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2009年12月28日

水島朝穂 「『同盟』思考から脱却を」


下記のような意見はメディアには掲載されませんね。ほんとうに偏っています。


水島朝穂「同盟」思考から脱却を

――基地提供の前提見直せ――

水島朝穂(早稲田大学法学学術院教授)

沖縄で講演して東京に戻ると、議論の落差に驚く。米軍普天間飛行場の移設問題について、「辺野古移設でなければ、日米同盟が危ない」という声ばかりが聞こえてくる。これは「温度差」といった生易しい表現ではすまない。

 

私は、「日米同盟」という言い方に疑問を感ずる。日本国憲法が想定する安全保障のあり方は、集団自衛の「軍事同盟」とは適合しない。日米安保条約による米軍駐留も、憲法的疑義はなお払拭されていないのである。

 

米国の作家ビアスの『悪魔の辞典』(西川正身編訳)によれば、「同盟」とは、「国際政治において、お互いに自分の手を相手のポケットに深く差し入れているため、単独では第三者のものを盗むことができないようになっている二人の盗人の結びつき」とある。言いえて妙だが、これは「日米同盟」には妥当しない。

 

「日米同盟」は「米国が日本のポケット、カバン、財布、手帳に至るまで手を深く差し入れているため、単独では日本が何もできないような結びつき」である。一方が他方に過剰に気をつかい、過度の遠慮と「おもいやり」を基礎とした不自然な関係といえる。

 

安保条約に基づいて日本が米軍に基地を提供している理由は、条文上は依然として、日本と「極東」の平和と安全の維持である。

 

しかしこの間、在日米軍は「アジア・太平洋地域」だけでなく、イラクを含めて「グローバル」に運用されてきた。冷戦が終わったのに、米軍の軍事介入主義を、いつまで日本国民の税金でまかない続けるのか。それが日本の安全保障に役立つのか。米軍基地提供の前提を問いなおす根本的な議論が求められている。

 

オバマ米大統領も「核兵器のない世界」を真に目指すというなら、ブッシュ前政権時代の米軍世界展開と核戦略体制の見直しは不可欠だろう。沖縄の米軍基地についても同様である。

 

米国は普天間移設からグアム基地強化をパッケージにして、日本に履行を迫る。そこには、米国のしたたかな計算がある。私は普天間飛行場の県内移設でも県外移設でもなく、「圏外移設」を主張したい。

 

それは、このパッケージの「圏外」で解決の道を探るという意味である。

 

また、政府の予算編成作業の「事業仕分け」に「聖域はない」というなら、米軍再編経費にこそ、仕分けの視点を適用すべきだろう。対外政策に「相手がある」のは確かだが、過剰に相手をおもんばかって、こちらの主張を必要以上に抑制すべきではない。

 

米軍核搭載艦の日本寄港・通過に関する密約や、沖縄返還時の密約の問題に一貫して流れているのは、嘘で塗り固めた日米両国政府の関係である。そのなかで、常に沖縄が犠牲になってきた。

 

日米ともに政権交代をしたのだから、こういう異様な関係を「深化」させるのではなく、軍事的要素を徐々に薄めて、世界やアジアのさまざまな問題に軍事力の威嚇抜きで謙虚に取り組む、真に対等で、創造的な関係に向けて舵を切ることが求められる。この発想の転換から、問題解決の糸口は見えてくるはずだ。

 




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