。キーワードは「無関心に挑戦すること」です。
いまの世界や日本はどうなっているのか。ジャーナリズムは？
ＪＶＪＡメンバーの山本宗補さんに縦横に語っていただきます。さらに、創刊準備号を制作してきた、同じくメンバーの野田雅也さんにもお話してもらいます。時間の許す限りほかのメンバーも会場に駆けつけます。ぜひ、新しいマガジン創刊に注目してください。
それでは、当日、原宿の穏田区民会館でお会いしましょう。
なお、フォトガゼットは、２０１１年１月１５日までに５００人以上の発刊リクエストがあった場合に創刊されます。
林克明（草の実アカデミー）
2010年12月24日
福田えりこ議員の意見にうなずきたい
以下は衆議院議員の福田えりこ氏からのメールの抜粋。とてもいい意見だと思うが、皮肉なことは民主党自体、女性議員が非常に少なく（どの党も）、労働組合の支援を受けているため、女性の視点や声はほとんど反映しない。民主党はもっと女性を当選させないとダメだろう。もちろん、新聞やテレビにも同じことが言える。が、多くの人々は気が付いていない（新聞やテレビで働いている人々でさえ分かっていないと思う）。それだけ、意識が低いのだ。
（以下、福田えりこ氏のメールの抜粋）
国会議員になってから、人生の節目や別れにふれる機会が増えました。その度にいろんなことを考えさせられます。
考えるといえば、先週、「ＣＲＥＡ」という雑誌の取材を受けました。同年代の方にインタビューを受け、アラサー世代は、結婚、出産、育児、仕事、恋愛と言った自分の人生を今一度振り返り、考えたり悩んだりする世代ということで、色々質問をうけました。 聞かれて改めて考えることがたくさんあります。
「おひとりさま」とか「無縁社会」という言葉が象徴するように、出会いがない。会っても結婚せず一生独身を選ぶ女性も増えている。３０代で結婚していると、子どもを産んで辞めるんじゃないかと思われて、採用されず仕事が見つかりにくい。 キャリアを選ぶか子どもを産むかの選択を迫られる。
女性が社会で働きやすい環境にはまだまだなっていません。女性の価値観が変わってきて、社会に出て自己実現を図るようになっていくことに、政治は無頓着で政策がとられてこなかったのだと思います。それも少子化の一因を負っているように思います。
女性は人口の半分はいるのに、政治家に若い人、女性の数が圧倒的に少なすぎます。女性や若者のおかれる現状を理解し届ける人が少なかったため、政策に遅れが生じてきたのかもしれません。
子宮頚がんのワクチンにしろ、ＨＴＬＶ－１の妊婦健診にしろ、もっと早く出来たのではないでしょうか。
（以上）
