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2013年12月27日

安倍に世界中から批判



首相の靖国参拝を批判するのは中国、韓国だけだ、などといいかげんなことを言う人がいるが、
どうろうか。

共同通信2013/12/27

首相、米の意向無視 靖国神社参拝前に自制要請

 【ワシントン共同】米政府当局者は26日、安倍晋三首相の靖国神社参拝について、オバマ米政権が「中韓両国の反発を招き、大きな国際問題になる」として、外交ルートを通じて首相に参拝を控えるよう求めていたことを明らかにした。米側の意向が無視された格好で米政府声明も「遺憾」などではなく、より批判的なトーンの「失望」を選んだとしている。

 靖国参拝をめぐる日米間の温度差が浮き彫りになった。中韓との関係だけでなく、今後の日米関係にも影を落とすことになりそうだ。


時事通信2013/12/27

靖国参拝は遺憾=ロシア外務省


 【モスクワ時事】ロシア外務省のルカシェビッチ情報局長は26日、安倍晋三首相の靖国神社参拝に関して声明を出し、「このような行動には遺憾の意を抱かざるを得ない」と批判した。
 声明は、参拝の背景について「国際世論と異なる偏った第2次大戦の評価を日本社会に押し付ける一部勢力の試みが強まっている」と主張。「歴史への正しい理解が、軍国主義と戦った近隣諸国との関係の重要な土台となると確信する」と表明した。 (2013/12/27-01:26)

時事通信2013/12/27

靖国参拝「緊張緩和に貢献せず」=EU報道官

 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)のアシュトン外交安全保障上級代表(外相)の報道官は26日、安倍晋三首相の靖国神社参拝について声明を出し、「地域の緊張緩和や、日本の近隣諸国、とりわけ中国、韓国との関係改善に貢献しない」と述べた。


 声明は「慎重な外交による紛争の処理や、緊張を高める行為の自粛」が必要だと強調。関係国に対して信頼関係の構築や、「地域の長期的な安定確保」を呼び掛けた。 (2013/12/27-06:12)


北海道新聞社説 2013/12/27

安倍首相靖国参拝 国益を損なう愚かな選択(12月27日)
 国際社会における日本の信頼を一気に失いかねない行動だ。

 安倍晋三首相がきのう、政権発足1年に合わせて靖国神社を参拝した。第1次内閣時代を通じ、首相在任中の参拝は初めてで、2006年の小泉純一郎首相以来7年ぶりだ。

 中国や韓国は強く反発しており、日本との一層の関係悪化は必至だ。

 首相は中韓との「対話のドアは常に開いている」と述べてきた。それなのに、あえて両国の反発を買う参拝に踏み切り自ら対話を遠ざけた。

 靖国神社は先の戦争を美化する歴史観を持ち、A級戦犯を合祀(ごうし)している。首相の参拝は憲法の政教分離原則にも抵触しかねず、国内でも強い批判がある。与党内や、同盟国である米国からも懸念が示されていた。

 こうした声に一切、耳を貸さず、内向きの理屈で参拝に踏み切ったことは極めて憂慮すべき事態だ。

    ◆独善的な姿勢を象徴

 首相は第1次内閣で参拝しなかったことを「痛恨の極みだ」としていたが、尖閣諸島問題や歴史認識をめぐり悪化した中国や韓国との関係を考慮し、参拝は見送ってきた。

 首相は参拝後、「日本のために尊い命を犠牲にされたご英霊に対し、尊崇の念を表し、手を合わせた」と述べた。この時期を選んだ理由については「政権1年の歩みを報告」するためと説明した。

 尊崇の念を表す場として靖国神社にこだわるのは、首相が神社の歴史観に共鳴しているからではないか。

 首相は「靖国参拝を政治、外交問題化すべきでない」と中韓両国をけん制してきた。関係悪化の責任を相手側に押しつけ、自らの意向を押し通すのはあまりに身勝手だ。

 安倍内閣の支持率は特定秘密保護法を乱暴な手法で制定したことで急落した。これ以上、参拝を先送りすれば自身の支えとなっている保守層の失望を招き、政権基盤に影響しかねないとの考えも働いたのだろう。

 仮に参拝を見送っても中韓両国との早期の関係改善は現状では難しいとみて、それなら参拝するのが得策と判断したのなら開き直りだ。

 独善的な考えで強引に政策を推し進めたこの1年の首相の政権運営を象徴するような行動だ。

    ◆関係悪化に追い打ち

 首相の参拝に対し、中国外務省は「人類の良識に対する挑戦に、強烈な憤慨を表明する」と批判し、韓国政府は「嘆かわしく怒りを禁じ得ない」とする声明を発表した。

 在日米大使館も声明で「近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに失望している」と異例の強い調子で非難した。首相が常々「日本外交の基軸」と強調する日米同盟をも揺るがしかねない。

 中韓両国と関係修復が進まないのは、中国の尖閣諸島周辺での挑発行為や、韓国・朴槿恵(パククネ)政権のかたくなな姿勢も影響しているのは確かだ。

 だが、原因の多くは首相の歴史認識や安全保障政策などにある。

 首相は村山談話や河野談話の見直しに言及し、8月の全国戦没者追悼式では1994年の村山富市首相以降、歴代首相が触れてきたアジア諸国への加害と反省に触れなかった。

 国家安全保障戦略では「積極的平和主義」の名の下、防衛力強化で中国に対抗する姿勢を鮮明にし、「愛国心」を養うことまで盛り込んだ。

 中韓との首脳会談は民主党政権下の昨年5月以降、途絶えている。

 北朝鮮の核・ミサイル開発や拉致問題など3国の連携が必要な課題を抱えながら、首脳会談がこれだけ長期間、開かれないのは異常事態だ。

 にもかかわらず、首相は外交関係の悪化に追い打ちをかけた。中韓との関係をどう立て直すつもりなのか。厳しく責任が問われる。

    ◆追悼のあり方検討を

 靖国神社は、先の戦争を「自存自衛の戦い」と肯定する歴史観を持つ。78年には東条英機元首相ら東京裁判のA級戦犯14人が合祀された。彼らが主導した戦争によって蹂躙(じゅうりん)された国が、首相の靖国参拝を批判するのは当然だ。

 首相は、吉田茂氏ら靖国神社を参拝した歴代首相の名前を挙げて自身の参拝を正当化しようとしたが、A級戦犯合祀前と後では参拝の意味合いは異なる。A級戦犯合祀問題を軽視している表れではないのか。

 政教分離上の問題も大きい。菅義偉官房長官は首相が私人の立場で参拝したと説明したが、公用車で神社に行き「内閣総理大臣」と記帳している。私的参拝とはみなしがたい。

 首相は参拝によって「中国や韓国の人々を傷つけるつもりは毛頭ない」と述べた。ならば新たな追悼のあり方の検討を急ぐ必要がある。

 その際、土台となるのは02年、当時の福田康夫官房長官の私的懇談会がまとめた、「国立」「無宗教」の施設が必要だとする提言だ。

 日本遺族会や自民党が反発し、提言はその後たなざらしになっている。首相も新追悼施設には否定的だが、それなら代案を示すべきだろう。

 戦没者追悼は本来、大切な行為だ。それが政治的、法的に問題になるような状況を放置してはならない。





  


Posted by take at 11:19Comments(0)