馬の骨　ブログ　

なにか、またドタバタしてます。たとえ、写真を入手したとしても、so what? （だから、何？）　メディアの内部だけで誰が一番に写真を手にしたとかで熱くなるのだろうけど、一般の人々は極めて冷静。相変わらずのドタバタはメディアと麻生政権だ。以下、中央日報のニュース。

「金正雲の写真」誤報　テレビ朝日が訂正放送をまた訂正

  日本のテレビ朝日が北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の三男・金正雲（キム・ジョンウン）の写真を誤って伝えたのに続き、写真の入手経路についても釈然としない説明をし、論議を呼んでいる。

  １０日昼のニュースで金正雲の写真を単独入手したと報じたテレビ朝日は、この写真が偽物だと明らかになったことで１１日に謝罪放送をした。しかしこの時、写真の入手経路について「韓国当局の関係者からこの写真を入手した」と明らかにした。

  テレビ朝日の広報担当者もこの日、中央日報の取材に対し、「（写真を提供した当局者が）どの部処所属か、写真の入手時期など具体的な内容は明らかにできないが、韓国当局の関係者から受けたのは間違いない」と確認した。

  この日午後、駐日韓国大使館はイ・ミョンソプ公報担当公使の名前でテレビ朝日に公式抗議した。イ公使は「韓国当局とは一般的に韓国政府を指すと受け止められるが、韓国政府のどの関係者もこの写真を提供していないことが確認された」と述べた。また「韓国政府が誤った写真を提供したかのように視聴者が認識することで韓国政府の信頼度が深刻に侵害された点について、強い遺憾と同時に抗議の意を表す」とし、訂正報道を要求した。

  結局、テレビ朝日は午後５時のニュースで「韓国当局の関係者」という表現を「韓国国内の信頼できる人物」に訂正した。テレビ朝日の広報担当者は「当局という表現が（日本とは違って）韓国では政府特定部処を指すため表現を変更した」と釈明した。

  しかし多くの日本人記者は、日本のメディアの慣行上「北朝鮮と関連する韓国当局」という表現は韓国政府の統一部や国家情報院・国防部・警察をはじめとする政府傘下の北朝鮮研究機関を意味する、と話している。

  今回のハプニングは、北朝鮮の核実験・ミサイル発射などをきっかけに日本メディア間で繰り広げられている北朝鮮ニュース報道競争が原因だと分析されている。

  特に先週、日本テレビがマカオで金委員長の長男・金正男（キム・ジョンナム）に単独インタビューしたのが過熱競争を触発させた。この放送後、他の放送局も香港・マカオ・北京などで活動するブローカーを通して北朝鮮関連情報の収集に熱を上げている。
（以上）  

木曜の昼過ぎ、ニューヨーク・タイムスのウェブサイトをチェックしていたら、予想通り、日本経済のニュース（通信社のニュースだったが）がトップページに出ていた。「日本の１～３月期の国内総生産の修正値が急速な景気後退を裏付けている」というヘッドラインで始まっている記事だった。

Japan's 1Q GDP revision confirms steep recession

日本のニュースサイトもチェックしてみたが、ほとんどどこもヘッドラインには、国内総生産（GDP）の１～３月期は「年率１４．２パーセント減に上方修正」（橋本幸雄記者・朝日新聞インターネット版）などのように「上方修正」の文字が踊る。「年率１４．２パーセント減」で「上方修正」？戦後最悪の数値だが、それでも「上方修正」か？　なんだか、すごいヘッドラインだ。

そして、他のメディアも相変わらず同じような報道だ。１次速報値の年率１５．２パーセントから「上方修正」したという意味だ。この二つの数値にどれだけの差があるというのか。それより大事なことは、世界第２の経済規模の日本が戦後最悪の景気後退（しかも急速な）にあるということだ。海外メディアもそのように報じている。たしかに、朝日の記事を読んでみると、「２次速報で上方修正されたとはいえ、０９年１～３月期の前期比マイナス幅が戦後最悪であることに変わりはない。」と書いてある。では、なぜ、そんな誤解を与えるようなヘッドラインを書くのか？見ている人の注意を引きたいのだろう。しかし、そんなのは間違っている。まさか、このようなニュースを日本のビジネスマン、ビジネスウーマンが読んでいるのだろうか？心配だ。でも、今や「自己責任」の時代だから、彼らに任そう。

　ちなみに、１１日、日本のメディアは国内総生産のニュースよりも株価１万円台回復を、何か祝い事のようにはるかに大きく報じた。読売新聞のインターネット版のトップページにも、やはり、同じように株価１万円台を回復のニュースが掲載されていた。国内総生産のニュースはトップページにはなく、その代わり、パリス・ヒルトンが婚約か！？の「ニュース」がトップページにあった。

う～ん、相変わらず、いい味出しているな、読売さん。おめでたい。

愛妻家協会　追記

実は昨晩、大阪ほんわかテレビ（よみうりテレビ）で愛妻家協会に関してコメントしました。

ちなみに日本語で書いた記事もあります（下記）。海外では愛妻家のニュースは大きく取り上げられましたが、日本の男性にははあまり好かれないようですね。

２００８年９月９日　JanJan

男たちはなぜキャベツ畑の中心で愛を叫ぶのか

世界に伝えた日本の人々
１）日本愛妻家協会　山名清隆さん

山名さんの取り組みは、アメリカのＣＢＳ、ＣＮＮ，イギリスのＢＢＣ、その他にも中南米、スペイン、アジアのメディアと世界中で紹介されている。

山名さんは発想が素晴らしく豊かな方、愛妻家協会ホームページやブログを見ると分かる。「ハグマット」には爆笑してしまった。山名夫妻とのインタビューでもとても素晴らしいお話が聞けた。
山名さんが何気なくブログに書いていることがまた興味深い。

例えば、０９年４月８日の「明日から妻またアメリカ。ちょいとせつない。４９歳の春。」とか、帰ってきたら「焼き魚」を食べようとか（何日だか忘れた）。

リンクはぼくの記事
２００８年２月１３日The Christian Science Monitor

Japanese men shout the oft-unsaid: 'I love you'

以前、日本人のイメージに関してブログに書いたところ、数人の方から質問を受けました。取材も受けました（この方は「馬の骨」ブログを読んでいないと思います）。なぜイメージが悪いのか、という質問に主に下記のものがあるのでは、ないでしょうかと答えました（ちなみに日本の女性の間でも日本の男性のイメージは悪いです。この話はそのうちしたいと思います）。他にありましたら、教えてください。

1, 政治家の失言、失態－おそらく最も大きな要因ではないかと思います。日本のメディアは自己検閲しているため、失言が報道されなかったり、大きく取り上げられないので、多くの日本人には知られていないこともあります。欧米メディアは日本にはあまり興味がありません。最近は、アジアでは、インド、パキスタン、中国、アフガニスタンからの報道が多くなっています。しかし、柳沢厚生労働大臣の女性は「産む機械」発言や、麻生太郎「金持ちユダヤ人」発言、「中川昭一酩酊会見」、などは世界中で大きく報道されました。その他、まだまだ数え切れません。日本の人は、失言があっても「またか」くらいにしか思わないかもしれません。しかし、「彼らのような政治家に投票する国民に問題がある」と私の知り合いのジャーナリストなどは言っています。映画やテレビ番組と異なり、彼らの失言、失態は事実です。

2, 日本に関する報道（例えば「女性専用車両」、映画やテレビ番組（前回も言いましたが）

3, 海外に住む日本人のイメージ　－　誤解しないでください。彼らが悪いなどと言っていません。しかし、ニューヨークやロンドンのように現地の日本人コミュニティが大きくなればなるほど、そのコミュニティの外との関係が希薄になり、相互理解を妨げていると思います。この点に関して、オバマ大統領もイスラム世界とアメリカとの関係に関する最近のスピーチで述べていました。

4, そして、もちろん、そのようなイメージを信じ込んでしまう人々。

友人のRoland Kelts ローランド・ケルツのブログです。

彼の著書

ジャパナメリカ　日本発ポップカルチャー革命


Japanamerica 

ローランドもぼくと同じくKuhakuの1章を書いています。彼は一時期Japan Inc.という雑誌で自分の編集長でもありました。

先日、ＮＨＫのニュースで、派遣労働を望んでいるような人々に関するニュースがあった。こんな「ニュース」見て、これが真実だと思ってしまうのでしょう。組織にいる人間たちが｢派遣労働｣を正当化しようとするための｢報道｣だということが、すぐにわかった。

あまり拘束されないですむから派遣の方がいい、自分の都合のいいときに働けるからいい、などが派遣を選択する理由だそうだ。たしかにそうだろう。しかし、なぜ取材対象が女性ばかりなの？派遣労働者には男性もいる。ほんとうに不思議だ。女性だからその程度の仕事でもいいのだ、と勝手に決め付けていないか。そのような女性もいるだろう。しかし、その一方、正社員で積極的に働きたいという女性の声は消されている。正社員になりたくても年齢差別でなかなか職に就けない女性の声も消されている。マネックスの松本大氏のような人々の提言も消している。狭い世界に生きているんだなぁー。

大手メディアのなかで働く女性たちも声を押し殺して、ストレスをたっぷりためながら働いている、とテレビ局に勤めている女性が本音を漏らしたことがある。あるいは、男尊女卑などに気が付かない（あるいは気が付きたくない、おめでたい「ジャーナリスト」もいるだろう。

もう１０年以上前になる。友人が転職した会社で、どうしても営業の仕事をしたい女性がいたが、「女性」というだけで、営業もさせてもらえなかった。彼女は声を出して泣きじゃくっていたとその友人は話していた。その会社に転職した友人もその会社の古い体質に辟易として、すぐに別の会社に移った。その後、彼らがいたその会社は、経営がうまくいかず、ある会社に吸収された。

もちろん、派遣の仕事を好む女性もいるかもしれない。問題は、なぜそのような仕事で満足する女性が少なくないかではないだろうか。それは、ほとんどの女性が小さいときから期待されていないからだろう。どれだけ多くの親たちが女の子に大きな夢を託してきただろうか。どれだけ多くの経営者が女性社員に期待してきただろう。期待どころか、セクハラばかりだ。

私の友人の元音楽教師はある公立学校の飲み会の席で、その学校の校長（当時）に背後から両手で胸をわしずかみにされた。まわりで見ていた教員誰一人とめに入らなかったという。この元校長先生は、現在、悠々自適な生活を送られているとのことだ。彼にはそのうちお話を伺おうと思っている。

｢『新聞業界』最大のタブー、『押し紙』を斬る！｣という記事を今週の週刊新潮に｢新聞黒書｣の黒藪哲哉氏が書いている。久しぶりに駅の売店で週刊新潮を買った。以下、Ｊ－ＣＡＳＴニュース記事。

2009年6月4日

「新聞業界最大のタブー？　週刊新潮が「押し紙」特集記事」

実際には配られない新聞が大量に販売店に押しつけられているとされる、いわゆる「押し紙問題」をめぐり、新たな波紋が広がっている。週刊新潮が、この問題を4ページにわたって特集したところ、新聞3社が、広告の表現などについて抗議文を送付したのだ。一方、記事を執筆したジャーナリストは、「問題が表沙汰になったことに意味がある。新聞社は紙面で反論なり裁判を起こすなりすればいい」と一歩も引かない構えだ。

新聞側は記事の訂正・謝罪などを要求 

 波紋を広げているのは、「週刊新潮」6月11日号(首都圏では2009年6月5日発売)に掲載された「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』を斬る／ひた隠しにされた部数水増し」と題した記事。この問題を長く取材しているフリージャーナリストの黒薮哲哉さんが執筆している。記事では、滋賀県の読売新聞販売店の店主をしていた男性が、新聞紙の配達状況についての実態調査を行ったことを紹介。その結果から、新聞社から販売店に届けられるものの、実際に読者には配達されない「押し紙」の割合を推定した。記事では、「『押し紙率』を見てみると、大手4紙については読売18%、朝日34%、毎日57%、産経57%だった。4紙の平均でも、公称部数の実に4割以上が『押し紙』だった」と結論づけている。

   また、6月5日の朝刊各紙に掲載された同誌の広告には、「読売18%、朝日34%、毎日57%が配られずに棄てられていた―」 という見出しが躍った。

   これを受けて、広告で名指しされた形の新聞3社は抗議文を週刊新潮編集部宛に送付。各社は「（調査結果は）実態と異なり、まったく信用できない」（朝日）
「広告は、読売新聞の発行部数の18%が配達されずに棄てられていたとの印象を一般の読者に与えるが、事実と異なっており、看過できない」（読売）
「客観性に欠ける調査を根拠にしており、信ぴょう性がなく、毎日新聞の名誉を著しく棄損する」（毎日）

などと主張。特に毎日新聞については、損害賠償請求を含む法的措置を検討することも明らかになっている。

  だが、週刊新潮側も、一歩も引かない構えだ。週刊新潮編集部では、 「『記事の訂正・謝罪』に応じるつもりはありません。今回の記事は、タイトルにもあるように『短期集中連載』です。『反論』という形になるかどうかは未定ですが、抗議があったことについては、今後、連載の中で触れる予定です」 とする一方、記事を書いた黒薮さんは、
「不思議なのは、抗議の主な対象が広告表現だということです。記事の内容そのものについて、どう考えているのか知りたいところです。むしろ、これを機会に、問題が表沙汰になったことに意味があると思っています。新聞社側も異論があるのであれば、紙面で反論を展開するなり、裁判を起こすなりすればいい。公の場で決着を付けるのが良いのでは」と話す。

朝日、毎日、読売とも「『押し紙』はありません」

   この問題で特徴的なのは、主に広告表現が問題視されたことだ。ところが、今回抗議文を送った3社の紙面には、問題の表現がそのまま掲載されている。各紙では広告の表現などについて審査を行っており、問題がある表現だと判断されれば、その部分が削除されたり、「黒塗り」にされることもある。今回のケースでも、「抗議するくらいならば、事前に『黒塗り』にする」という選択肢もあったはずだ。この点については、各社は 「『表現の自由』の観点もあって事前に広告掲載を制限することは適切な行為とは考えておらず、なるべくそうした措置はとらないようにしています」（朝日新聞社広報部）
「明らかに誤った記述だったため、社内で対応を検討しました。その結果、広告をそのまま掲載し、厳重抗議した事実をあわせて報道することにしました」（毎日新聞社社長室広報担当）
「広告については、表現や内容によって制限することもありますが、なるべく制限することなくそのまま掲載するようにしています」（読売新聞東京本社広報部） と説明。「押し紙」については、「『押し紙』はありません。弊社がお取引している新聞販売店は、必要な部数を注文し、弊社はそれに基づく部数を送付しています。弊社が注文部数を超えて送付したり、注文と関係のない部数を送付したりすることはありません」（朝日）
「本社は販売店からの注文部数に応じて新聞を送っており、ご質問にあるようなことは把握していません」（毎日）
「『押し紙』はありません」（読売） と、従来どおり、その存在を否定している。
（Ｊ－ＣＡＳＴニュースの転載ここまで）

日本のメディアとアメリカのメディアの違い　―　日本の大手メディアの大部分の仕事は「権力代理店」と呼べるものだと思う。与党、官僚、大企業の宣伝機関、つまりプロパガンダを流している。また、ジャーナリズムの特権を利用して金儲けをし、自ら政治的権力を行使する。元ＮＨＫ政治部記者・川﨑泰資氏は、日本のメディアは「権力と共謀している」と言う。その一方、米メディアの多くのジャーナリストは公益のために働く。

日本では世代が上の方ほどウォーターゲート事件のイメージが強いらしく、アメリカのメディアが「反権力的」だと見なしがちだが、実は、ほとんどの新聞は地方紙なので、彼らの仕事は、地域社会の結びつきを強め、その社会がうまく機能するために貢献することだと考えている。もちろん、｢権力監視」の役割はあるが。

教育　―――　アメリカでは高校からジャーナリズムを教える。地方紙に記事を書く高校生もいるほど。日本のように「メディアリテラシー」を必要以上に強調しない。アメリカに４年半住んでいたが「メディアリテラシー」という言葉をあまり聞いたことがなかった。大学でのジャーナリズムの授業では実践（取材やインタビュー、編集など）と倫理を教える。ぼくのように発音が変なfunny Englishで話しかけても、丁寧に答えてくれる人がほとんどだったので、授業の実践や大学の新聞の記者の仕事はとても充実していた。日本では記事イコール｢広告｣だと思っている人が少なくない。｢ちゃんと宣伝しといてね」と何度か言われた。また、東京のT大学には｢宣伝でなければ取材お断り｣と言われたこともある。

ジャーナリズム批判　―――　アメリカでは、ジャーナリズムの役割と問題を盛んに議論する。テレビにも新聞社の記者や編集長、社長などが出てきて、批判にこたえる。アメリカではそのような議論の場がある。新聞社のウェブにも編集長や記者が登場してきて、読者の質問や批判にこたえている。このやりとりも「ジャーナリズム」だと私がインタビューした人々は言う。新聞記事には記者名前はもちろんのこと、記者の電話番号やメールアドレスも書かれている。

そういえば、知り合いのＮＧＯの代表に某テレビ局の報道番組担当者が｢この名刺を持っていれば、警察も恐くありません」などと言ったらしい。これに似た話はよく聞く。もちろん、このような人ばかりではないだろう。いい番組を制作したいと思う人は少なくないと思う。しかし、経営陣にそのような気持ちがあるだろうか？

メディア・ギャップ（１）
「ニューヨーク・タイムスのニュースってほんとうにおもしろいですね。アメリカではいつも必ず読んでいました」アメリカに留学していた日本人の女性にそう声をかけられた。ニューヨーク・タイムスだけじゃない。今もウォール・ストリート・ジャーナルやワシントン・ポストを読んでいる人は日本の新聞と比較にならないと口々にいう。付け足すと、あまり名が知られていない地方紙にもおもしろい記事が多い。クリスチャン・サイエンス・モニター（CSM）もたいへん素晴らしい記事を書く記者が多い。新聞から学ぶことがとても多い。

では、なぜ、おもしろいのか？ 

簡単に言うと、新聞が社会を反映させようとしているからだろう。

どのように？

いろいろな人が記事を書いている。日本と異なり、女性の記者はおよそ半数。同性愛者もいれば、アジア系、中東系、ヒスパニック系、ヨーロッパ系、アフリカン・アメリカン、３人の子どもを持ったシングルマザーもいれば、高卒もいる。２０代のベトナム系の女性記者もいれば、６０代のヨーロッパ系の記者もいる。元弁護士もいれば、元銀行員も、環境団体でアクティビスト（活動家）だった人もいる。裕福な家庭に育ったものもいれば、貧困からはい上がった記者もいる。難民に認定されてアメリカに来た人もいる。これだけいろいろな人の目を通して書かれた記事が集まれば学ぶことも当然多いだろう。自分が今まで気づかなかった視点を当然提供してくれる。アメリカという国は一つだが、ものの見方は人間の数だけある。日本の場合は権力側の視点を押し付けてくる。つまり、政府や大企業の発表ものが多い。

ちなみに自分がいつもやりとりする副編集長は４０代の女性と２０代のアジア系の女性（クリスチャン・サイエンス・モニター）、ワシントンの新聞も副編集長は女性だ。ニューヨーク・タイムスも国際部のトップは女性だ。ミシシッピ大学で大学の新聞に記事を書いていたときの編集長は１９歳のメラニー・シンプソンという女性だった。しかも、メラニーが編集長になってから、紙面が改善されていったのは誰の目にも明らかだった。

日本では、メディアの世界は、政治同様、男性中心。似たような大学の卒業生で、ずっと同じ会社で正社員として勤めている人間が大多数を占める（だから、雇用問題の報道がひどすぎる）。しかも、縦社会のため、上司の顔をうかがいながら、仕事をしてきた人間だ（森田実氏いわく、｢ひらめのごとく｣）。一般の人々、つまり、社会を見て仕事をしていない。地方などまったく見えていない。たとえ見ていたとしても、日本のメディアの場合は編集長の権限がとても強いので、自分が書きたいと思う記事はほとんど書けないだろう。このような新聞は社会を反映しているとは思えない。だから、つまらない。この意見はとてもよく聞く。

日本は男尊女卑の社会であるが、その中でも、テレビや新聞の世界は超がつくだろう。元NHKにいた女性にこの話をしてもらうと何時間あっても時間が足りない。そんな、超男尊女卑の組織の中でずっと正社員であり、その超男尊女卑の組織の中心となっている人々がテレビ番組に出てきて、いかにも社会を知ったような感じでコメントする。もちろん、超男尊女卑の組織の中心にいるので、新聞の社説も書く。なかには、大学で｢教授｣として｢メディア学｣などを担当するのだ。読者も視聴者も学生もたまったもんじゃない。すごい社会に住んでいるものだ。

｢日本/権力構造の謎」などの著書で知られるオランダ人ジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン氏にインタビューしたときに次のように私に言った。

｢日本の人々はほんとうに真面目だ。私の本も一生懸命に読んでくれる。でも、日本の一番の悲劇は日本の人々が真面目に大新聞を読み、テレビのニュースをよく見ていることだ」

ぼくが書いている新聞の一つに保守系のワシントンタイムズがある。ワシントンでインターンをした時もその後も、アメリカの保守派の意見はある程度聞いてきたつもりだ。そこで、最近の朝鮮半島の動きに関して思うことがあるので書きたい。
オバマさんが平壌に対して｢怒っている｣って？ほんとうかなぁ？日本の報道を見ていると何もわからないね、相変わらず。まず、オバマさん、｢怒っている｣ように見せないと、まずいね。プラハで核軍縮の演説をした後だから。テレビ、インターネット、ケーブル・テレビの今の世の中、なんといっても大切なのは、｢イメージ｣。

あと、アメリカ政府の内部では、こんなささやきもありそうな気がする。

「日本に落とさないようにうまくやってくれよ。もし、落とすと、おれたちが出て行かなくちゃいけないから、形だけでもね。おれたちは中東とアフガン、パキスタンで忙しいんだよ。国内は超不景気だし…. あっ、でも、もう少しミサイルを発射してくれると、日本がうちからミサイル防衛を買ってくれるんだけどな（おそらく台湾や韓国も）」

締切り記事があったので、上記のことは今まで書けなかったが、NHKの午前９時からの｢日曜討論｣のゲストの一人の方が、やはり言っていた（他の番組は時間がなくて見ていない）。「ミサイル防衛」が必要だと。ウッ、うまくできてる….、ような気がする。

少し前に森田実氏のホームページをチェックしてみたら、同じようなことが書いてあったので思わず吹き出した。やっぱり、そう見られるよな、海外からは。やはり、NHKなんかを見ていたら、国内でも海外でも何が起きているかさっぱりわからない。

（以下森田氏のホームページからの抜粋）

2009.5.31（その２）

森田実の言わねばならぬ【483】

平和・自立・調和の日本をつくるために［481］

《新・森田実政治日誌(23)》

アジアの某国のインテリ政治家がみる日本の現状

「この世の中で一番むずかしいことは自分自身を知ることである」（ターレス）

　５月下旬、海外で仕事をしている友人から電話をいただいた。かりにＫさんとしておく。Ｋさんは「アジアの某国の将来ある若手インテリ政治家と会いましたら、面白いことを言っていました。参考になればと思いお知らせします」と言って語り始めたことは、次のようなことだった。

《１》日本政府や日銀の幹部のなかに「日本経済は底を打った」との楽観的見通しを語る者が目立つようになったが、日本の指導者はお人好しだと思います。日本でいま何が起きているか、本当のことを日本人自身がわかっていないのではないか。日本の基盤が崩れている。金融の基礎が壊れている。日本社会そのものが崩壊しているのだ。アングロサクソンの植民地支配は恐ろしいものだった。日本人はアングロサクソンの恐ろしさをわかっていない。日本がアメリカから何をされたのか、何の研究もしていない。日本は大変すぐれた国なのに。日本の将来が心配だ。

《２》アングロサクソンに支配されたアジアの国々は、立て直すために戦後何十年も努力してきて、最近やっと未来への展望をつかみかけてきている。日本はアングロサクソンがいままでどんなひどいことをしてきたかを知らない。日本人はわかっていない。もっと研究しないといけない。アングロサクソンの恐ろしさを知れば、再生の道を見つけ出すことができると思う。

《３》北朝鮮のミサイル発射実験と核実験に対し日本国民が怒るのは当然だ。この問題を少し遠くからみると、誰が一番利益を得ているか、よくみえる。アメリカだ。北朝鮮のミサイル発射実験と核実験によって、アメリカは日本に対して何もしなくても、日本はアメリカを頼りにする。そして日本のカネがどんどんアメリカに流れ込んでいる。いまはアメリカは動かない。それが一番得だからだ。日本はアメリカが何も要求しなくてもアメリカについていく。アメリカは冷静に損得勘定をしている。

（以上）