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2012年09月17日

2012年06月24日

「野田落選デモ」


「野田落選デモ」があったようだ。

野田氏のような政治家は絶対再選させてはいけない。よくこのような人間が政治家になったものだ。有権者をなめきっている。

というと、日本人らしく、なめられる有権者も問題だ、ってすぐ有権者側を批判する人が多い。

そこで、問題になるのが日本の大手メディア。ジャーナリズムの一つの役割はフェアな情報を与えることだ。しかし、日本の大手メディアは、官僚と一体化となって、政府のプロパガンダばかりを流す。それを鋭く指摘する大学教授もジャーナリストもとても少ない。

日本の問題はメディアと大学。多くの大学教授や大手メディアに勤務するものはたいした実力もないのに高給取り。それを守るためには、何でもしそうだ。

  


Posted by take at 23:17Comments(0)ニュース 

2011年05月09日

「浜岡以外も見直しを」 元地震予知連会長 東京新聞

東京新聞の記事より

「浜岡以外も見直しを」 元地震予知連会長が警鐘
東海地震の想定震源域内にある中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)について、政府はついに運転停止を要請した。二〇〇一年まで十年間、地震予知連絡会の会長を務め、その後、浜岡原発廃止を訴え続けた地震学者の茂木清夫さん(81)=東大名誉教授=は、今回の決断を評価しつつ「浜岡以外も見直すべきだ」と、さらなる警鐘を鳴らす。 (宇佐見昭彦、写真・木口慎子)
 -浜岡原発の停止要請をどう思ったか?
 「良かった。本当はもっと早いほうが良かったが、とにかく止めろと行動で示した。(想定以上の地震や津波が)今までないから今後もないとはいえない、ということを今回の地震で教えられた」
 -東日本大震災は、想定を超えるマグニチュード(M)9の超巨大地震だった。
 「耐震上で想定するMとか活断層とかは、全く仮想の話であって、これ以上の地震は起きないと勝手に人間が決めて『ないと思っていた』では困る」
 -人間のおごりか?
 「おごりというより無知。地球全体ではチリ地震(一九六〇年、M9・5)、アラスカ地震(六四年、M9・2)、アリューシャン地震(五七年、M9・1)、カムチャツカ地震(五二年、M9・0)とM9以上が起きている。日本も環太平洋地震帯の立派な一部。起きて不思議はない。東京電力も国も『地震が来ても絶対安全』と言ってきた。根拠を与えた専門家も含め、変わってもらわないと」
 「地震も物の破壊もまだよく分からないことが多い。原子炉本体は頑丈でも、複雑な配管や装置が取り巻く複合体だ。弱い所に力が集中したら何が起きるか分からない。絶対大丈夫なんてことは絶対言えない。福島の原発も特別に(危険と)思っていた人はいないのでは。原発全体がそういうものだから」
 -浜岡原発の運転差し止め訴訟で、中部電力は「東海でM9はない」と主張した。
 「それは通用しない。東海地震単独ではM9にならないが(東南海・南海などと連動し)広域に起こらない保証はない。歴史的にも一緒に起きている。ただ、そんなに大きくなくても危険性はあるわけで、M9だけの問題ではない。M7でも直下で起きれば怖い」
 「東京電力の柏崎刈羽原発が被災(火災、放射能漏れ)し、想定を大幅に超す揺れを記録した二〇〇七年の新潟県中越沖地震はM6・8。M7・4~7・5だったら福島のようなことが起きたかも。浜岡以外も徹底して見直す、あるいは止めるという検討が必要だ」
 「日本は唯一の被爆国で、第一級の地震多発国。そういう所で『原発実験』をやってはならない。太陽エネルギーとか風力とか、ほかの手を一生懸命みんなで考えようよ、ということじゃないかね」
<もぎ・きよお> 1929年、山形県生まれ。東大理学部地球物理学科卒。東大地震研究所教授、同所長、地震予知連絡会会長、東海地震の前兆を監視する「地震防災対策強化地域判定会」の会長などを歴任。物の「破壊」を研究する実験岩石力学の専門家でもある。
<浜岡原発と東海地震> 1969年、東海地震の可能性を茂木氏が指摘。浜岡1号機は翌70年設置許可、76年稼働。東海地震に備え大規模地震対策特別措置法が施行された78年には2号機も稼働。以後、5号機まで増設した。現在1~2号機は廃炉手続き中。6号機の新設計画もある。
 東海地震は単独でM8、東南海・南海地震との連動でM8・7程度を想定。さらに日向灘などが連動すればM9があり得るとの指摘もある。中部電力の想定はM8・5まで。
(東京新聞)

  


Posted by take at 09:52Comments(0)ニュース 

2011年02月23日

菅は「国家への責任感ない」、TPP勉強不足、亀井静香 


(以下、時事通信より)

「国家への責任感ない」=TPP勉強不足、首相を痛烈批判-亀井氏


 

国民新党の亀井静香代表は23日午後の記者会見で、環太平洋連携協定(TPP)への参加に意欲を示す菅直人首相の姿勢をやり玉に挙げ「国家と国民に対する責任感がないと言われてもしょうがない」と述べ、厳しく批判した。

 首相は同日の衆院予算委員会で、公明党の西博義氏から、シンガポールなど4カ国が既に締結しているTPPの協定書を読んでいるかただされ「手に取って幾つかのページはめくった。概略についての説明を担当部署から受けた」と答弁。亀井氏はこれをテレビ中継で見ていた。

 会見で亀井氏は「きちっと勉強して、検討に値することだから、交渉に参加するかを6月までに決めるというのならよいが、知識なくして政権として提示するのはおかしい」と断じた。(2011/02/23-16:41

  


Posted by take at 23:20Comments(0)ニュース 

2011年02月20日

与謝野、藤井 増税旗振り役は資産家



(以下は時事通信の記事、与謝野や藤井が一般の人々の生活の何が理解できるのだろうか)

与謝野、藤井 増税旗振り役は資産家

 

社会保障と税制の一体改革を掲げ、消費税率の引き上げを視野に入れる菅内閣。消費増税は低所得層ほど負担が大きいが、増税の旗振り役である経済財政担当相と官房副長官はともに億単位の資産を持っていることが、18日の資産公開で明らかになった。
 与謝野氏は、自民党政権で官房長官や財務相などを歴任したベテランで、総資産額は閣内2位の1億2980万円。東京都港区六本木などの一等地や、長野県軽井沢町に土地・建物を保有するほか、夫人の分も合わせて約8500万円の定期預金がある。
 藤井氏は、民主党幹事長や財務相を務めた大物。総資産額は与謝野氏をもしのぐ2億980万円に上り、「貫禄」を見せつけた。東京都港区に自宅や事務所、新宿区に貸地、群馬県内に山林など多くの不動産を持つ。金融資産も夫婦で6000万円を超えている。
 消費増税となれば、庶民に痛みを強いることになるだけに、資産家の2人には説明責任が求められそうだ。

  


Posted by take at 01:45Comments(0)ニュース 

2011年02月18日

TPP反対集会 逢坂誠二

 

2月15日の「逢坂誠二の徒然日記」にはとても興味深く、また、大変参考になることが書かれていた。

TPP反対集会 

逢坂誠二
昨日、北斗市内で、千人以上が参加して、TPPに反対する集会が開催され、多くの地元の道議とともに、私も参加しました。

TPP
への参加は、慎重であるべきです。よくよく検討し、参加に前向きな方々にも、参加による負の側面を十分に理解してもらわねばなりません。

私は、完全に自由な市場はあり得ないと考えています。また自由であれば、色々なことがうまく進むというのは幻想だと考えています。自由な市場で、自由な競争をするためには、その市場への参加者の条件が同一でなければ、条件不利な参加者の行いは継続不能になる可能性が高いのです。

条件を同一にできない分野の最たるものが、農業や林業です。 自由競争を主張する急先鋒のアメリカでも農業には多額の公的資金を投入し、様々な補強をしています。だから現在、世界で競争力を確保できているのです。単にアメリカの耕地面積が広いから競争力が強いわけではないのです。とにかくTPPや自由市場への幻想を取り払うべきです。

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水、空気、土地の類のものは、一度毀損すれば、回復が困難な資源です。こうしたことは、大正時代に、有島武郎が適確に指摘しています。さらに最近では、アメリカの営みがこの毀損の連続ではなかったことが指摘されつつあります。

ジャレド・ダイヤモンドの『文明崩壊』(2005年)を読んでも、そうしたことが理解できます。

アメリカは、国土面積の広い国です。多少毀損しても、新天地があるのかもしれません。しかし、日本の状況はそれとはまったく違います。日本は、瑞穂の国、みずみずしい稲の穂が実る、水資源の豊富な国です。しかしこのみずみずしさも、国土の微妙なバランスの上に成り立っています。ヒト・モノ・カネの自由な行き来によって、目先のゼニカネだけが判断の基準になってしまい、こうした日本の貴重な宝が毀損されることに危機感を抱いています。

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昨日の大会では、TPPについて、次の話をしています。

TPPは一次産業vs工業などの問題ではなく社会全体の問題
・人口爆発の地球で食料の確保策は急務
TPPによって、日本の公的社会保障の役割りが薄れ民間保険のウエイトが高まる可能性があり、所得によって、受けられる医療サービスに格差がでる可能性
・海外からの労働力が増加することによる様々な課題が発生
TPPの是非に関係なく一次産業の強化は必須
TPP参加是非議論よりも、しばらく議論してこなかった国のあり方を論ずることが重要

こうした話をしつつ、TPP参加には反対と話をしました。



2)不安
最近、色々なことに不安を覚えています。

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政治家は、どんなに困難な中であっても希望を失ってはなりません。厳しい中にあっても、持てる限りの力を駆使して、国民に、そして社会全体に光をさししめすのが政治家の大きな役割です。この気持ちに何の変わりもありません。

しかし、最近の私の不安は、今の社会でのものごとの判断があまりに短絡的、刹那的なことです。

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前述のTPPもその例の一つです。

TPP
は、日本の将来の外交・政治・経済・文化、そして社会全体に影響を及ぼす重大な問題です。しかし、それが、主にGDPや雇用への影響が中心に議論され、大局的な見地が欠如しています。これでは日本の将来を誤ります。もっと慎重であるべきです。

もっと長期的に日本の将来と国益を考えて結論を出すべきなのです。TPPに限らず、多くの場面にこうした大きな視点が欠如していることに、大いなる不安を覚えます。

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もちろん逆に感じている方も多いと思います。今すぐTPPに加入しなければ、日本経済はダメになるとの不安を抱えている方々です。しかしこの多くの場合、我慢や信念、長期展望が欠如が、こうした不安を助長しているのです。

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幾つかの地域の、市町村合併議論がまさにそうでした。

「合併をしなければ立ち行かない。」

根拠のはっきりしないこんな不安に駆り立てられて、合併に対する十分な根拠と見通しもないままに、とにかく合併が先だ、今はそういう時代なんだと、判断をしたケースがあったのではないでしょうか。

「合併をしなければ立ち行かない」のは、なぜか、そのことを十分に分析したでしょうか。あるいは住民の皆さんと十分に話し合うことがあったのでしょうか。

合併すれば、あたかも自動的に地域が良くなるのかのような錯覚があった、そんな地域もあるのではないでしょうか。

地域の長期的なあり方を見通して、合併する、しないの判断をすべきだったはずですが、そうではなかった地域に、今、後悔はないでしょうか。

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最近のTPP議論を見ていると、一部地域の市町村合併時の見通しのない議論に極めて似ている気がします。

今の日本には、この雰囲気が横行しています。

何か根拠のない不安や、効果のハッキリしない大衆迎合的な政策に煽られて、十分な見通しもないままに、国民が簡単に判断するケースが多すぎます。

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たとえば地方税の減税もそうです。

確かに増税よりも、減税は人気があるでしょう。しかし、多額の地方債残高があること、単年度も地方債を発行していること、加えて地方交付税の交付団体であることなど、こうした現実と地方税減税をどう結び付けるのでしょうか。

もちろん地方債残高があり、単年度に地方債を発行し、地方交付税を交付されているからといって、地方税減税ができないものではありません。しかし、それには相当の根拠や理屈がいるのです。単に多数決で、減税賛成派が多かったから減税すべきというものではないのです。

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とにかく長期的視点での、大きな議論がなさすぎます。

今時点の短期的見通しによる、個別分野の議論が正しかったとしても、社会の、それらあまたの議論をつなぎ合わせ、積み上げた結果、将来、おかしな国になることを避ける、それを判断するのが政治家の役割の一つです。

その長期的な判断が、現在の個別議論と対立し、国民に受け入れられないとしても、粘り強く説得せねばなりませんし、説得のための機会を増やさねばなりません。国民が受け入れ易いからといって、その場しのぎの刹那的な判断に甘えてはいけないのです。

これが専門的な政治家が政治というもの担う理由の一つです。

製造業や農林水産業、教育、医療、土木、建築など、国民の皆さんは、あらゆる分野で必死になっています。その分野で最大の効果があがるよう努力をしています。そして場合によっては、長期的視点などを持つ余裕もなく、明日の手形決済に奔走する現実があるのかもしれません。

こうした社会の中で、総合性と長期的視点を持った判断が政治の場に求められているのです。もちろん政治家には、短期的な判断により、即、対応しなければならない役割があるのも事実です。しかし他の分野では、なかなか兼ね備えにくいかもしれない総合性と長期的視点を失えば、それはもはや政治とは言えません。長短期的視点と総合性、政治家には、それが必要なのです。

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果たして、ここ30年の日本の政治に、こうしたことがあったのかどうか、さらに今、あるのかどうか、大きな不安の中におります。しかし、私なりに、大きな視野で進む覚悟です。昨日のTPP反対は、そうした思いの具体化です。

  


Posted by take at 00:20Comments(0)ニュース 

2011年02月17日

「在日米軍は撤収すべき」


米議員「在日米軍は撤収すべき」 財政赤字で

(ワシントン共同)米下院のロン・ポール議員(共和党)とデニス・クシニッチ議員(民主党)は15日までにそれぞれ共同通信との単独会見に応じ、日本駐留を含む米軍の前方展開戦略が「財政上の問題になっている」(ポール氏)と述べ、米財政赤字が最悪規模に膨らむ中、在日米軍は撤収すべきだとの考えを示した。

 孤立主義外交を唱えるポール氏は保守層に人気があり、クシニッチ氏は民主党内で最もリベラル派の一人として支持を集める。いずれも過去に大統領選に挑戦した経験を持つベテラン議員で、在日米軍を維持する「余裕はない」(クシニッチ氏)と共通認識を訴えた。

 米軍は、8日発表した指針「国家軍事戦略」で「北東アジアの戦力を今後数十年間堅持する」と明記。米議会内にも台頭する中国や核問題を抱える北朝鮮を念頭に、在日米軍の重要性を説く声が依然としてある。

 しかし、ポール氏は「日本がすべての責任を自ら負う時だ」とし、平和と安全を確保する上で米軍依存をやめるべきだと主張。在日米軍は抑止力だとする議論は軍事的プレゼンスを維持するための「口実だ」と一蹴した。

 クシニッチ氏も「米国に世界の警察を務める金はない」と強調。在日米軍を「過去の遺物」と呼んだ上で「移転して軍事優先政策から脱却すべきだ」と述べた。  


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2010年05月16日

「ヤクザと創価学会の真実」


「天木直人のブログ」より

「ヤクザと創価学会の真実」  
タグ :創価学会


Posted by take at 20:07Comments(0)ニュース 

2010年04月09日

「与謝野氏は議員辞職を、自民・田野瀬氏」



時事通信さんからの記事です。(ある専門家、曰く、「鳩山氏、与謝野氏などが離党した方が、自民党がよくなる」つまり、若手中心に再建可能だそうです)

与謝野氏は議員辞職を、自民・田野瀬氏

自民党の田郎総務会長は9日昼の記者会見で、自民党に離党届を提出した与馨元財務相について「(衆院選)比例で議席を得た人が離党して新党をつくるというやり方は非常に疑問が残る。議員辞職する方が分かりやすい」と述べ、新党に移るなら議員辞職すべきだとの考えを示した。

  


Posted by take at 13:44Comments(0)ニュース 

2010年03月24日

93歳社長、毎朝日経に目を通し、晩はジャズ

93歳社長、毎朝、日経に目を通し、晩はジャズ

 

椿野まさ子社長と彼女の朝来農産物加工所の取材でした。

7時10分に出勤、すかさず、日本経済新聞をすみからすみまで目を通す。晩はジャズを欠かさない。

 

  


Posted by take at 21:17Comments(2)ニュース 

2009年12月29日

半澤健市 「グローバリゼーションの中の鳩山内閣」



私がお世話になる半澤さんのコラムを転載します。
リベラル21に掲載されているものです。

「グローバリゼーションの中の鳩山内閣」

 

2009年年末の感想

半澤健市 (元金融機関勤務)

 

《脱出願望から生まれた鳩山政権》


鳩山政権は、「格差社会」の出現という危機的状況への対抗的現象である。


小泉・竹中路線による新自由主義は「市場に任せればヒト・モノ・カネの資源配分全てがうまくゆき経済発展が達成できる」という市場原理主義であった。歴史を恐れぬこの哲学の毒は予想を超える速さと深さで日本の津々浦々まで廻った。
個別事象を挙げるまでもない。高度成長の成功経験を知る読者であれば、思想や職業や年齢の違いを超えて、日本経済がこれほど無残な姿に変貌するとはつい最近まで考えていなかったと思う。「無残」というのは経済実体だけではない。いま国内に充満している表現困難な閉塞感も「無残」の一部である。


自民党に見切りをつけ民主党政権を成立させたのはこの絶望的状況からの選挙民の「脱出願望」なのであった。願望は財界・官界・政界の「支配層」にもあり、一方生存自体を脅かされた「人々」の側にもあった。「支配層」とは昔風にいえばブルジョアジーであり、「人々」とはプロレタリアートのことである。
今どきそんなことを言っているのかという人には、名前を変えても実体は変わらないのだと私は言いたい。たとえば民主主義とカトリックの立場からでも同じ観察に達する。それはマイケル・ムーア監督の米映画「キャピタリズム」を観ればよくわかる。

だから鳩山政権は「改革推進」と「改革反対」という二つの魂を内包した二重構造政権なのである。「二つの魂」という言葉を私は、政治学者渡辺治の「鳩山政権論」を紹介したときに使った。

《グローバリゼーションに包囲された鳩山政権》 
そうであるから、この政権を包囲する環境は当然にも「グローバリゼーションの世界」である。グローバリゼーションの世界とは何か。


それは前述のとおり「市場に任せればヒト・モノ・カネの資源配分全てがうまくゆき経済発展が達成できる」という新自由主義が主導する世界でありそれが実現しつつある世界である。その世界はどこにあるのか。

日本の近隣諸国はすべてそういう世界である。
中国経済は世界経済史上初めての規模と速度で巨大な国民経済を建設しつつある。それは市場原理を貫徹することによって実現しているのである。


韓国もまた十数年前のIMF危機に学んで、徹底した構造改革を実現した。韓国の金融機関に研修生として派遣した在日韓国人の部下とソウルで語った夜のことを私は忘れることができない。20年前のことである。我々は韓国産業はいつ日本に追いつくかを語った。初訪問した祖国で愛国的言辞を発する青年に対して、「そういうお前の気持ちはわかるが、現に韓国企業は256メガの半導体すら造れないではないか。日本は1ギガの世界に入っているんだぞ」と私は言った。


その韓国企業は大きな変貌を見せた。今、部門によっては韓国のサムソンやLGは日本のソニーやパナソニックや東芝も及ばぬ地位を電子産業の世界で獲得している。


日本にミサイルを向けている北朝鮮はどうなのか。彼らもまた経済発展によらなければ世界に生きていけないことを知り始めている。数年後には、北朝鮮版「改革開放路線」が中国のそれに40年ほど遅れて再現されることになるだろう。

新自由主義の本場であるアメリカにおいてもこの哲学は健在である。ウォールストリート・ジャーナルなどの経済メディアはすべて新自由主義の、忠実で洗練された広報部隊である。何だかんだといっても彼らの経済業績評価のモノサシは、株式時価総額であり企業業績であり投資格付けである。国家の経済的価値も格付け会社の評価で決まるのである。前FRB議長のグリンスパーンが閉門蟄居どころか依然活発であることを私は本欄で述べた。


オバマ政権の医療保険制度改革が骨抜きになった理由は「社会主義者」の政策だという共和党の批判その背後には多数の人々の支持があるに配慮したからであろう。

 

《グローバリゼーションは「弱肉強食」という批判で終わらない》 
「鳩山政権を包囲する環境はグローバリゼーションの世界である」というのはこういう意味である。この原理の支持者は今でも我々の周りに山のようにいる。
小泉純一郎政権は「改革なくして成長なし」という惹句で日本国民1億3千万人を幻惑して成立したのである。それが5年も続いたのである。しかも09年8月の総選挙時点でもまだ人気があったのである。8月の総選挙報告で私はそれを書いた。

「グローバリゼーション」は異常現象であるのか。
弱肉強食の思想だと言って批判すれば引っ込む思想なのか。そんなことはない。何故ならこの思想はいくつかの強力な基盤をもつからである。

一つは人間のもつ欲望や差別意識である。
この思想はヨリ豊かになりヨリ名誉や権力に近づこうという人間性に基盤をもっているからである。歴史意識としてみれば社会ダーウィニズムであり「工場法」や労働者固有の権利以前の思想である。到底21世紀の思想になりえないものだ。


しかしグローバリゼーションに対する正統的批判に対しては、人間の本質を認めない社会主義的発想だという反発が強いのである。


私の企業時代の同僚のなかにも「人間欲望本質論」を本音とする人は多い。それは私の同僚が教養がなくて品性が低劣だからではない。「坂の上の雲」の愛読者である彼ら平均的な日本のサラリーマンはそういう風に考えるのである。
戦後の高度成長は、日本人の「醇風美俗」すなわち共同体的精神それに対する批判は別に存在するがを粉砕する過程でもあった。その結果到達したのがグローバリゼーションの哲学なのである。

二つはそれが国民的レベルで承認されたからである。
小泉改革の宣伝マンであり執行人であった竹中平蔵や太田弘子太田は12月27日のNHK「日曜討論」でもまだ言っているの常套句は「法人税の引き下げ」である。そうしないと日本企業は国際競争力を失ない生産拠点や本社を海外へ移転してしまう。財政は徴税基盤自体を失うというのである。これもまたビジネス社会経験者には通りやすい理屈であって、社共両党の論客も論破しにくい。

三つは「官僚機構」に、市場原理によって批判され改革されるべき実態があることである。それは我々が日常的に経験していることである。この感覚はきわめて普遍的である。新しくは「業務仕分け」の人気を見よ。あの人気は、人々のたび重なる日常体験が背後にあるのだ。官僚制へのルサンチマンの発散があるのである。官僚機構の非合理さは、古くは黒澤明が名作『生きる』(1950年)で描いた。私が07年9月、「リベラル21」に初めて書いた文章で黒澤のシナリオを引用した。

《グローバリゼーションの拡がりを直視せよ》 
グローバリゼーションはこのようにしぶとい基盤をもつ原理である。しかもグローバリゼーションは経済現象だけなのではない。それが国際政治に与える影響も半端なものではない。戦後冷戦時代の終焉はグローバリゼーションの原因でもあり結果でもあった。冷戦終了に伴い「日米安保」体制は対共産圏の日本の専守防衛から自衛隊が米軍と共同して実態は共同という名の傭兵であろう世界のどこにでも展開できる「日米同盟」に変貌した。(日米同盟の変貌は孫崎享著『日米同盟の正体』の分析に拠る)。自衛隊の海外派兵は、多国籍化した日本企業にとって海外拠点、物流経路、在留邦人の確保に必要であるという論理が出てくるのである。

一方でグローバリゼーションは、政治に対する「経済の優位」という構図を造出した。米中の経済的関係は、第二次世界大戦までの戦争概念を革命的に変化させた。米中、日米、日中の経済相互依存は、かつての現実である日中戦争、日米戦争、米中戦争朝鮮戦争における米軍対中国義勇軍の直接対決の再現を可能性の低いものにした。

鳩山政権を包囲する世界の構図を、適切に検討することなく、また自民党政権半世紀の総括をすることもなく、野党やメディアは政権100日の成果を性急に批判している。しかもその批判は実に些末な事項の揚げ足取りやダブルスタンダードによるものである。この種の言説は建設的な討議を排除するだけでなく、鳩山政権の持つ時代的背景や課題を正当に提示できず問題を矮小化することに寄与している。普天間の移転先という問題設定自体に問題はないのか(評論家の武藤一羊は、普天間問題を日米同盟支持者によって「人質が大事か身代金が大事かという問題設定に嵌められている」という的確な指摘をしている)、財政規模の拡大と財政規律の厳格化をどう視野に入れるか、自民党的公共投資と民主党的消費喚起の比較、円安政策が本当に国益になるのか、などの基本問題がある。これらは短時間の議論で解決がつくような問題ではない。

来たる2010年は、韓国併合100年、日米新安保50年の年である。
戦後初の実質的政権交代を論ずる切り口は、歴史的な視点、民主主義の発展、外交の自主独立、世界経済の多極化、といった広い視野と長い時間軸のなかに重層的であるべきだろう。こういっても私は現在の鳩山政権の擁護や支持のために言っているのではない。政権交代の意義を深く論議することは、新年の大きな課題であり国益だと思うから私は言うのである。

 

  


Posted by take at 02:28Comments(0)ニュース 

2009年12月07日

「普天間問題に発想の転換を」 水島朝穂 教授


「普天間問題に発想の転換を」

 

取材でお世話になる水島先生の素晴らしい「直言」です。

先生がおっしゃるとおり、メディアはいい加減に偏った報道をやめるべきだ。

この「直言」には次の抜粋も含まれています。

 

「米国内にも、海外遠征軍の展開や軍事介入に批判的な議論は存在する。だから、アーミテージやらマイケル・グリーンやらの偏った「知日派」に寄り添うメディアの報道姿勢には問題がある。最近、Rajan Menonの『同盟の終わり』(The End of Alliances, Oxford University Press, 2007)を入手した。読みはじめたところだが、米国の、欧州とアジアとの同盟関係を問いなおし、ゆっくりと解消に向かう方向を模索している点で興味深い。理性的な眼差しは米国内にもある」

 

  


Posted by take at 14:08Comments(0)ニュース 

2009年12月05日

「見せかけ」の日米「良好」関係

 

「見せかけ」の日米「良好」関係

 

オバマ大統領が来日したときの自分の記事(クリスチャン・サイエンス・モニター)に、取材でいつもお世話になっている前岩国市長・井原勝介氏の下記のコメントを引用しました。

 

前岩国市長の井原勝介は言う。「日米両国は、住民に説明することなく米軍再編に同意した。両国は見せかけの良好な関係を維持してきたが、今こそ成熟した関係を築くべきである。岩国や沖縄の住民は、現在の計画を受け入れていない。このまま実施したら、日米関係を大きく損なうことになる。」

 

この訳は井原氏のブログから転載したものです。ブッシュ・小泉時代に日米の関係は「とても良好」と記事に書いた自分にとっては耳に痛いご意見です。

 

井原氏が言うように、岩国にしても、沖縄にしても住民はまったく説明されていないと言います。十分な説明もなしに日米政府とも「合意」したなどと言うべきではないと思います。しかも、日本の大手メディアは住民の声をまったく無視したバランスを欠いた報道を行ってきました。いまも行っています。「普天間基地移設問題」や辺野古の代替基地建設と報道しながら、出てくる声はアメリカからのプレッシャーと日本の政府の声ばかり、肝心の地元住民の声はまったく反映されていません。

 

私がインタビューした岩国市の市民団体「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」の事務局長・桑原清氏の次の意見が政治評論家・森田実氏がアメリカで出版した書"Curing Japan's America Addiction"に掲載されています。

 


私は妻と30年以上岩国で包装材料屋をしています。以前は包装材料の営業マンをやっていました。私が(岩国の米軍基地拡張の)反対運動を始めたら、顧客である大手の会社が契約を解除してきました。岩国商工会は福田良彦さん支援ですから、そうなるとわかっていました。しかし、私は正しいことをしていると思っています。

 

戦後から米軍基地があったので、ずっと受け入れてきました。基地に対する反発など一度もしたことはありません。しかし、今、岩国基地が拡張し、軍用機が2倍以上になると聞いています。政府は詳しい情報も与えないし、説明もしてくれないため、我々の不安は増すばかりです。日本におけるアメリカ軍再編が我々にどのような意味があるのか、日本の防衛とどのように関係しているのか、我々住民はまったくわかりません。政府からの説明はまったくないのです。

米軍基地の騒音に関してですが、とくに天気があまりよくない日は雲が立ち込めるため基地からの騒音が気になります。

 

福田市長は今以上の基地の強化はないと言っていますが、そんなの誰も信用しません。福田さんが当選後すぐに、政府は岩国が必要としていた金を出しました。福田さんが政府と、とくに石破防衛大臣と、どのような約束をしてきたのでしょうか。福田さんは市長選では勝ちましたが、大多数の市民は米軍艦載機の受け入れには反対しています。

 

選挙運動期間中、「病院がつぶされる」とか「市営バスがつぶされる」とデマを飛ばした女性たちがいました。「明るい岩国をつくる会」という自民党関連の婦人部がそのような根拠のないうわさを流していたと言われています。

 

日本の他の地方同様、岩国の地方経済も疲弊していて、とくに中小企業に不況感があります。多くの人々が経済的な不安を抱えています。うちの店の売り上げも良くなく、以前の3分の1まで落ちています。また、他の地域同様、年収200万円以下の非正規雇用の人がたいへん増えています。日本は少子化問題に悩んでいるというのに、彼らのような人々に結婚できる環境をつくってやらなければ、子どもだってできません。景気が悪いせいもあり、市長選挙では建設業界が動きました。

 

次の言葉を井原さんから教わりました。「自治は自分たちでおこなうもの。国がおこなうものでない。自分たちの町は自民たちで守るのだ。国がどうこういう問題ではない」

 

(以上)

  


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2009年11月27日

「田母神とペイリンは似た者同士」ハリス

「田母神とペイリンは似た者同士」ハリス

 

以下、最近のトバイアス・ハリス氏のブログの投稿から。

彼の英語のブログはこちら

 

「田母神とペイリンは似た者同士」ハリス

 

2009年11月25日(水)18時55分

 航空自衛隊トップの航空幕僚長だった田母神俊雄が、政府見解に反する歴史認識の論文を発表して更迭されてから一年あまりが過ぎた。田母神はアパグループ主催の懸賞論文に日本は侵略国家であったのかと題したエッセイを投稿し、最優秀賞を受賞していた。

 1年前に参議院外交防衛委員会に参考人として招致された田母神を見て予想した通り、田母神の名は広く知れ渡り、今では日本の右派を代表する存在となった。右派系月刊誌『WiLL』は今年夏、一冊まるごと田母神をフィーチャーした増刊号を発行。田母神の論文や自伝的な読み物のほか、石原慎太郎や小林よしのりとの対談、櫻井よしこや渡部昇一・上智大学名誉教授、元国会議員の西村眞悟、京都大学の中西輝政教授など保守派の論客の投稿もある。

 田母神は日本のサラ・ペイリンだ。

 的外れな例えに聞こえるかもしれないが、そんなことはない。田母神はペイリンと同じく、自分は権力者、つまり国家の真のアイデンティティの表現を抑えつけている左派エリートに対抗して真実を語っていると主張する。

■保守派ポピュリストの代表に担ぎ出された2人

 田母神をはじめとする保守派の歴史修正主義者は、戦時下の日本にまつわる崇高な真実と美しい歴史を国民に知らしめ、日本人が再び祖国を誇りに思える政策を推進したいだけだと訴える。だが、彼らの主張は政策というよりも日本の魅力をアピールしているだけ。自尊心と偉大さを訴えるキャッチフレーズや、反日の左派から日本の過去を奪い返し、戦後体制から脱却しようというスローガンでいっぱいだ。

 ペイリンも同じだ。話題の回顧録『ゴーイング・ローグ(ならず者として生きる)』の書評を読むかぎり、彼女の著書は右派の決まり文句の羅列で、実質的な政策論議はほとんどない。

 しかも田母神と同じく、ペイリンも出来の悪いメディアを内なる敵とみなしている。さらに、伝統を守るべく保守派ポピュリストの代表に駆り出された点でも、2人はよく似ている。2人とも、国内外の脅威に立ち向かおうという祖国の決意を弱めようとする左派エリートによって、伝統が危険にさらされていると考えている。

 公的な立場にないほうが国家にモノを言いやすいことに気付いた両者は、ともに私人として活躍している。朝日新聞が報じたように、来年夏の参院選に比例区で立候補してほしいという自民党の打診を田母神が断ったのも当然の話だ。

 国会議員になれば順番が来るまで発言できず、礼儀作法に気を使い、242人分の1の存在になってしまうのだから、田母神が自身の講演活動と引き換えにして議席をほしがるはずがない。野党になった自民党の一議員より今の立場のほうがはるかに自由に民主党政権を攻撃できる。

■田母神の訪米が大統領選を左右する?

 田母神は来年、講演とディナークルーズのためにニューヨークを訪れる予定だ。その際には、日本の右派修正主義者とアメリカの右派ポピュリストの共通性の全貌が明らかになるはずだ。

 田母神とともに壇上に立つのは、元アーカンソー州知事で昨年の大統領選の共和党予備選でジョン・マケインの意外な強敵となったマイク・ハッカビーだ。

 狩猟を愛し、メディアを嫌うペイリンに比べれば優しく穏やかな印象が強いハッカビーだが、大統領選後の保守派の活動においてはペイリンと似た立ち位置にある。福音主義派の敬虔なキリスト教徒のポピュリストで、一部の世論調査では2012年の大統領選における共和党の最有力候補とも言われている。

 田母神は、アメリカが日本との戦争を始めたのはフランクリン・ルーズベルトがスターリンに操作されたせいだと信じている。そんな人物と同じ壇上に立つことになぜ同意したのか、誰かハッカビーに確かめてほしい。

 大日本帝国が人道主義を重んじていたという主張や、日本が中国に侵攻したのは自衛行為だという言い分、日本文化を堕落させるアメリカ文化への批判、日本の核武装構想──こうした田母神の思想をどう考えるのか、ハッカビーに問いただすジャーナリストがいることを願いたい。

 共和党の有力な大統領候補とみられている人物が田母神と接点をもってなお、アメリカ国民に支持され続けるとは私には思えない。

[日本時間2009年11月24日(火)11時45分更新]

 



 

 

  


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2009年11月04日

「ブッシュ来日、靴は飛ばなかった」田中龍作ジャーナル

人の記事ばかりの紹介ですが、日本の新聞では絶対にお目にかからないようなトーンの記事なので抜粋を掲載します。全文はタイトルクリックしてください。

 

以下、「田中龍作ジャーナル」の「ブッシュ来日、靴は飛ばなかった」

より抜粋

 

 

世界を混乱に陥れた史上最悪の米国大統領との評価があるジョージ・W・ブッシュが3日、来日した。東京・後楽園ドームの日本シリーズ第3戦で始球式のマウンドに立ち、盟友の小泉元首相と野球観戦した。

 ありもしない大量破壊兵器の存在をでっち上げイラクに軍事侵攻したブッシュ政権を、小泉は真っ先駆けて支持した政治家だ。アフガニスタンに侵攻すると開戦から1ヶ月も経たないうちに「対テロ特措法」を成立させ、自衛隊をインド洋上の給油に派遣した。

 イラクは石油欲しさで、アフガンは中央アジアからの天然ガスパイプラインを敷設するためだった。イラクとアフガンを陥れた暁には、米国にとって最も度し難い国であるイランを挟撃しようなどという「妄想」さえあった。

 邪悪な利己心が引き起こしたイラクとアフガン侵攻により犠牲となった市民は数十万人にものぼる。

 ブッシュは、無辜の非戦闘員を大量に殺害した罪(人道に対する罪)でオランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)に起訴されて当然の身なのだ。小泉は、「人道に対する罪の幇助」にあたる。

 にも関わらず2人とも引退後、優雅な余生を楽しんでいる。全く懲りていない様子だ。モラルの低さは、麻薬取締法違反で有罪判決を受けた俳優の押尾学以下だ。

 戦争だけではない。ブッシュ政権を支えていた金融界が導入した市場原理主義はパンクし、あっという間に世界経済を混迷の淵に突き落とした。小泉はここでもブッシュに協力した。日本の超低金利を利用した「円キャリトレード」は、市場原理主義の破綻の引き金となった「サブプライム・ローン」の原資に使われたのである。2人の「共犯関係」は経済でもいかんなく発揮された。(敬称略)

 

(抜粋はここまで)
この小泉氏を支持し続けた大手マスコミのモラルはどうなのでしょうか。

 

  


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2009年11月04日

「郵政改悪~借金大国日本を作ったメカニズム...」 大前研一


「郵政改悪~借金大国日本を作ったメカニズムの復活を許すな」

 

大前研一 「ニュースの視点」

 

 政府は20日の閣議で、郵政民営化見直しを推進するための「郵政改革の基本方針」を決定しました。


 郵便事業だけでなく貯金や簡易保険など金融サービスも全国一律の提供を義務付けるほか、郵便局ネットワークを地域の行政サービス拠点としても活用することなどが盛り込まれたものとなっています。

 

 また、亀井静香郵政改革・金融相は21日の記者会見で、日本郵政の西川善文社長の後任に、元大蔵事務次官の斎藤次郎東京金融取引所社長を起用すると発表しました。

 

(中略)

 

それよりも、西川氏から斉藤氏への社長交代を経て、民主党が再び時代の歯車を逆回しにしている点が大きな問題です。

 

 90兆円規模の予算、巨額な国債発行など何かとお金の都合をつけたい民主党は、再び郵貯を「国債消化機関」として復活させようとしています。実際、西川氏は曲がりなりにもゆうちょ・かんぽ資金の運用先の多様化を打ち出していましたが、今回の社長交代によって全ては白紙に戻されるようです。

 

 おそらく郵貯は50兆円~60兆円ほどの国債を購入するのではないかと私は見ています。というのは、藤井財務相は新規国債発行額として過去最高の50兆円規模の国債発行を予定していると述べていますが、それさえも郵貯が国の自由になるのならば、今の政権の自由になるのならば、それだけで事足りるからです。

 これでは「民営化」どころか「国営化」です。なぜ今さら時代を逆行させ、再び日本を混乱させようとするのでしょうか?民主党は今何をやっているのか自覚しているのでしょうか?

 

 これだけ分かりやすい墓穴を掘ってくれるとは自民党にはチャンスだと言えるでしょうが、国民としては黙って許すわけにはいかない事態だと思います。

 

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民主党政権は、最悪の国家を作り上げるシナリオを描いている
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この問題の発端としては、「かんぽの宿」の一件が深く関係しているという報道もあるようですが、私はそうは思いません。

 

 鳩山邦夫氏は不動産価値が大きく目減りしていた点を批判していましたが、あの批判は的外れです。今や100億の価格をつけた不動産が5億円で売り出されていることさえある時代です。

 

 不動産価値の評価方法に不正があったのなら問題ですが、正当に評価した結果ならば、不動産価格が下がったからといって文句を言う筋合いのことではありません。

 私に言わせれば、「かんぽの宿」問題などは全体の流れの中で考えれば、
 ちょっとした失策に過ぎません。

 

本質的な問題は、国家が運用する力も持たないのに国民から資金を集めて、それを使って国債を購入していることです。

 

 すなわち、結果として「国の借金を国民に肩代わりさせている」ということです。「国の保証があるから安心だ」などと言いながら、ゆうちょやかんぽで集めた国民のお金で国の借金を返すとは詐欺にも等しい行為だと思います。そして、こうした仕組みがあるから日本という国は節操なく赤字を垂れ流し、世界でも随一の借金大国となってしまったのです。

 

 ゆうちょ銀行は昔から審査部も法人営業部もなく、資金を運用する力は全く持っていませんでした。

 

 最近ではそれを改善する動きも見せていましたが、今回の社長交代でまた時計の針は10年近く戻ってしまうでしょう。これは日本という国にとって由々しき問題だと思います。

 

 さらには最近では郵貯のみならず、銀行までも正しく機能していません。一昔前は法人や個人への貸出を一生懸命行っていましたが、最近ではそのような動きは殆ど見られず、もっぱら国債を買っているだけです。

 

 おそらく国の資本が入ってしまったことが影響しているのだと思います。銀行は産業の潤滑剤としての役割を果たすべきなどと言われますが、全くその役割を果たせていません。だから、日本という国は経済が流動しないのです。
 
 国家や政府が主導して、このような国へと導く仕掛けを作っているのです。率直に言わせてもらえば、「何という国を作っているのか!」と一喝したい気持ちです。

 

 今、民主党が見せている動きは、最悪の国を作り上げるシナリオです。日本にとって大変シリアスな問題だということを国民も民主党も認識するべきでしょう。そして民主党には、一刻も早く正しい方向に舵を取ってもらいたいと願うばかりです。

 

(以上)

 


  


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2009年10月02日

ウクライナを泣かせた砂のアニメーション

ウクライナを泣かせた砂のアニメーション
タイトルをクリックしてください。とても素晴らしい「砂のアニメーション」です。このYouTubeでは300万以上のクリックがあります。ウクライナは第二次世界大戦で最も犠牲者の多かった国。当時の人口の25パーセントが戦争で命を落としたそうです。シモノヴァさんの砂の物語はドイツ侵攻後のそんな国内の荒廃ぶりが描かれています。物語の最初の場面では美しい星空のもとベンチに座っているカップルが登場。すると戦闘機が現れ、幸せな場面が人々の泣いている顔に変わります。次に赤ん坊と女性の笑顔に戻り、ウクライナの無名戦士の碑が出てきます。シモノヴァさんは、賞金で質素な家を建て、子どものためのチャリティを設立したということです。

「私は、自分の知っている子どもが手術が必要だったので、ただ助けたかっただけ。国中を泣かすつもりはなかった」イギリスのガーディアン紙に話しています。

  
タグ :ウクライナ


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2009年09月27日

「この沈黙はなんなのか~閣僚就任会見・断想」 阿部浩己 

下記の阿部浩己氏の貴重な意見が掲載されたメールが送られてきましたので、転載します。

阿部氏はヒューマンライツ・ナウの理事長さんです。

「この沈黙はなんなのか~閣僚就任会見・断想」 阿部浩己 


 9月16日に発足した鳩山内閣の閣僚就任会見は、歴史的な政権交代の興奮に支えられてか、この種の会見には珍しく、存外多くの人々の関心を惹きつけたようである。なかでも千葉法務大臣の発言は、国際人権法に携わる私のような者にとってひときわ興趣をそそるものとなった。

 新政権下で取り組むべき課題として法相は、人権救済機関の設置、個人通報制度の受諾、取調べの可視化という3つの事柄に言及したのだが、これらはいずれも国際人権機関からの再三の勧告にもかかわらず、旧政権下ではようとして実現の見込みが立たなかったものである。

 とくに、人権侵害の被害を人権条約機関に訴え出て権利の回復をはかる個人通報制度については、国際人権保障の要としてその存在意義がいやますなかにあって、法務省(法務官僚)が頑として受け入れを拒んできたものであった。「司法権の独立」を損ないかねない、という形式論理をかかげてのことだが、この理由をもって個人通報制度を受け入れられないと言明している国は日本以外世界に1つもない。ちなみに「司法権の独立」を持ち出した張本人が当の司法府でないことは、2002年10月3日の参議院決算委員会における最高裁事務総局総務局長の答弁で確認ずみのことである。

 個人通報制度を備えた普遍的な人権条約には、女性差別撤廃条約のほかにも、自由権規約(市民的及び政治的権利に関する国際規約)、社会権規約(経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約)、人種差別撤廃条約、拷問等禁止条約、移住労働者権利保護条約、障害者権利条約、強制失踪条約がある。現時点で主要人権条約は合計9つと数えるのが通例だが、そのうちの8つに個人通報制度が備わっているわけである。(唯一備わっていない子どもの権利条約にもこの制度を付置しようとする動きが始まっている。)

 条約によっては(たとえば自由権規約や女性差別撤廃条約など)本体の条約とは別に選択議定書という別個の条約を用意し、それに入らないと個人通報を利用できないという仕組みになっているものもあるが、人種差別撤廃条約や拷問禁止条約などのように、条約本体のなかに個人通報制度に関する条項がおかれ、その条項を受諾することでこの制度が利用できるようになっているものもある。日本政府は、選択議定書を1つも締結しておらず、受諾宣言を1つも行っていない。要は、すべての個人通報制度を拒絶しているというわけである。(障害者・強制失踪条約については署名を終えて批准待ちの状態ではあるものの、個人通報制度を受け入れる意思は表明されていない。移住労働者条約は署名もしていない。)

 先進工業国のなかで個人通報制度をまったく利用できない国は日本だけといってよい。独自の路線を突き進むことが絶えない米国にしても、アメリカ大陸・カリブ海にまたがる米州機構内に設置された米州人権委員会への個人申立てができるようになっており、現に米国を相手取って、DV事案を含む数多くの申立てがなされている。アジアの近隣でも韓国やフィリピンをはじめ個人通報制度を利用できるところがふえている。


 個人通報制度の受諾は人権コミュニティにとって積年の悲願というべきものだったが、それを就任早々に法相が颯爽と口にしてのける情景は、政権交代という劇的な事態の進展なくしておよそありえなかったことといって過言でなかろう。

 もっとも、微醺を帯びた感慨にひたりながら深夜の会見の映像を追っていた身には、その場に居合わせた記者たちからの質問が法相の提示した政策課題に一片も触れずに終わったのはとんだ艶消しであった。死刑についての質問が出たのは毎度の儀式とはいえまだしも救いではあったが、記者たちには、法相の政策課題のどこにいかなる意味があるのかについての初歩的な理解が欠けているようにしか見受けられなかった。そうでなくては、意想外に踏み込んだ法相の発言に集団的無反応というあまりにも浮薄な態度を決め込むことなどできなかったのではないか。

 翌日以降の報道をみても、全国紙・地方紙のレベルでは、取調べの可視化について触れるものはあっても、個人通報制度に言及したことの意味合いを論じたものはなかなか見つけられない(9月18日現在)。マスコミにおけるこの沈黙はいったいなにを物語るものなのか。単なる無知あるいは蒙昧といって切り捨ててしまうこともできるのかもしれないが、ただそうだとしても、なぜそこまで無知であり得るのかについては別途考究せねばならぬことではあろう。

 とくに女性差別撤廃条約選択議定書については、本年7月の女性差別撤廃委員会における日本政府定期報告審査にあわせて市民運動がその締結を強くはたらきかけたにもかかわらず、自民党内での猛烈な反発にもあって後退を強いられてしまったという直近の背景事情がある。これはきわめて限定された集団のみが占有する特殊な情報なのではなく、いくばくかの情報アンテナさえもちあわせていれば、ましてや自民党・民主党、法務省、外務省などに日常的に出入りしている人々には、簡単に知り得ることではなかったのか。

 個人通報制度を受諾すると、日本の国内で対処しきれぬ人権問題が国際的な場に持ち出されてしまうことを恐れる向きがあることは承知している。そのどこが悪いのか、とも思うが、そうした思いを嚥下して議論を続けるなら、この制度が利用可能になることにより、制度に忠実な日本では、行政機関と司法機関の人権条約に対する向き合い方が少なからず変わっていくと思う。とりわけ日本きっての「エリート」層を構成する裁判官たちが人権条約に正対する姿勢を見せていくのではないか。

 個人通報制度は、国内で裁判手続きを尽くしてなお救済されぬ事案を国際的な場(人権条約機関)で審査するものである。そこでは当然に国内裁判所における条約解釈のあり方も俎上にのぼる。となれば、エリートの沽券にかけて、条約解釈の過ちを指摘されるような失態を犯すことは避けなくてはなるまい。

 そうとすれば、人権問題は、国際的な場に持ち出すまでもなく、日本の国内(裁判所)で解決される可能性がかえって広がっていくことにはなるまいか。逆説的ではあるが、個人通報制度を受諾することにより、日本の人権問題は日本の国内で国際基準に照らして対処されるケースがふえていくことになるかもしれない。

 それは、内向きの論理に閉ざされがちな日本の司法や行政を外に「ひらいていく」契機ともなる。そしてひいては、裁判員として裁定を下す「日本国民」の思考をグローバルにひらいていくことにもつながっていこう。

 ことほどさように、個人通報制度を受諾することの含意は思念を重ねるほどに広がりを見せていく。新法相の果敢な発言にまるで申し合わせたかのように沈黙を保ったマスコミの人々にも、ぜひその含意を汲み取る作業に従事してもらいたいものである。ほんの少しでいいから、「国際」というものへの関心をもちあわせてもらえないものかと念願する。むろん「国際」とは米国の謂いなどではない。国内の公的機関(行政官僚)にぶら下がって得られる他律的情報に思考を閉ざすのではなく、市民社会や国際社会において台頭する様々な潮流の意義を精確に掴み取る知的センスが報道に携わる人々には欠かせまい。そう期待するのはけっして過大なことではないと思うのだが。

(以上)

 

  


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2009年09月02日

「政権交代」は「二大保守党独裁」の誕生

私がお世話になっている半澤さんがリベラル21に投稿なさった記事を転載させてもらいます。
半澤さんの見方は「シニカル」どころか、アメリカの日本政治研究の教授と同じ見方です。
テレビの「選挙報道」に芸能人やお笑いの方々が登場する国の国民は何が起こっているか、何が起こるか、重要なことは
知らせれませんが。
もちろん、日本でも多くの方がそう見ています。小沢氏が「新たな保守党」を来年あたりにつくる
のではないかと見ている専門家も少なくありません。

以下に転載します。

2009.9.1
「政権交代」は「二大保守党独裁」の誕生 

 あえてシニカルな見方を提示する

 

半澤健市 (元金融機関勤務)

    
 第45回総選挙は民主党の圧勝に終わった。
数週間のうちに「政権交代」が実現する。これは日本戦後の画期だろうか。
私はそうは思わない。民主党の308議席獲得は大きな数字だ。だが86年7月第二次中曽根内閣下の衆参ダブル選挙で自民党は衆院に304議席を得た。決して驚異的ではない。むしろ今回総選挙は、「国のかたち」に関する基本政策が論点にならなかったのが特徴である。対立は、「政権交代」のスローガンと対する口汚い反論の応酬であった。「官僚政治」の打破と子育て支援の金額比較がわずかに具体的な論点であった。

三つの基本問題
 基本政策とは何か。思いつくままに私は次の三点を挙げる。

(1)平和憲法に照らしての「外交」政策である。
平和憲法の基本理念の一つは、2回の世界大戦に学んだ人類の叡智だと思う。
小泉内閣は国連決議なき米国のイラク侵略を支持した。米国が誤りを認めたのに日本政府は認めていない。新国会は小泉純一郎を委員会に呼んでその決定経緯と彼の真意を問うべきではないか。リアリズムの名の下に我々は現状追認を許し日米密約を隠蔽してきた。そんな国が独立国であろうか。

(2)内政・外交を通して「新自由主義」か「社会民主主義」かが最大の基本問題である。現代日本少なくとも過去30年間の問題はここに発しここに帰結する。社民主義はアナクロニズムの政策であろうか。そんなことはない。先進国の多くは「社会民主主義」を採用している国家である。日米はむしろ例外なのである。オバマですらニューディールという言語を使っている。最近の「行き過ぎた構造改革の是正」などいう言語に誤魔化されてはならない。

(3)経済の現実認識である。
ワーキングプーア、過労死、サービス残業、年3.5万人の自殺者。エンゲルスは19世紀に「イギリスにおける労働者階級の状況」を書いた。エンゲルスの描いた世界は、GDPが5兆ドルの経済大国の21世紀の現実ではないか。この現実にどう立ち向かうのか。自民党は戦後政治を失政とは考えていないから、エンゲルス的世界を前提としては出発しない。それを引き継ぐ民主党も同様である。

二大保守党独裁システムの誕生
 このような基本テーマは選挙の争点にならなかった。
そういう論議がない選挙戦が「画期的」であったと私は思わない。したがってその結果も「歴史的」でも「画期的」でもない。株価の反応は早くも「政権交代」が画期的でないと予見している。米国も財界も新政権を少しも恐れていない。

「政権交代」は「二大保守党独裁システム」の誕生というのが私の見立てである。これはシニカル(冷笑的)に見えるかも知れない。しかし新聞の大活字とテレビの反復映像は人々に幻想を与えている。一人ぐらいはこういう見方をする人間があってもいいだろう。

  


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2009年08月29日

明日は選挙

 



久しぶりの投稿です。一昨日は福島県で取材を、昨日午後は民主党候補の櫛渕万里さんの追っかけをしていました。

また、最近の取材の報告をしたいと思います。


以下は彼女のブログから。

 

8月15日

昼12時、町田市の地域で流れる放送の声に手足を止め、アジア太平洋戦争で犠牲になられた国内外すべての方々へ「黙祷」を捧げました。心から哀悼の誠を表します。

8月15日いつも思い出すのは、ミーンミーンと蝉の声が響くなか、今は亡き祖母がベランダに腰かけて幼いわたしに話して聞かせた戦争時代の話です。わたしが高校生になるまで毎年毎年話してくれた強い静かな語り。祖母が亡くなって20年が経ちますが語る表情、語る声をはっきり覚えています。

空から降り注ぐ爆弾の雨からどれだけ間一髪まぬがれたか、シベリアで抑留されて亡くなった兄さんにどれほど会いたかったか、食料も物資もないなかでどのくらい子どもを背負って歩いたか、ヒロシマ・ナガサキにどれほどの深い衝撃を受けたか――

日本で300万人以上、アジア全体で数1000万人ともいわれる犠牲者ひとりひとりに叫びの声があり人生があり、今なお語り継がれる痛みが歴史を紡いでいます。歴史を直視し、その教えに学び、日本はじめアジアと世界に確かな平和を築いていく決意を新たにしています。
(以上)

  


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