2009年06月13日
「テレビ朝日が訂正放送をまた訂正」
なにか、またドタバタしてます。たとえ、写真を入手したとしても、so what? （だから、何？） メディアの内部だけで誰が一番に写真を手にしたとかで熱くなるのだろうけど、一般の人々は極めて冷静。相変わらずのドタバタはメディアと麻生政権だ。以下、中央日報のニュース。
「金正雲の写真」誤報 テレビ朝日が訂正放送をまた訂正
日本のテレビ朝日が北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の三男・金正雲（キム・ジョンウン）の写真を誤って伝えたのに続き、写真の入手経路についても釈然としない説明をし、論議を呼んでいる。
１０日昼のニュースで金正雲の写真を単独入手したと報じたテレビ朝日は、この写真が偽物だと明らかになったことで１１日に謝罪放送をした。しかしこの時、写真の入手経路について「韓国当局の関係者からこの写真を入手した」と明らかにした。
テレビ朝日の広報担当者もこの日、中央日報の取材に対し、「（写真を提供した当局者が）どの部処所属か、写真の入手時期など具体的な内容は明らかにできないが、韓国当局の関係者から受けたのは間違いない」と確認した。
この日午後、駐日韓国大使館はイ・ミョンソプ公報担当公使の名前でテレビ朝日に公式抗議した。イ公使は「韓国当局とは一般的に韓国政府を指すと受け止められるが、韓国政府のどの関係者もこの写真を提供していないことが確認された」と述べた。また「韓国政府が誤った写真を提供したかのように視聴者が認識することで韓国政府の信頼度が深刻に侵害された点について、強い遺憾と同時に抗議の意を表す」とし、訂正報道を要求した。
結局、テレビ朝日は午後５時のニュースで「韓国当局の関係者」という表現を「韓国国内の信頼できる人物」に訂正した。テレビ朝日の広報担当者は「当局という表現が（日本とは違って）韓国では政府特定部処を指すため表現を変更した」と釈明した。
しかし多くの日本人記者は、日本のメディアの慣行上「北朝鮮と関連する韓国当局」という表現は韓国政府の統一部や国家情報院・国防部・警察をはじめとする政府傘下の北朝鮮研究機関を意味する、と話している。
今回のハプニングは、北朝鮮の核実験・ミサイル発射などをきっかけに日本メディア間で繰り広げられている北朝鮮ニュース報道競争が原因だと分析されている。
特に先週、日本テレビがマカオで金委員長の長男・金正男（キム・ジョンナム）に単独インタビューしたのが過熱競争を触発させた。この放送後、他の放送局も香港・マカオ・北京などで活動するブローカーを通して北朝鮮関連情報の収集に熱を上げている。
（以上）
2009年06月13日
「急速な景気後退」とパリス・ヒルトン
木曜の昼過ぎ、ニューヨーク・タイムスのウェブサイトをチェックしていたら、予想通り、日本経済のニュース（通信社のニュースだったが）がトップページに出ていた。「日本の１～３月期の国内総生産の修正値が急速な景気後退を裏付けている」というヘッドラインで始まっている記事だった。
日本のニュースサイトもチェックしてみたが、ほとんどどこもヘッドラインには、国内総生産（GDP）の１～３月期は「年率１４．２パーセント減に上方修正」（橋本幸雄記者・朝日新聞インターネット版）などのように「上方修正」の文字が踊る。「年率１４．２パーセント減」で「上方修正」？戦後最悪の数値だが、それでも「上方修正」か？ なんだか、すごいヘッドラインだ。
そして、他のメディアも相変わらず同じような報道だ。１次速報値の年率１５．２パーセントから「上方修正」したという意味だ。この二つの数値にどれだけの差があるというのか。それより大事なことは、世界第２の経済規模の日本が戦後最悪の景気後退（しかも急速な）にあるということだ。海外メディアもそのように報じている。たしかに、朝日の記事を読んでみると、「２次速報で上方修正されたとはいえ、０９年１～３月期の前期比マイナス幅が戦後最悪であることに変わりはない。」と書いてある。では、なぜ、そんな誤解を与えるようなヘッドラインを書くのか？見ている人の注意を引きたいのだろう。しかし、そんなのは間違っている。まさか、このようなニュースを日本のビジネスマン、ビジネスウーマンが読んでいるのだろうか？心配だ。でも、今や「自己責任」の時代だから、彼らに任そう。
ちなみに、１１日、日本のメディアは国内総生産のニュースよりも株価１万円台回復を、何か祝い事のようにはるかに大きく報じた。読売新聞のインターネット版のトップページにも、やはり、同じように株価１万円台を回復のニュースが掲載されていた。国内総生産のニュースはトップページにはなく、その代わり、パリス・ヒルトンが婚約か！？の「ニュース」がトップページにあった。
う～ん、相変わらず、いい味出しているな、読売さん。おめでたい。
