馬の骨　ブログ　

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スキャンダラス安倍政権をアシストするメディア

インターネットやケーブルテレビが新聞やテレビ（地上波）に大きな影響を与えています。
つまり、新聞を読まない、テレビを見ない人がとても増えています。
そうなると、広告の価値が減る－＞新聞・テレビ減収ー＞企業に関して批判的なことを書くと、
広告を出してくれないかな、という心配、あるいは自己検閲してしまう。
だから、企業や権力者の広告のような番組やニュースが多くなっているのではないでしょうか。

選挙スタート前にあれだけ注目を浴び、現政権を脅かす存在になるだろうと言われた希望の党が失速して希望の無い党になりつつあるのを見ていて思うのは、どんなスキャンダルが発覚しても安倍政権が続くのは国民が馬鹿だからではなく、いかにメディアがアシストしているか、その力が強いかということだ。

— 中林　香 (@kaokou11) 2017年10月15日

  

２０１７年　安倍晋三総理とジャーナリスト、他メディア関係者とのお食事


２月２日

渡辺恒雄・読売新聞グループ本社主筆、福山正喜共同通信社社長ら


読売新聞東京本社


２月２７日

内閣記者会加盟報道各社のキャップ

赤坂飯店


４月１７日

日枝久フジテレビ会長ら

東京赤坂・日本料理店・古母里


７月１３日

田崎史郎・時事通信特別解説委員、島田敏男・ＮＨＫ解説副委員長ら報道関係者

ザ・プリンスギャラリー東京紀尾井町内・ＷＡＳＨＯＫＵ　蒼天　


８月１５日

日枝久・フジテレビ相談役、笹川陽平・日本財団会長、森喜朗元首相、小泉純一郎元首相、麻生太郎副総理兼財務相、茂木敏充経済再生担当相、西村康稔官房副長官、萩生田光一自民党幹事長代行ら

笹川会長の別荘にて（山梨県鳴沢村）


（敬称略）
(ソース・時事通信社、朝日新聞等）  

安倍さんとディナーを楽しむジャーナリスト、メディア幹部　２０１６年

２０１６年１月８日

首相番記者

赤坂・中国料理店「赤坂飯店」


１月２１日

渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長、今井環ＮＨＫエンタープライズ社長、評論家・屋山太郎

読売新聞東京本社


１月２９日

時事通信社・西沢豊社長、田崎史郎特別解説委員、渡辺祐司編集局長、阿部正人政治部長

ホテルグランドパレス内フランス料理店『クラウンレストラン』


２月１２日

産経新聞社・阿比留瑠比論説委員、有元隆志政治部長

赤坂エクセルホテル東急内「赤坂ジパング」


２月１８日

田中隆之・読売新聞政治部長ら

「外苑うまや信濃町」


３月９日

日本経済新聞社・芹川洋一論説委員長、内山清行政治部長

東京・新橋「京矢　新橋店」


５月１６日

大久保好男日本テレビ社長、秋山光人日経映像社長らマスコミ関係者

銀座・中国料理店「飛雁閣」


６月２日

田崎史郎・時事通信特別解説委員、島田敏男・ＮＨＫ解説副委員長ら報道関係者

東京・京橋・京都つゆしゃぶＣＨＩＲＩＲＩ


６月６日

内閣記者会加盟報道各社のキャップ

赤坂飯店


８月１５日

笹川陽平・日本財団会長、森喜朗元首相、塩崎恭久厚生労働相、山本有二農林水産相、加藤勝信１億総活躍担当相、茂木敏充自民党政調会長、日枝久・フジテレビ会長

笹川会長・別荘（山梨県鳴沢村）にて



８月１６日

塩崎恭久厚生労働相、山本有二農林水産相、加藤勝信１億総活躍担当相、茂木敏充自民党政調会長、日枝久・フジテレビ会長らとゴルフ　

山梨県富士河口湖町ゴルフ場・富士桜カントリー倶楽部にて


８月１６日

日枝久・フジテレビ会長、加藤１億総活躍担当相、岸信夫外務副大臣らと会食

妻・昭恵、母・洋子、同席

山梨県山中湖村のホテルマウント富士・宴会場・メヌエット


９月１日

渡辺恒雄・読売新聞グループ本社主筆、橋本五郎・読売新聞東京本社特別編集委員、福山正喜・共同通信社社長、熊坂隆光・産経新聞社社長、芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹、評論家・屋山太郎

読売新聞東京本社ビル


１０月１７日

産経新聞・阿比留瑠比論説委員ら

赤坂エクセルホテル東急内・赤坂ジパング


１０月２１日

読売新聞東京本社・田中隆之編集局総務、前木理一郎政治部長

東京・赤坂・日本料理店・古母里


（敬称略）
(ソース・時事通信社、朝日新聞等）
　  

２０１５年　安倍晋三総理とジャーナリスト、他メディア関係者とのお食事

２月５日

渡辺恒雄　読売新聞グループ本社会長
ホテルグランドパレス　日本料理　千代田



３月５日

田中隆之　読売新聞政治部長、他
赤坂居酒屋　うまいぞお


４月６日
朝比奈豊　毎日新聞社社長、他

寿し　仁


５月１５日
大久保好男　日本テレビ社長、秋山光人　日経映像社長、他

赤坂バー　Swanky

５月１８日
渡辺恒雄　読売新聞グループ本社会長、橋本五郎　読売新聞東京本社特別編集委員、清原武彦　産経新聞社会長、芹川洋一日本経済新聞社　論説委員長、今井環　ＮＨＫエンタープライズ社長、評論家・屋山太郎と会食
読売新聞東京本社ビル

５月２７日
大久保好男　日本テレビ社長、元共同通信社編集局長　後藤謙次
日本料理店「黒澤」


６月１日
内閣記者会加盟報道各社のキャップ
赤坂　中国料理店　赤坂飯店

６月２４日
田崎史郎　時事通信解説委員、島田敏男　ＮＨＫ解説副委員長
銀座あさみ


７月１５日
老川祥一　読売新聞グループ本社取締役最高顧問
赤坂そば店「三平」


８月１６日
山梨県鳴沢村笹川陽平日本財団会長　別荘にて
茂木敏充　自民党選対委員長、萩生田光一同党総裁特別補佐、西村康稔内閣府副大臣、加藤勝信官房副長官、日枝久フジテレビ会長、笹川会長などと食事

８月１７日
茂木敏充　自民党選対委員長、笹川陽平　日本財団会長、日枝久　フジテレビ会長らとゴルフ
山梨県富士河口湖町　富士桜カントリー倶楽部

８月１７日
日枝久　フジテレビ会長と食事
山梨県山中湖村　ホテルマウント富士

９月８日
日本経済新聞会長　喜多恒雄、日本経済新聞社長　岡田直敏、他
帝国ホテル梅の間にて会食

１２月4日
田崎史郎時事通信特別解説委員、島田敏男ＮＨＫ解説副委員長、他
東京・京橋の日本料理店・京都つゆしゃぶＣＨＩＲＩＲＩ


（敬称略）
(ソース・時事通信社、朝日新聞等）  

安倍晋三は、２０１２年１２月２６日に総理大臣就任以来、下記のメディア関係者等と食事をしている（２０１３年分）。

(肩書きは当時のもの）


もう一つのホームページにも掲載されています。

「報道機関」のトップの方々は、自分たちに都合の悪いことは報道しない。

何も知らされないのは毎日勤勉に働き、税金を払い続ける多くの「国民」だけ。




２０１３年１月７日
渡辺恒雄 読売新聞グループ本社会長
パレスホテル東京　日本料理店「和田倉」


１月８日
産経新聞　清原武彦会長、熊坂隆光社長
ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京　日本料理店「雲海」


１月１０日
田崎史郎 時事通信解説委員ら報道関係者
赤坂日本料理店「陽羅野家」

２月７日
木村伊量 朝日新聞社社長
帝国ホテル　中国料理店「北京」


２月１５日
共同通信社　石川聡社長
白金台　日本料理店「壺中庵」


３月８日
喜多恒雄 日本経済新聞社長
帝国ホテルフランス料理店　レ　セゾン


３月１３日
報道関係者
赤坂アーク森ビル　アークヒルズクラブ


３月１５日
日枝久　フジテレビ会長
芝公園のフランス料理店　レストラン　クレッセント


３月２２日
早河洋　テレビ朝日社長、見城徹　幻冬舎社長
首相公邸


３月２４日
金美齢　評論家
東京・若葉のフランス料理店「オテル・ドゥ・ミクニ」


３月２５日
首相番記者
赤坂の中国料理店　赤坂飯店


３月２８日
朝比奈豊 毎日新聞社社長
ホテル椿山荘東京　日本料理店　錦水


４月４日
田崎史郎 時事通信解説委員、曽我豪 朝日新聞政治部長ら報道関係者
山王パークタワー中国料理店　溜池山王　聘珍樓

「中華料理は好きか」という質問に安倍首相は「好きです。日中友好だね」
（時事通信より）


４月５日
大久保好男　日本テレビ社長
帝国ホテル　宴会場　楠


５月７日
西沢豊　時事通信社社長、田崎史郎　時事通信社解説委員
パレスホテル東京　和田倉


５月８日
渡辺恒雄 読売新聞グループ本社会長、大久保好男 日本テレビ社長
首相公邸


５月１０日
みのもんた
首相公邸


５月１４日
小出宣昭 中日新聞社社長
西麻布　フランス料理店　彩季


５月１５日
渡辺恒雄 読売新聞グループ本社会長
パレスホテル東京　日本料理店　和田倉


６月１２日
新聞、通信社の論説委員
赤坂中国料理　赤坂璃宮


６月２０日
河北新報社　一力雅彦社長、福井新聞社　吉田真士社長、信濃毎日新聞社　小坂壮太郎社長、静岡新聞社　大石剛社長、京都新聞社　白石方一会長兼社長
ホテルオークラ中国料理店　桃花林


６月２５日
櫻井よしこ
首相公邸


７月１日
読売新聞東京本社　飯塚恵子論説委員
ホテルグランドパレス　日本料理店　千代田


７月２２日
時事通信　加藤清隆・解説委員、ジャーナリスト・後藤謙次
永田町日本料理店「黒澤」


７月２４日
報道関係者
赤坂エクセルホテル東急　赤坂ジパング
http://www.nadaman.co.jp/restaurant/akasaka/menu/


８月２日
花田紀凱　月刊誌ＷｉＬＬ編集長
首相公邸


８月６日
ホテルニューオータニガーデンタワーの個室で作家の百田尚樹と対談
月刊誌ＷｉＬＬの花田紀凱 編集長同席


８月１６日
富士河口湖町ゴルフ場「富士桜カントリー倶楽部」
日枝久 フジテレビ会長


１６日晩
別荘にて　バーベキュー
日枝久 フジテレビ会長


８月１８日
山梨県鳴沢村・鳴沢ゴルフ倶楽部
杉田亮毅 前日本経済新聞社会長


１８日　晩
山中湖村　ホテルマウント富士　宴会場「メヌエット」
日枝久フジテレビ会長


８月２２日
福山正喜 共同通信社社長ら報道関係者
赤坂アークヒルズクラブ


９月１０日
渡辺恒雄 読売新聞グループ本社会長
パレスホテル東京　日本料理店　和田倉


９月１２日
内閣記者会加盟報道各社のキャップ
赤坂中国料理店　赤坂飯店


１０月１７日
元担当記者
赤坂エクセルホテル東急着。同ホテル内のレストラン「赤坂ジパング」
http://www.nadaman.co.jp/restaurant/akasaka/menu/


１１月１３日
見城徹 幻冬舎社長、石井直 電通社長、政治ジャーナリスト・末延吉正
首相公邸


１２月２日
渡辺恒雄 読売新聞グループ本社会長
パレスホテル東京　日本料理店　和田倉


１２月１６日
田崎史郎 時事通信解説委員、島田敏男 ＮＨＫ解説委員
山王パークタワー　中国料理店　溜池山王　聘珍樓


１２月１９日
渡辺恒雄 読売新聞グループ本社会長
赤坂ふぐ料理店「博多い津み」



１２月２０日
産経新聞社　清原武彦会長、熊坂隆光社長
フランス料理店　オテル・ドゥ・ミクニ



１２月２６日
報道各社政治部長
ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京　日本料理店「雲海」


（敬称略）
(ソース・時事通信社、朝日新聞等）
  

安倍首相は説明責任を「放棄」

以下、神奈川新聞より転載

◇独日刊紙　カーステン・ゲアミス記者

「日本外国特派員協会はこの２年間、毎月、安倍晋三首相に取材を申し込んできたが一度も実現していない。日程が合わないという理由だが、こちらはいくらでも調整すると申し出てきた。北朝鮮でさえ、外国人メディアの質問には答える。情報統制が激しい中国にいる同僚だって共産党幹部に取材する機会は与えられている。政府には説明責任というものがあるが、安倍首相は放棄している。

　外国特派員協会は厳しい質問や批判で知られる。だが、批判には意味がある。海外メディアから批判されるということは、その国の政策が全く理解されていないという裏返しだ。

　そもそも日本政府は非常に内向き。来日して５年間、閣僚にインタビューを申し込み続けた。４０回を超えるが、返答があったのは３回だけで、それも取材を断るという回答だった。

　過去の歴史をもみ消し、日本が被害者であるかのように振る舞う安倍首相の言動も国際社会での日本の立場を孤立させている。

　従軍慰安婦をめぐる問題で日本政府は二枚舌を使っている。旧日本軍の強制性を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話を継承するとした一方、外務省のホームページから強制性に触れた文章を削除した。国内外で説明を使い分けている国を一体、どこの国が信頼するだろうか。

　日本のメディアも内向的で、権力に同化しているように映る。日本の国債の格付けが下がったニュースをメディアはどう報じたか。日本経済が危険な状況に陥っているにもかかわらず、扱いは小さいと感じた。

　同様に格下げとなったイタリアでは主要紙は１面で大々的に報じた。政策が機能していないことの表れで、国民に知らせる必要があると判断したからだ。

　ジャーナリズムは独立した機関として権力を監視する役割を担っている。日本のメディアはその意識に欠ける。最多の部数を誇る読売新聞は安倍政権をほとんど批判しない。もはや政府の広報紙だ。

　選挙の投票率は戦後最低だった。これでは安倍政権が信任を得たとはいえない。安倍首相は選挙後、憲法改正の意欲をあらためて示したが、日本人がいま最も関心があるのは歴史修正や憲法改正ではなく、経済の安定だ。

　政治家家系の安倍首相や麻生副総理は自らの家柄や祖先に誇りを持っているのかもしれないが、国民のために仕事をすることに誇りを持つべきだ。」

○ドイツ日刊新聞「フランクフルター・アルゲマイネ」東アジア特派員。政治、経済を中心に執筆している。

【神奈川新聞】
  

神奈川新聞より

時代の正体＜７１＞「イスラム国」は問う（６）「日本のメディアは最悪」－邦人人質事件から／米ＮＹ・タイムズ　マーティン・ファクラーさん

  

　
日本のメディアが「女神」やAKBで興奮している一方、ジャーナリスト田中龍作は催涙性のガスにまみれながらも一人、トルコの反政府デモの報道を続ける。下記写真は山陽新聞６月１６日１面より（敬称略）

この写真も「女神」。





  

先日も、あるジャーナリストに会ったときに、彼は言っていた。
日本の大手メディアが行っているのは、報道ではなく"manipulation" （情報操作）だと。
自分たちや安倍政権に都合悪いことは報道しないか、したとしても一面で報じない、小さな記事にして、ページの下の方に「埋める」。

今週のいい例は高市早苗の発言、福島の原発事故で「死者がでていない」というもの。
与党の政調会長からこのような無知な発言が出てくるのはかなり問題でしょう。
でも、メディア関係者、自民党や経済界でも同じように思っている人はいる。それが反映しているんだ。

今日、電話をいただいた福島の方（現在は埼玉県で一時的に暮らしている）は高市に憤慨していた。

グーグルのニュースで「高市早苗」で検索すると、そのニュースが少ないこと（民主党政権で民主党の責任あるポジションにいる議員が問題発言したときと比較して）。
そして、どこの大手新聞社があまり報道していないかよくわかる。

（敬称略）  

「公共放送」NHKにはなんと４９名も「解説員」がいるが、女性はたった５名だけ。
最高に分厚い年上男性のレンズを通して、「解説」されてしまうことにもう少し、
意識を持ち、厳しく批判した方がいいでしょう。
倫理の「り」の字も存在しない組織です。
また、このような基本的なことを批判する人がほとんどいないことも悲劇。
（「ジェンダー」や「メディア」の先生方はどこに？）
ミスター橋下のようなジェントルマンが市長になってしまうのもわかるような気がする。  

新聞・テレビ、吐き気を催すほどの不快感

 

ブログ読者の皆様、新聞・テレビを見て吐き気を催すほどの不快感に襲われています。

 

民主党内で一番大きいグループである小沢氏とそのグループ議員が離党したことに関する、日本の新聞とテレビの報道を見ていて吐き気を催すほど不快です。小沢さんのファンではありませんが、ここまで、官僚、一部のアメリカ、日本の大手メディアに叩かれて、そして、叩かれて、叩かれて、それでも、カムバックしてくるって、精神的にかなり強い方だと思います。

 

「処分」「処分」「処分」「処分」「処分」「処分」とわめいて報道する新聞とテレビ、これでは、誰も政治に興味持たないでしょう。でも、私の友人いわく、いまだに新聞とテレビを見ている人々は「情報弱者」だけだと。

 

しかし、新聞やテレビは、さすがに日本で今も最も根強く封建社会の名残が色濃く存在するところなのでしょう。「罰する」ことを思い切り強調しています。そういえば、京都２区選出の民主党の前原さんも「処分」「処分」「処分」に一生懸命のようですね。たいした人生経験もなく大臣とかになってしまうとたいへんです。

 

６月下旬は休暇を取り、九州と西日本へ行ってきましたが、滞在中、一度も新聞を読まず、ホテルのテレビもつけませんでした（インターネットで、ニューヨークタイムス、フィナンシャルタイムス、共同通信から配信されるものを読んでいました）。最高に気分のよい時間を得ることができました。おすすめします。昨年末、アメリカに行ったときも（アメリカの友人が半分以上の旅費を負担してくれたのですが）日本のメディアから離れることができて、素晴らしく気分の良い日々を送ることができました。

 

それにしても、民主党内の役員会議を見ても、自民党の党内の役員会議を見ても、内閣の「閣僚」会議を見ても、年上の男性ばかりですね。どれだけ偏った議論がされているか、想像つきませんでしょうか？

  

再び、政治評論家・森田実氏のツイッターメッセージより

 

 

１）「テレビは人間にとって危険である」（ルイ＝フェルディナン・セリーヌ）日本の大マスコミは、きわめて危険な存在である。大マスコミは政治権力と一体化し、反国民的報道ばかり行っている。

 

２）６月４日付『日刊ゲンダイ』はマスコミ大批判の記事を掲載した。そのなかに私の次の談話が掲載された。読んでくだされば幸いである。《政治評論家の森田実氏はこう憤慨する。「これ（国民が反対している大増税の推進）が大マスコミの本質なのです。

 

３）彼ら（マスコミ）は、たまに正義漢ぶったことを書いたり、弱者の味方のフリをする。そうやって読者・視聴者をダマしているが、本質は、財務省や政治中枢と同じ権力なのです。国家の維持が最優先であって、庶民の命や生活なんて、どうだっていい。

 

４）このデフレ不況の中で大増税を強行する暴挙を、暴挙と感じない。躊躇もないのす。この体質は戦前から同じで、国体護持のために戦争を煽り、勝った勝ったとウソをばらまき、310万もの死者を出した。戦後はアメリカの手先となって日米安保強化と日本の属国化を進めてきた。

 

５）沖縄の米軍基地の固定化を批判する報道がありますが、それもポーズで、固定化を進めたのは大マスコミなのです。戦前・戦中、さらに戦後もずっと、国民は大マスコミの民主主義ぶった主張にダマされてきましたが、もういい加減、目を覚まさないと痛い目に遭うのはいつも国民なのです」

 

６）「国民がソッポを向くことが一番ですよ。大新聞は読まない。テレビは見ない。そうすれば、連中は潰れる。潰れないことには懲りないのです。読者や視聴者あって成り立っているのに、大新聞もテレビも国民の生活なんて眼中にない。

 

７）そんなもの（マスコミ）をわざわざ読んだり見る必要はありません。大新聞やテレビを見なくても生きていける。目が曇らず、もっと賢くなれるというものですよ」》（６月４日付『日刊ゲンダイ』の記事に掲載されたコメントここまで）

８）いまや第一権力となったマスコミをこれ以上のさばらせてはならない。野田内閣の反国民的な大増税優先政策を支持し支援する大マスコミは国民の敵である。

 

９）国民は、大マスコミを拒絶すべきである。大マスコミなどなくなっても、国民は生きることができる。いや、大マスコミがなくなれば、より良く生きることができるのだ。

 

  

数土氏、ＮＨＫを続投の意向　東電兼職問題で
　東京電力の社外取締役就任が決まっている数土文夫ＮＨＫ経営委員長（７１）は１６日、経営委員長との兼職を疑問視する声が相次いでいることについて「誤解を払拭していきたい」と話し、経営委員長の職を続けていく意向を示した。（共同通信）
  

たんぽぽ舎メールより

 

４／２１読売社説で新規制を非難

新聞が「違法」流通を煽り、混乱を消費者に押し付けている

　（山崎久隆）

 

　新聞が「違法」流通を煽っている。新規制など守らなくても良いと言わんばかりだ。

　新規制とは、４月１日から施行された放射性物質の新しい規制値のこと。いわゆる「キロあたり１００ベクレルなど」のことだが、４月２１日付の社説で「食品の放射能　新規制値による風評被害防げ」なのだそうだ。

　まるで規制値が風評を招くから従うなと言わんばかりでは無いか。

　最初の一文からして、大間違いを書いている。

　「懸念されたとおり、過度の規制がかえって不安と混乱を招いている」と書き出しているのだ。これでは新規制値がまるで法の規制を無視した値であるかのごとくだが、厚生労働省がキロあたり１００ベクレルという値を決めたいきさつさえ理解していない。

　暫定基準５００ベクレルは、あくまでも緊急事態に対する暫定規制であり、日本の放射線被曝を規制している基準から見たら高すぎた。この値は年間５ミリシーベルト程度の被曝を前提にした値だった。

　一般人の年間規制線量は１ミリシーベルトなので、これでは守れない。そのため、恒久的な規制をするには引き下げは必須だった。

　その値は、最初は「食品を含めて全ての被曝が年間１ミリシーベルトに収まるように」すべきだったが、実際には「食品からの被曝線量が１ミリシーベルトに収まるように」といった考え方で決められた。これでは過大だと批判もあったが、暫定規制値が余りに高かったこともあり、キロあたり１００ベクレルという値に大きな反対は起こらなかった。

　しかし現実にはやはり過大だ。少なくてもこの三分の一、３３ベクレル程度が年間１ミリシーベルトを維持するには妥当な値だろう。

　被曝による健康影響は発がんリスクだけでは無い。さらに個人差も激しい。

子どもたちはもちろん、免疫に疾患を元々持っている人にとっては、そうでない人よりもリスクは高い。

　同様に心臓に持病がある、糖尿病である、脳梗塞等の血管系の既往症がある、肝臓や腎臓機能が弱い、代謝に問題を抱えているなど、放射性物質が体内に入れば、悪影響を受けると考えられる身体状態は様々に考えられる。読売はこれらの人たちの健康と、経済利益のどちらが大切だと思っているのだろうか。

　もちろん、生産者に被害が出るならば、それらは全て東電が賠償するべき事だ。農産物に限らずいわゆる風評被害も含めて、ちゃんと損害賠償をさせないから起きている混乱を、消費者に押しつけるなど言語道断だ。向ける矛先を誤った「ペンの暴力」と言うほか無い。

 

以上たんぽぽ舎メールより

 

  

以下、日刊ゲンダイ３月３０日号２面の記事の中の森田実氏の発言部分の引用です。

 

政治評論家の森田実氏が憤慨して言う。「ジャーナリズムは本来、国民のためにあるものです。ところが、今の大新聞、大テレビは何ですか。権力の手先に成り下がり、宣伝部隊になっている。いまや世界の流れを見失い、日本の流れを見失い、民意を見失っている。これほどひどい報道は先進国では戦争中のメディアしかありません。増税強硬派の正体は、日本から搾り取ろうとするアメリカと、その手先である財務省や御用学者、財界、民主・自民指導部の『増税翼賛体制』です。増税反対派はこうした破壊者から国民を守ろうとしているのに、大マスコミは逆に彼らを攻撃し、翼賛体制の用心棒になっているのだから話になりません」

 

大マスコミは戦前も軍部の手先になって、国民を洗脳して戦火の渦にのみ込ませたが、今回も同じ過ちを繰り返しているのだ。

 

「この国のメディアは、絶えず時代の曲がり角で日本を誤った方向に導いてきた。その反省が一切ないどころか、再び、日本を危険な曲がり角に立たせている。恥を知れと言いたいですよ」東京のマスコミは、こぞって消費増税に賛成し、推進していますが、これはマスコミの国民への押しつけです。」

 

  

  

田中龍作ジャーナルより

 

やはりこのような記事を読まないと世の中何が起きているか、どんな汚いことをメディアがしているかわからないでしょう。

 

  

２月２６日
「脱原発の即時実現を目指しマスコミに怒りを」

  

アメリカの新聞の経営もかなり苦しいが、それでも新聞の１面に広告はない（多くの新聞の場合）。下はフロリダ州セント・ピーターズバーグタイムス、上、ニューヨークタイムス。１面から広告だらけが当然のような日本の新聞と異なる。

  

アメリカに来てから数学ができるようになったという日本の人に何人も出会ったが、彼らいわく、日本では数学を難しく教えすぎるという。メディアに関して話すときも、多くの場合、とくに難しいことはいらない（とくに日本では）。「メディア学」や「メディアリテラシー」の教授さんや専門家さんのなかには、新聞記者の女性の割合が１５．６パーセントだったり、NHKの全従業員に占める女性の割合が１３．６パーセントであることを指摘して、そのことがどのように報道に影響しているか発表している人がいるのだろうか。また、批判しているのだろうか。

 

NHKなどは「解説委員」が４８人もいて、女性がたった４人。信じられない数字だ。この４８人の中には高卒は存在するのだろうか。他のメディアの記者や編集者と同様、おそらく存在しないだろう。同じような大学を出て、喜び合っているつまらない人間の集まりなわけだ。北海道や沖縄出身者は彼らのプロフィールからは見あたらない。つまり、まったく社会を反映していない。日本ではニュースがこのような方々によって「解説」されてしまう。まったくおそろしいことだ。

彼らは政治家や官僚の拡声器の役割を果たしてきた。あるNHK記者は、「政府の発表を報道するのが私たちの仕事です」なんて堂々と話していたが、「自分は政府の広報を務めています」と言っているのと同じこと。政府はある問題に関してこう発表しているけど、専門家はどう思っているのか、その問題に精通している市民団体はどう見ているのか、その問題に影響を受けている人々はどう見ているか、などを気にしない。

 

NHKのような最低な報道機関で記者や解説員をやっていた人間が、世界第三の規模の経済の国の財務大臣になったり（しかも、歴史的大増税を国民に押しつけようとし）、厚生労働大臣になったりしている。どれだけ、国の「リーダー」が最低かすぐ分かる。