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2009年06月04日

メディアギャップ(2)

日本のメディアとアメリカのメディアの違い ― 日本の大手メディアの大部分の仕事は「権力代理店」と呼べるものだと思う。与党、官僚、大企業の宣伝機関、つまりプロパガンダを流している。また、ジャーナリズムの特権を利用して金儲けをし、自ら政治的権力を行使する。元NHK政治部記者・川﨑泰資氏は、日本のメディアは「権力と共謀している」と言う。その一方、米メディアの多くのジャーナリストは公益のために働く。

日本では世代が上の方ほどウォーターゲート事件のイメージが強いらしく、アメリカのメディアが「反権力的」だと見なしがちだが、実は、ほとんどの新聞は地方紙なので、彼らの仕事は、地域社会の結びつきを強め、その社会がうまく機能するために貢献することだと考えている。もちろん、「権力監視」の役割はあるが。




教育 ――― アメリカでは高校からジャーナリズムを教える。地方紙に記事を書く高校生もいるほど。日本のように「メディアリテラシー」を必要以上に強調しない。アメリカに4年半住んでいたが「メディアリテラシー」という言葉をあまり聞いたことがなかった。大学でのジャーナリズムの授業では実践(取材やインタビュー、編集など)と倫理を教える。ぼくのように発音が変なfunny Englishで話しかけても、丁寧に答えてくれる人がほとんどだったので、授業の実践や大学の新聞の記者の仕事はとても充実していた。日本では記事イコール「広告」だと思っている人が少なくない。「ちゃんと宣伝しといてね」と何度か言われた。また、東京のT大学には「宣伝でなければ取材お断り」と言われたこともある。

ジャーナリズム批判 ――― アメリカでは、ジャーナリズムの役割と問題を盛んに議論する。テレビにも新聞社の記者や編集長、社長などが出てきて、批判にこたえる。アメリカではそのような議論の場がある。新聞社のウェブにも編集長や記者が登場してきて、読者の質問や批判にこたえている。このやりとりも「ジャーナリズム」だと私がインタビューした人々は言う。
新聞記事には記者名前はもちろんのこと、記者の電話番号やメールアドレスも書かれている。

そういえば、知り合いのNGOの代表に某テレビ局の報道番組担当者が「この名刺を持っていれば、警察も恐くありません」などと言ったらしい。これに似た話はよく聞く。もちろん、このような人ばかりではないだろう。いい番組を制作したいと思う人は少なくないと思う。しかし、経営陣にそのような気持ちがあるだろうか?




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