馬の骨　ブログ　

　【米ワシントン２３日＝与那嶺路代本紙特派員】在沖米海兵隊の撤退論を唱えている米民主党の重鎮、バーニー・フランク下院金融委員長が２３日、議員交流のため訪米中の斎藤勁（つよし）民主党衆院議員と議会内で会談した。フランク氏は「日米同盟は経済・財政面も考慮に入れるべきだ。沖縄に海兵隊を置かなければならないという先入観にとらわれるべきではない」とし、海兵隊の抑止力という「先入観」を捨て、軍事に偏らない多元的同盟関係の構築を主張した。
　党内に強い影響力を持つフランク氏は会談で「全世界に米軍を展開することはもはや不可能だ。兵力の配置は真に必要なものに限るべきだ」と強調。その上で「抑止という観点から海と空は引き続き重要だが、陸上兵力が不可欠だとは思わない」と抑止力の観点から海兵隊は不要だと述べた。
　普天間飛行場移設問題については「日本の国内問題であり、米側から一方的に押し付けるつもりはない」と、日本政府の判断を尊重する考えを示した。
　斎藤氏はダニエル・イノウエ上院歳出委員長とも会談。イノウエ氏は同委でグアム移転予算を削減したことについて「日米合意を順守しろということではなく、まだ移転が行われておらず、予算を付ける状況にない。事態が進展し最終合意がなされればすぐに付ける予定だ」と述べた。