馬の骨　ブログ　

以下、共同通信の１０・２１の記事ですが、「開放」ではなく、記者クラブは絶対に「廃止」すべきです。繰り返し主張しますが。

なぜ、一部の企業が文部省内の部屋を家賃も電気代も払わず（おそらく、どの省庁でも、警察、都庁、県庁なども同じことがおこなわれている）、使うことができるのでしょうか。これこそ、長年行われてきた、しかも、ほとんど誰も指摘してこなかった、税金の無駄遣いです。

また、記者会見をなぜ「記者会」が主催するのでしょうか。主催はあくまでも、文部科学省側、つまり政府側であるべきです。あたりまえです。

文科省が会見開放を打診　記者クラブに文書で

文部科学省は２１日、文部科学記者会に対し、文科相と副大臣の記者会見を記者会所属の報道機関以外のメディアにも開放するよう文書で打診した。

　文書は広報室名で提示。他省庁の記者会見でも同様の動きがあるとして「開放化の方向で検討する必要があるのではないか」と記している。

　その上で（１）従来通り記者会が主催し、幹事社が進行する（２）参加者は記者会が文科省と相談して作成する一定の基準に沿う記者（３）記者会の幹事社に申し込み後に参加―の３点を挙げ、２８日までに回答するよう記者会に求めている。

　記者会見をめぐっては、９月に岡田克也外相が省内で行う会見を全メディアに開放。原口一博総務相もオープン化を求め、首相官邸や環境省、金融庁も役所側が同様の提案をしている。

（以上）

（共同通信　１０・２１）