2009年06月29日
内閣不支持率を軽視の大手メディア
「内閣支持率１９．４％ 『支持しない』は７３．８％ フジテレビ調査
（J-CASTニュース）
４人中３人に支持されていない内閣。信じられないくらい弱小内閣だ。
しかし、大手メディアは以前から不支持率をヘッドラインや記事のトップに持ってこない傾向にある。
１５日発表の読売調査では、麻生内閣不支持率は６７．８パーセント、毎日の調査では６０パーセント、産経の調査では１０．６パーセント増の７０．６パーセントだ。しかし、ヘッドラインにも記事のトップにも持ってこない。毎日新聞の記事など「支持しない」が６０パーセントもいるにもかかわらず、重要視していないのがわかる。
不支持率が上昇し、調査６割から７割の人々が支持しない内閣が「存在している」ことの方が重要なニュースではないのか。そんなのもわからないのか？
国民の審判を仰がない弱小政権が３期も続いている。しかも、小泉氏以降、すべて世襲議員によるものだ。この間、彼らには国民の生活は理解できないという声をずっと聞いてきた。
国民の審判を仰いだら政権が変わる。少しでも与党でいたいというのが本音だと専門家は言う。つまり、国民どころか、自分たちのために動いているということだろう。メディアももちろんそのような声を聞いているだろう。しかし、報道には出さない。やはり、日本では報道に出ないことが重要なニュースのようだ。
昨年の時点で、私がインタビューした専門家の方々は衆議院解散、総選挙はサミット以降と見ていた。なぜなら、麻生氏がサミットに行きたいからだ。ただ、それだけだ、の理由だという。福田氏を思い出してほしい。彼のときもサミット前の解散はないと言っていた。なぜなら、サミットに出席して名を残したい。彼の場合もただそれだけの理由だという。しかし、福田氏の場合はサミット出席で満足したのか、解散ではなく、辞任した。
安倍さんとディナーを楽しむジャーナリスト、メディア幹部 ２０１７年
安倍さんとディナーを楽しむジャーナリスト、メディア幹部 ２０１６年
安倍さんとディナーを楽しむジャーナリスト、メディア関係者 ２０１５年
安倍晋三首相とディナーを楽しむジャーナリスト、メディア関係者 ２０１３年
安倍首相は説明責任を「放棄」
