京つう

日記/くらし/一般  |日本

新規登録ログインヘルプ


インフォメーション
【京つうからのお知らせ】
読者登録
メールアドレスを入力して登録する事で、このブログの新着エントリーをメールでお届けいたします。解除は→こちら
現在の読者数 8人
QRコード
QRCODE

スポンサーリンク

上記の広告は、60日以上更新がないブログに表示されています。
新たに記事を投稿することで、広告を消すことができます。  

Posted by 京つう運営事務局 at

2011年12月23日

新聞1面に広告なし アメリカ

アメリカの新聞の経営もかなり苦しいが、それでも新聞の1面に広告はない(多くの新聞の場合)。下はフロリダ州セント・ピーターズバーグタイムス、上、ニューヨークタイムス。1面から広告だらけが当然のような日本の新聞と異なる。



  


2011年12月23日

NHK「解説委員」に女性4人

アメリカに来てから数学ができるようになったという日本の人に何人も出会ったが、彼らいわく、日本では数学を難しく教えすぎるという。メディアに関して話すときも、多くの場合、とくに難しいことはいらない(とくに日本では)。「メディア学」や「メディアリテラシー」の教授さんや専門家さんのなかには、新聞記者の女性の割合が15.6パーセントだったり、NHKの全従業員に占める女性の割合が13.6パーセントであることを指摘して、そのことがどのように報道に影響しているか発表している人がいるのだろうか。また、批判しているのだろうか。

 

NHKなどは「解説委員」が48人もいて、女性がたった4人。信じられない数字だ。この48人の中には高卒は存在するのだろうか。他のメディアの記者や編集者と同様、おそらく存在しないだろう。同じような大学を出て、喜び合っているつまらない人間の集まりなわけだ。北海道や沖縄出身者は彼らのプロフィールからは見あたらない。つまり、まったく社会を反映していない。日本ではニュースがこのような方々によって「解説」されてしまう。まったくおそろしいことだ。

彼らは政治家や官僚の拡声器の役割を果たしてきた。あるNHK記者は、「政府の発表を報道するのが私たちの仕事です」なんて堂々と話していたが、「自分は政府の広報を務めています」と言っているのと同じこと。政府はある問題に関してこう発表しているけど、専門家はどう思っているのか、その問題に精通している市民団体はどう見ているのか、その問題に影響を受けている人々はどう見ているか、などを気にしない。

 

NHKのような最低な報道機関で記者や解説員をやっていた人間が、世界第三の規模の経済の国の財務大臣になったり(しかも、歴史的大増税を国民に押しつけようとし)、厚生労働大臣になったりしている。どれだけ、国の「リーダー」が最低かすぐ分かる。