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2013年11月21日

「『情報』に鈍感」な国会議員



情報は官僚のものだろうか? 税金を払っている人々には「秘密」か?

「特定秘密保護法案」ができると、政府の違法行為を暴くことができない、と弁護士の海渡氏や他の専門家も話していた。


逢坂誠二の徒然日記(11月21日)より

「『情報』に鈍感」な国会議員

3)特定秘密保護法案
特定秘密保護法案が、
滅茶苦茶な状態になっている。

みんな、維新の野党の振る舞いは、見苦しい。

自分の党の政治的立場の確保のため、
日本の民主主義を人質に差し出したに等しい与野党協議だ。

そして修正協議の内容が最悪だ。

====

法律施行後5年間で、
特定秘密を保有しない機関は
指定権限を失うことも盛り込むようだ。

各省庁が、特定秘密指定の権限を
自ら放棄するとは思われない。

5年以内に特定秘密の指定をする必要がない省庁も、
権限を失いたくないから、
無理をして特定秘密を指定することを助長する内容だ。

何の意味もない条項だ。

60年条項も酷過ぎる。

日本の国会議員が、
これほどまでに「情報」に鈍感で、
「情報」を蔑ろにするとは、
あまりの酷さに言葉もない。

「情報」を大切にしなければ
民主主義は窒息死してしまう。

(転載以上)




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