2010年07月25日
抑止力は「先入観」、フランク下院議員
日本の偏向メディアには掲載されない記事でしょう。
２０１０年７月２５日 琉球新報
【米ワシントン２３日＝与那嶺路代本紙特派員】在沖米海兵隊の撤退論を唱えている米民主党の重鎮、バーニー・フランク下院金融委員長が２３日、議員交流のため訪米中の斎藤勁（つよし）民主党衆院議員と議会内で会談した。フランク氏は「日米同盟は経済・財政面も考慮に入れるべきだ。沖縄に海兵隊を置かなければならないという先入観にとらわれるべきではない」とし、海兵隊の抑止力という「先入観」を捨て、軍事に偏らない多元的同盟関係の構築を主張した。
党内に強い影響力を持つフランク氏は会談で「全世界に米軍を展開することはもはや不可能だ。兵力の配置は真に必要なものに限るべきだ」と強調。その上で「抑止という観点から海と空は引き続き重要だが、陸上兵力が不可欠だとは思わない」と抑止力の観点から海兵隊は不要だと述べた。
普天間飛行場移設問題については「日本の国内問題であり、米側から一方的に押し付けるつもりはない」と、日本政府の判断を尊重する考えを示した。
斎藤氏はダニエル・イノウエ上院歳出委員長とも会談。イノウエ氏は同委でグアム移転予算を削減したことについて「日米合意を順守しろということではなく、まだ移転が行われておらず、予算を付ける状況にない。事態が進展し最終合意がなされればすぐに付ける予定だ」と述べた。
2010年07月20日
日経は信用できるか？
私がお世話になっている半澤さんの書評を掲載します。
半澤さんがリベラル２１に投稿したものです。
（素晴らしいタイトル。ズバリ。）
犯意なき新聞と自覚なき読者―私のメディア論（４）
書評 東谷暁著『増補 日本経済新聞は信用できるか』
半澤健市 （元金融機関勤務）
ビジネスマンは一生に日本経済新聞を何回読むだろうか。
４０年間、朝・夕刊を読むと２９２００回になる。朝・夕刊で一回とみても１４６００回である。新聞１日分の活字量は新書一冊分以上に相当するという。文化庁の読書量調査（注１）によれば日本人は１ヶ月に３冊の本を読む（注２）。４０年間に読む冊数は１４４０冊となる。ビジネスマンは日経から読書の１０倍の情報を得ていることになる。私の経験に照らしても、それほど乱暴な比較だとは思わない。企業社会では日経のビジネスツール化は空気のようにな日常である。そのせいもあるだろう、朝日の左傾化を憂うるＡ君、産経の右傾化に憤るＢ君といった私の同僚も、日経のイデオロギーについて論じたことはなかった。
《死角を抉る日経批判》
東谷暁（ひがしたに・さとし）の『増補 日本経済新聞は信用できるか』は、そのような日経認識に覚醒を促す著作である。
バブル崩壊から２０年の日経報道について著者はプロローグで次のようにいう。
▼この間、日本において経済報道をリードしてきたのは、日本経済新聞であることは間違いない。しかし、いま同紙の二十年間を振り返れば、それは欺瞞と無節操の二十年だったといわざるをえないだろう。そこには、自らの過去を振り返ろうとする試みもなかったわけではないが、厳しくその過去に向き合う姿勢は希薄であった。八〇年代のバブルを煽っていた日本経済新聞は、いったん日本経済がバブル崩壊で落ちこむや、今度はそれまでの日本経済を激しい批判の対象とし、その後も到来したいくつものブームを煽ることで読者をつないできたのである。
東谷暁は１９５３年生まれ。早大政経出身の気鋭の経済ジャーナリストである。その手法はハードボイルドともいうべきリアリズムである。著書に『増補・民営化という虚妄』、『エコノミストは信用できるか』など多数。本書は、月刊誌『正論』連載論文（０４年６月号～１０月号）をＰＨＰ研究所から単行本として刊行したものに、加筆修正をおこない新たに文庫として刊行したものである。
本書の視点と内容は上記（▼以下）の一節に集約されている。
東谷の論点は三つほどある。
一つは、過去記事の報道の当否と将来予測の検証である。
二つは、記事の基盤になった米国型グローバリズム信仰への批判である。
三つは、「日経イデオロギー」への自己防衛策を提示することである。
《のちの宮澤批判者も当時は》
東谷の日経批判は多面的である。
バブル報道と総括の欺瞞、日本的経営の称賛と攻撃、クローバル・スタンダード盲信、アメリカ経済政策の代理人的な唱道、ＩＴ革命の誤認、中国経済の熱狂報道、などについて緻密な分析と批判が展開される。全体としては、「狂騒の２０年への埋没」という批判である。一例としてバブル報道への鋭い指摘を紹介しておく。
日経に９９年１２月から００年７月まで連載された「犯意なき過ち」（０９年９月に単行本刊行）は８０年代後半のバブルの検証記事であった。そこで、宮澤喜一が最初の蔵相時代（８６～８８年）にアメリカの政策に翻弄されて円高を阻止できず、円高不況と財政出動を続けたことへの批判がある。また総理時代（９１～９３年）には、不良債権が巨大化しているのに財界や大蔵省の支持を得られず、公的資金投入をあきらめたことを批判している。しかし著者は日経も同罪だとして次の証拠を示すのである。
「円高阻止と金融緩和」について日経社説（８８年７月２日）はこう書いた。
▼まだまだ続く長い調整過程で、円高基調は必要な条件でもある。（略）幸い、わが国の場合、物価は依然安定している。安い輸入品をもっと買うことによりインフレを予防する余地もある。金融政策の運営でも、各国以上に、ゆとりがある。当面、対外協調を最優先した金融政策のカジとりに徹していい。
公的資金導入に関する宮澤の判断遅れについて著者は次のように日経を批判する。
▼のちに公的資金導入を認め宮澤を批判する特集を掲載する日本経済新聞は、当時（９３年５月）、「公的資金の導入」に、まったく積極的ではなかったのだ。同社説（５月３１日）は断じている。
〈償却の重圧に金融機関が悲鳴をあげても、大蔵省は公的資金導入には依然慎重である。「銀行を国営化するような救済は、市場の信頼を失墜させ、コストが合わない」と見ているからだ。だとすれば、弱い環は何らかの形で整理するしかない。〉
日本で最大の経済マスコミ日本経済新聞の議論は、この当時、何人かの経済評論家たちが語気を荒げて論じていた「だめな銀行は潰せ」「銀行も他の会社と同じ私企業にすぎない」という暴論と、何ら変わりなかったのである。
《グローバル化のお先棒担ぎだった》
個別報道の事後検証は貴重である。私の属した金融業界でも「バブルの生成と崩壊」の検証を、個別企業としても、業界としても徹底的な検証をした例を知らない。日本人は過ぐる戦争の責任を自ら裁けなかった。その精神構造は共通している。
しかし本書の特色は、日経新聞の過去２０年が、結果として米国公私の機関が発する「グローバルスタンダード」「クローバライゼーション」のお先棒を担いできたことへの強い嫌悪を示していることだ。「ポスト・リーマン」の今となって、我々はなぜあれほど情熱的に米国スタンダードへ帰依しようとしたのか、不思議に思うほどである。しかし私の小さな経験からしても、ウォール街からの津波を素朴な編成の「護送船団方式」によって防御するのは容易ではなかった。市場というピットに入れば市場原理に便乗するのが最も効率的だと感ずるからである。
しかし、それだからこそ日本の「経済ジャーナリズム」は、自ら考えた座標軸、洞察力、想像力をもつべきであった。しかし日経新聞はひたすら米国モデルを無批判に輸入したのであった。日経の経済情報モデルは失敗した。
大雑把にいえば著者の論理はこういうものである。
《本書が提起した問題》
私は東谷の問題意識に大きく触発された。
一つは、無色なメディアと信じられている日本経済新聞のもつイデオローグの役割を明示したことである。評論家の佐高信はかつて「日経は財界の機関誌」といった。このボンヤリした性格規定で日経を見てきた私は、本書の実証的な分析に感心したのである。東谷の分析は実証的であるととともに、日本ナショナリズムに彩られている。
たとえば米国発「年次改革要望書」への警告、「ＩＴ革命論」におけるアメリカ商務省リポートの検証力の弱さ（注２）、中国経済報道の過熱振りへの批判、である。冒頭書いた通りの情報量によって我々は毎日、資本主義が自明で所与の存在であるというイデオロギーで洗脳されているのである。日経は教育勅語（１８９０年）から敗戦（１９４５年）までの期間を凌ぐ長期の教育装置であり続けているのである。
二つは、「経済ジャーナリズム」とは何かという問題提起である。
三井物産の市況情報に起源し「中外商業新報」として発展した日経は所詮、相場情報紙であって、ジャーナリズムとは別物だという、些かの侮蔑意識が我々の心底に潜んでいた。日経自身もジャーナリズムというより情報産業という言葉を好んだ気がする。
しかし日本の経済ジャーナリズムにもすぐれた先達は存在した。石橋湛山、笠信太郎、高橋亀吉の名前を挙げても反論は少ないだろう。ゼロベースからの「経済ジャーナリズム」論議を期待したい。
《経済ジャーナリズムを論ずること》
三つは、日経読者はどう自己防衛するかというテーマである。
著者は日経以外の競争経済紙の発刊、日経自体の高級紙化などを考えつつも実現の可能性は小さいとする。結局、「（日経の）クセを読みきり、他の新聞や経済誌と照合し、可能なかぎり海外の新聞や雑誌の分析も参考にするという方法しかない。本書が、その地道な営為に少しでも役立つことを祈るしかない」と謙虚な言葉に終わっている。
しかし本書自体が何より有益な問題提起である。それを強調しておきたい。
本書は、『日本経済新聞』の言説を分析して、その「思想と行動」｢迎合と転向｣を抽出した力作である。
（注１）文化庁が０９年３月に行った「日本人の国語に関する意識や理解の現状について」の一部をなす読書量調査によれば、日本人の１ヶ月の平均読書量は「読まない４６．１％・１～２冊３６．１％・３～４冊１０．７％・５冊以上６．６％・わからない０．５％」である。ここでは甘く平均３冊とみて４０年間に読む冊数は１４４０冊とした。
（注２）柳沢賢一郎・東谷暁共著『ＩＴ革命？ そんなものはない』(洋泉社、２０００年)は米国ＩＴ革命の虚妄性について、とくに「アメリカ商務省リポート」が整合性に欠けることを説得的に説明している。
■東谷暁著『増補 日本経済新聞は信用できるか』（ちくま文庫、筑摩書房、７８０円＋税、１０年４月刊）
2010年07月19日
「視聴率」という洗脳
「視聴率」という洗脳
「視聴率」が高いとメディアは自分たちだけで大騒ぎ。
あの数字は大衆が見たものが「いい」と判断させる「洗脳」と、先日、知り合いは言っていた。
テレビ関係の仕事をする知り合いは、画面には向かっていてもテレビ番組自体見られていない、と常々話す。つまり、ゲームをやっていたり、ＤＶＤを見ていたりする人が多いということ。テレビ番組の質が果てしなく低くなっているので、これからも減少する一方だと言い切る。
知り合いの医者は「あんなのはとてもいい加減な数字」だと言う。携帯で見る人もいれば、録画する人もいる。もちろん、テレビなど見ていられないと。
量販店に行っていつも不思議に思う。あれほど大きなテレビにお金をかけて、何を見るのか、と。
2010年07月19日
ギャラリー夢雲
６月のアメリカ行きも中止、昨年から考えていた７月のフランス行きも中止。でも、先日、人生初めての有給休暇を取り、愛知、岐阜、奈良、京都あたりをウロウロ。
当分行くことがないと思っていた奈良県だったが、縄文時代から続くという山里にあるギャラリー夢雲にお邪魔した。まったく異なる時間が流れている。
2010年07月17日
沖縄に米軍必要なし、米下院歳出委員長
沖縄に米軍必要なし、米下院歳出委員長
アメリカで影響力のある政治家がこんな発言をしても、日本の偏向メディアは無視だ。まったく、日本の人々はいつまでこの最低レベルメディアを相手にするのだろう。以下、琉球新報７月１６日の記事。
在沖米海兵隊の不要論が最近、米国内で急速にわき上がっている。米民主党の重鎮で、政府に影響力を持つバーニー・フランク下院歳出委員長が「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物であり、時代遅れだ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と公に訴えたことがきっかけだ。同氏らの意見が反響を呼び、メディアも大々的に取り上げている。背景にあるのは深刻な財政赤字。リーマン・ショック以降、不況で生活に苦しむ国民の不満が、膨大な軍事費に向き始めている。米軍の戦略見直しと財政再建の必要性が合わさり、海外駐留米軍の撤退を求める声は拡大する様相を見せている。
ことの発端は今月６日。与党フランク氏と野党ロン・ポール氏の両下院議員が、米国の有力サイト「ハフィントン・ポスト」に寄せた論文だ。「なぜわれわれは軍事費を削減しなければならないのか」と題し、２０１０年度の軍事費６９３０億ドル（約６１兆円）は歳出全体の４２％にも上り、経済活動や国民生活を圧迫していると説明。米国が超大国として他国に関与することが、逆に反米感情を生み出している側面も指摘した。
結論として「財政再建と雇用創出が国の最優先事項だ。度を越した軍事費問題に取り組まなければならない」と強調した。
この記事が大きな反響を呼んだ。８日に大手テレビＭＳＮＢＣやＣＮＮニュースはフランク氏らを招き、論点を取り上げた。１０日は米公共ラジオ局も取り上げ、フランク氏は「１万５千人の在沖海兵隊が中国に上陸し、何百万もの中国軍と戦うなんて誰も思っていない。彼らは６５年前に終わった戦争の遺物だ。沖縄に海兵隊は要らない。超党派で協力し、この議論を提示していきたい」と訴えた。
１２日のウォールストリート・ジャーナルは「普天間飛行場の県外・国外移設を望む沖縄に、強力な助っ人が現れた」とし、今後この動きが加速する可能性に触れた。
国会議員を１５期３０年務め、政治手腕に評価の高いフランク氏の発言には、綿密な裏付けがある。自らが主導し超党派で立ち上げた軍事特別委員会が、６月に発表した報告書だ。軍事専門家らを交えて軍事費を細かく精査した結果、欧州やアジアの駐留軍の縮小、オスプレイなど軍用機調達の停止・延期などによって、１０年で１兆ドル（約８８兆円）が削減できるとの試算を出した。
ワシントン・ポスト紙は、この報告書を踏まえた記事を掲載し、「米国は世界の警察として、アフガニスタンやイラクだけでも１兆ドルを費やしてきたが、世界の中の役割について再考が必要だ。われわれはそろそろ正直に、そして公に議論すべき時期にきているのではないか」と、海外駐留米軍の役割について国民的議論を呼び掛けた。
（与那嶺路代ワシントン特派員）
2010年07月01日
「ウイグル人を取り巻く情勢と人権... 」
● 日時：2010年7月3日（土） １３：３０開場 １４：００～１６：４５（予定）
● 会場：日本大学三崎町キャンパス 法学部2号館5階241教室
（東京都千代田区三崎町2丁目3番1号）
● 講演者紹介：
水谷尚子（みずたになおこ）氏
高知市生まれ。日本女子大学大学院博士後期課程単位取得満期退学。中国現代史・現代中国事情が専門。現在中央大学、東京女子大学等の兼任講師。著書『中国を追われたウイグル人 亡命者が語る政治弾圧』（文春新書）で「アジア太平洋賞 特別賞」を受賞。他に単著『「反日」以前 中国対日工作者たちの回想』（文藝春秋社）や共著『日中戦争下 中国における日本人の反戦活動』（青木書店）などがある。『ウイグルの母 ラビア・カーディル自伝』（ランダムハウス講談社）を監修。
寺中 誠（てらなかまこと）
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本事務局長。東京経済大学非常勤講師。
● 主催：社団法人アムネスティ・インターナショナル日本（中国チーム）
TEL: 03-3518-6777 FAX: 03-3518-6778
メール：amnesty-china@hotmail.co.jp（アムネスティ日本中国チーム）
● 趣旨：
2009年7月5日、中国の最西北部にある新疆ウイグル自治区で、政府への大規模抗議行動が起こり、武力衝突にまで発展しました。このような事件が起こった背景には、中国の差別的な「少数民族」政策や、沿海地区と内陸部・漢人とウイグル人の経済格差があり、さらにムスリムであるウイグル人の反政府行動を全てテロリズムと決めつけ、政治弾圧を「テロとの戦い」と正当化する中国政府の政治姿勢も存在します。アムネスティには新疆ウイグル自治区のウイグル人に関して、深刻な人権状況が報告されています。
そこで事件から1年を迎えるのを機に、ウイグル人の歴史・宗教・社会などの基本的な背景から、中国の「少数民族」政策や国際情勢によって、今ウイグル人社会に何が起こっているのかを知る機会を設けるべく、講演会を企画しました。
今回は、中国現代事情に詳しく、また、自ら亡命ウイグル人へのインタビューを行ってこられた水谷尚子氏をお招きし、ウイグル人の歴史から現状までをじっくりお話いただきます。国際情勢や大国に翻弄され続ける「少数民族」が抱える問題を探り、人権侵害が起こる本質的な部分について、皆様と一緒に考え、さらに今後どうしていくことが望ましいのかを検討する機会にしたいと思います。
● プログラム
（1）14：30 はじめに
（2）14：40～15：30 基調講演：水谷尚子氏
「1949年から現在まで中国新疆ウイグル自治区におけるウイグル人の反政府運動について～1990年代を中心に～」
（3）15：30～15：50 対談：水谷尚子氏×寺中誠
休憩（質問表回収）
（4）16：00～16：30 質疑に対する対談：水谷尚子氏×寺中誠
（5）16：30～16：40 ウイグルに関するアムネスティの活動紹介
（6）16：45 おわりに
● 参加方法：メールで申込み。先着９０名。残席数があれば当日参加も可能（予約優先）。
メール：amnesty-china@hotmail.co.jp（アムネスティ日本中国チーム宛）
● 参加費（資料代） 一般 500円／学生 無料
2010年06月28日
「普天間」はどこへ？今度は「消費税増税」？
「普天間問題」はどこに行ったのか？鳩山辞任の後、急に議論されなくなった。基地建設に使われる税金は話し合われず、消費税増税の雰囲気は作り出される。そんなプロパガンダを大量に消費している国民も消費税増税はやむなしと思うのだろう。日本の場合、多くの人がそうだと思っていること、よく聞かれることが「真実」だと錯覚しているから。
第１８回草の実アカデミー
消費税ゼロ
不公平税制の是正で３１兆８２６２億円の財源が生まれる！！
７月１７日（土）
消費税ゼロ
不公平税制の是正で３１兆８２６２億円の財源が生まれる！！
講師 富山泰一氏（税理士・不公平な税制をただす会事務局長）
日時 ７月１７日（土）１：３０開場 ２：００開始 ４：４５終了
場所 新宿区落合第１地域センター 第１集会室Ｂ
http://www2.odn.ne.jp/~hak32900/index.html
新宿区下落合４－６－７
０３－３９５４－１６１１
交通 西武新宿線・下落合駅徒歩５分
資料代 ５００円（会員無料）
主催・問い合わせ先 草の実アカデミー
ＦＡＸ ０３－３９１６－２６７６
ＴＥＬ ０３－３９１６－２６６４（火・木・土日祝）
菅直人新総理が消費税１０パーセントの増税を口にし、自民党も消費税１０％と言っています。さらに大マスコミは「消費税増税やむなし」という雰囲気を意図的に作り出しているようです。
あやしいと思いませんか？
なぜなら、昔のような所得税の累進課税強化・株や資産課税、大企業に対する租税特別措置の廃止などが、まともに論議されないのに、なぜか消費税だけ上げろという論議が先行しているからです。
極端な格差（格差から階級格差に移行しつつあるのではないか）を放置し、非正規労働者（パート・派遣・契約）の待遇を放置したまま消費税を上げれば、貧乏人殺害計画となる。
私はそう思っています。
現在のような税収不足を産んだ原因は、大企業・高額所得者・資産家から税金を取らずに大減税を続けてきたからです。
そのうえ大儲けした利益を労働者や下請けに分配せずに役員報酬や株主配当に配分し続け、なおかつその残りを大企業の懐にしまい込んだからではないでしょうか。
講師の富山泰一氏が主宰する「財源試算研究会」の２０１０年度試算では、国税１８兆９４７２億円、地方税で１２兆８７９０億円、合わせて３１兆８２６２億円の財源が生まれるという。
消費税も不要で財源がこれだけ生まれると試算する富山氏に語っていただきます。ぜひご参加を、そして「なんで消費税の話ばっかりするの？」と疑問に思っている方、話を聞いてスッキリしてください。
草の実アカデミー 執行委員長 林克明
2010年05月25日
2010年05月23日
尾道 forgotten Japan
今年の初めに（それ以前にも）「尾道」という言葉はなかったと言ってもいいだろうし、４月まで尾道に行こうなどと考えてもいなかった。しかし、実際に来てみると、とても興味深い場所だ。近くの福山、広島、倉敷、岡山、などとはまったくちがった空気と時間が流れているし、なんといっても、そのリズムというかペースがちがう、なんか忘れられてしまった日本がまだ残っている、そんな感じか。
2010年05月16日
2010年05月16日
「メディアに政権交代を！」
（２３日はたくさんイベントがあるようですが、下記の最も興味深いものにぜひ行きたいと思っています。告知ばかりですみません）
５月２３日（日）
「５・２３第二言論サミット」
～メディアに政権交代を！ 世界は周辺から変わる！～
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
いま、静かな地殻変動が起き始めています。変革の息吹がいたる
ところに芽生え始めていますが、その流れにブレーキをかけ
敵対しているのが大マスコミ（新聞・テレビ）ではないでしょうか。
彼らを第一言論とするならば、それとは違う視点を持つ私たちの
言論を第二言論と定義します。
権力のない側の個人メディア・小メディア・表現者が24人が集まり、
どのように社会を変革していくかを語るリレートーク集会です。
ジャーナリストと活動家がともに集まる場でもあります。
ぜひご参加ください。
第二言論サミットへの呼び掛け文
http://kusanomi.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-0420.html#more
発言者と日時ほか
http://kusanomi.cocolog-nifty.com/blog/
発言者（発言順）
【大マスコミとの闘い】
１、林克明（ジャーナリスト）
http://ankoku-mirai.cocolog-nifty.com/
テーマ「自民・大マスコミ連合軍VS自由民権運動」
２、三宅勝久（ジャーナリスト）
http://blogs.yahoo.co.jp/jieijieitaitai
テーマ「記者クラブ」というアパルトヘイト（えこひいき）政策と御用新聞の１００年
３、寺澤有（ジャーナリスト）
http://www.incidents.jp/index.html
テーマ「国家公安委員長の記者会見に出席させろ」
４、黒薮哲哉（「新聞販売黒書」主宰者）
http://www.kokusyo.jp/
テーマ「読売による言論弾圧」
【反戦＆街へ】
５、志葉 玲（ジャーナリスト
「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」事務局長）
http://reishiva.jp
テーマ 「ジャーナリスト・政治家・市民活動家によるイラク戦争検証」
６、阿部めぐみ
テーマ「新宿西口 反戦スタンディング」
７、市民の意見30の会
http://www1.jca.apc.org/iken30/
８、園良太（元編プロ・今アクティビスト）
http://d.hatena.ne.jp/Ryota1981/
テーマ「落書き、張り紙、街宣、デモ、路上上映 ー閉塞メディアよ街へ出よう」
９、早川由美子（自主映像製作者）
www.brianandco.co.uk
テーマ「ビデオカメラで自己発信～自主映像制作のすすめ～」
10、増山麗奈（画家）
http://renaart.exblog.jp/ http://www.momoirojeanne.com/
テーマ「育児とエロスと芸術～人生まるごと革命！桃色ゲリラの挑戦」
（アメリカで原爆の図を前にしたアクションの報告）
【個別テーマから】
11、太田光征（「平和への結集」をめざす市民の風）
http://otasa.net/
テーマ「日常の中に食い込むメディアアクションと主権者独自の調査・分析活動」
12、永野厚男（教育ライター）
テーマ「取材・分析・発信で、文科省等国家権力による、教育の国家統制に歯止めをかける」
13、伴英幸（原子力資料情報室共同代表）
http://www.cnic.jp/
14、山中幸男（救援連絡センター事務局長）
http://kyuen.ld.infoseek.co.jp/
テーマ「司法改悪、裁判員制度だけではない。刑事公判前手続き、国選弁護」
【プレカリアート系(新しい労働運動)】
15、小林蓮実（インディユニオン書記長）
http://www.indy-union.org/
テーマ「インディーズのための労働・生存組合活
16、清水 直子（ライター、フリーター全般労働組合執行委員、派遣ユニオン執行委員、自由と生存の家実行委員会）
http://shimizunaoko.cocolog-nifty.com/blog/
テーマ「ライターとプレカリアート運動を往復しながら書く」
17、コールさとう（学芸家・大学非常勤講師）
http://blue.ap.teacup.com/bluesato/
テーマ「非常勤ブルース！～教育の貧困と貧困の教育をつなぐ～」
【政治文化】
18、木村三浩（一水会代表）
http://www.issuikai.jp/
テーマ「映画『靖国』の上映を巡る顛末」
19、中田順子（戦場体験放映保存の会事務局長）
http://keepast.seesaa.net/
テーマ「名も無き声の結集～戦場からの歴史証言～」
20、わかち愛（詩人・レイバーネット川柳班）
http://www.labornetjp.org/
テーマ「文化のないたたかいなんて・・鶴彬から学ぶ川柳」
【第２言論】
21、鈴木邦男（著述家）
http://kunyon.com/
テーマ「右翼は言論の敵か」
22、山崎康彦（ブロガー 『杉並からの情報発信です』）
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
テーマ「大本営発表世論」VS「草の根ネット世論」
23、矢崎栄司（ジャーナリスト、アースワークルーム代表）
テーマ「ジャーナリズムとミニメディア（微小）の可能性」
24、村岡到（プランＢ編集長）
http://muraoka-itaru.blogzine.jp/
テーマ「マスコミの責任――石橋湛山の闘いの意義」
【日時】 2010年5月23日（日）13；20開場13：45開演16：40終
【場所】 東京ウイメンズプラザ・ホール
渋谷区神宮前5-53-67
【交通】 ＪＲ渋谷12分 地下鉄表参道7分
【参加費】 500円（前売券販売中）
【主催】 第二言論サミット実行委員会
協賛 （社）マスコミ世論研究所・草の実アカデミー
【問い合わせ先】 集会参加は予約の必要はありません。懇親会のみ予約
が必要です。
TEL 03-3916-2664（火・木・土日祝）
FAX 03-3916-2676
E-mail kusanomi@notnet.jp
【懇親会】2010年５月23日（日）午後５時30分受付開始
場所 原宿の隠田区民会館・集会室
http://www.city.shibuya.tokyo.jp/est/kmkaikan/km_onden.html
参加費 2000円
申し込み締め切り ４月29日
申し込み方法
懇親会参加の旨と氏名を書き、メールかファックスで送信
●メールkusanomi@notnet.jp
●ファックス03-3916-2676
2010年05月15日
「５．２３岩国大集会」
（以下、井原さんからいただいたメールです）
いつもお世話になっています。「５．２３岩国大集会」のご案内をします。
政権交代したにも拘わらず、空母艦載機部隊の岩国移駐とそれに伴う愛宕山の米軍住宅化は従来通り実施されようとしています。アメとムチで強引に進められてきた旧政権の方針をそのまま踏襲するのでは、到底納得できません。
沖縄や全国と連携して、岩国からも「これ以上の基地はいらない」という大きな声をあげなければなりません。５千人以上が目標です。
万障お繰り合わせの上、ぜひ、ご参加下さい。
日時 ５月２３日（日） １４：００～１５：３０
場所 岩国市元町第３街区公園
詳細は、以下を参照して下さい。
http://ihara-k.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-5764.html
実行委員会代表世話人 井原勝介
井原 勝介
ブログ http://ihara-k.cocolog-nifty.com/blog/
ホームページ http://homepage3.nifty.com/ihara7/
2010年05月15日
「海兵隊って何やってるばー？」
みなさま
ネオキの会事務局（暫定）です。
急ではありますが、５月２３日（日）午後１時から、日本人初のアメリカ海兵隊員だった高梨公利さんをお招きして、在沖海兵隊の実態を聞こうという会を企画しました。
奇しくも鳩山首相が沖縄を再訪しそうだといわれている日ですが、彼が学んだ（らしい）「抑止力」を担っているという海兵隊の実態ってこんなもんよ、というのが聞ける機会になると思います。
以下、案内文です。
ぜひ、周りの方々への宣伝方、よろしくお願いします。
◇ ◇ ◇
＝元海兵隊員がホンネで語る＝
「海兵隊って何やってるばー？」
普天間「移設」問題で、あらためて「存在意義」が問われている沖縄の米海兵隊。沖縄を拠点に、古くはベトナム、最近はイラクやアフガニスタンなど世界中への出撃を繰り返し、多くの隊員の命を失い、それ以上に多くの人々を殺してきました。
沖縄では普天間のみならず、北部のキャンプ・ハンセンやシュワブ、北部訓練場まで広大な土地を占有し、ヘリの爆音や演習での山火事、基地外でたびたび引き起こす事件・事故など、「厄介者」としての顔ばかりが目立つ存在です。
けれど、そんな彼らが普段、フェンスの向こう側で、どんな生活をして、何を考えているのかを知る機会は、意外に多くありません。
そこで、日本人で初めてアメリカ海兵隊に入隊し、沖縄のキャンプ・シュワブでも駐留経験がある高梨公利さんをお呼びして、海兵隊員の素顔についてあれやこれやとお聞きしたいと思います。
海兵隊が沖縄で行っている訓練や、ものの感じ方・考え方、沖縄の人たちのことをどう見ているのかなど、これまで聞けなかったことを何でも聞いてみましょう。
＜高梨公利（たかなし・きみとし）さんのプロフィール＞
１９７１年生（３９歳）
広島市出身
１９８９年、１８歳で陸上自衛隊に入隊。千葉県習志野駐屯地で２年間勤務の後
、除隊。
１９９０年、渡米。高校に通いながら永住権を習得。
１９９４年、２３歳で米海兵隊に入隊。第２海兵隊第１大隊武器中隊に配属。
１９９５年、沖縄のキャンプ・シュワブに６ヶ月間勤務。
１９９８年、４年間勤務の後、除隊。
２０００年、日本に帰国。
２０１０年、東京の民間会社に勤務。
日時：５月２３日（日）、午後１時～４時
場所：沖縄大学３号館１０１教室
参加費：無料
主催：「元米海兵隊員、高梨公利さんに聞く」実行委員会
（連絡先： neokinokai@yahoo.co.jp )
2010年05月10日
メディアの仕事は煽ることか？
「官僚の影響を強く受ける大手メディア」
政権交代したって、これでは変わらない。
以下、５月９日付けの沖縄タイムスからの抜粋です。
２０１０年５月９日０９時５０分
米軍普天間飛行場の移設問題をテーマに、沖縄大学大学院講座が８日、同大学で開かれた。
佐藤学沖縄国際大教授は「在沖海兵隊は戦略的な意味を持たないが、米軍再編は軍事的必要性からではなく、海兵隊の生き残り、組織防衛の側面から進められている」と指摘。「全国メディアは現状維持を望む官僚の影響を強く受けている。知日派とされる一部の米国関係者の声ばかり取り上げ日米関係の危機とあおっているが、今こそ冷静な議論が必要だ」と呼び掛けた。
沖縄タイムス社の屋良朝博論説兼編集委員は同飛行場の兵力や、グアムやフィリピンなどをローテーション移動する海兵隊の訓練形態を説明。「紛争の際、先行的に攻撃を行うのは空軍。しかも数万人規模の兵力投入が必要だ。普天間のヘリで移動できるのは最大でも７００人程度で抑止力にはなり得ず、沖縄に基地を置く必要もない」と報告。同中部支社の渡辺豪編集部長は「子どもや孫の代まで影響を受ける。アメリカと約束したからといって鳩山由紀夫首相は５月末の結論にこだわる必要はない。国民の無関心と振興策という、びほう策で沖縄に基地を押し込めることを繰り返させてはいけない」と訴えた。
（以上）
2010年05月09日
アメリカは「傲慢」、普天間は米国に ジョンソン
アメリカは「傲慢」、普天間は米国に ジョンソン
本日の琉球新報より
このようなアメリカの専門家の意見を知っていても、ほとんどの日本の大手メディアは無視しています。彼らはアメリカの一部の保守に抱きかかえられているような感じです。いつまでもアンフェアな報道をするメディアは退場すべき。
２０１０年５月９日
【米ワシントン６日＝与那嶺路代本紙特派員】６日付米ロサンゼルス・タイムズ紙の読者欄に、国際政治学者のチャルマーズ・ジョンソン日本政策研究所長（カリフォルニア在住）の寄稿文が掲載された。同氏は「新たな沖縄での闘い」と題し、米軍普天間飛行場移設問題について「米国は傲慢（ごうまん）ぶりをやめて、普天間を米本土に戻すべきだ」と強く訴えている。
ジョンソン氏は４日に鳩山由紀夫首相が沖縄訪問し、県外移設をあきらめると謝罪したことを紹介。「私は憶病な鳩山由紀夫首相よりも、傲（ごう）慢な米政府を非難する。基地を維持することに取り付かれ、受け入れ国のことを顧みない」と指摘し、「普天間の返還とともに、米国は沖縄の人々に対して６５年間もの辛抱に感謝すべきだ」としている。
戦後沖縄が米軍の占領下となり、復帰後も米兵による事件・事故に苦しんでいることを説明。移設先に挙がる名護市辺野古の海にはサンゴ礁が広がり、ジュゴンの生息地となっていることや、１月の名護市長選で移設に反対する市長が誕生したことにも触れている。
（以上）
原文はこちら
2010年05月06日
自公政権下では箱物ラッシュだった沖縄北部
自公政権下では箱物ラッシュだった沖縄北部。
にもかかわらず、何年かかっても新しい基地は建設できなかった。以下は沖縄タイムスの記事です。「迷走」「迷走」とわめくばかりのメディアとはまったく異なる記事。
沖縄タイムス２００６年６月２６日 朝刊 ２面から
脱基地のシナリオ（３０）
第２部・振興策 光と影（８）
国頭の建設ラッシュ
超高率補助で村づくり
国道５８号から
年間の村予算が五十億円、人口五千七百人規模の自治体にしては豪華さが目を引く。
一帯では村が計画する「エコ・スポレクゾーン」整備事業で次々と施設の建設が進む。総事業費は計三十七億円。沖縄米軍基地所在市町村活性化事業（島田懇談会事業）と北部振興策事業を活用。同村東側では、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）関連で「クイナ湖畔公園整備事業」も進む。
国の基地政策で打ち出された「超高率補助」事業は、三位一体改革で地方への交付金が削減される中でも、新規事業を手掛ける後ろ盾になっている。
上原康作村長は「村民の健康増進をはじめ、スポーツイベントの誘致で地域活性化に寄与する」と強調。一大プロジェクトに、定住人口増加の期待を込める。
「公益性」強調
しかし、完成した施設の運営、維持に掛かる村の収支計画は当初から赤字を織り込んでいる。施設全体の管理費約二千五百万円に対し、使用料などの収入は二千万円。差し引き五百万円の赤字の穴埋めは村予算の持ち出しとなるが、村は「公益性がある」とさほど問題視しない。
村の幹部は「これまではインフラ整備で精いっぱいだった。地域振興を目指した施設造りができるのは基地関連事業のおかげ。『ありがたい制度』だ」と言い切る。ただ、村の人口は北部振興策が始まった二〇〇〇年から〇六年五月までに百二十人減少。村内六中学校を国頭中学校に統合、小学校一校が廃校になるなど、過疎化に歯止めはかかっていない。
「特需」一過性
国からの振興策を見込んだ村づくりは、在日米軍再編の閣議決定で基地とリンクしない内閣府所管の北部振興策が〇七年度以降は示されず、先行きが不透明になった。
上原村長は「『普天間』の移設先は名護市辺野古に決まり負担を負うのは北部だ。北部振興策の継続をぜひやってもらう」と話す。北部全体で基地を引き受ける以上、振興策の継続は当然との認識だ。
琉球大学法科大学院の仲地博教授は、 「基地関連の振興策を求める自治体がある限り、国にとって沖縄は『金で解決できる』くみしやすい相手。一過性の事業で、地域や財政が豊かになるとの幻想は捨てるべきだ。結果的に、自治体が積極的に基地を維持、受け入れることにつながり、国の基地政策の一端を担わされる」と危惧する。（「脱基地」取材班・石川亮太）
ことば
国頭村エコ・スポレクゾーン 国頭村半地・鏡地に陸上競技場やパークゴルフ場などを整備。スポーツ大会、合宿、ピクニック利用などで年間利用者１７万人を構想する。２００３年に事業開始し０６年内に完了する。
（以上）
以下、写真、上から順番に案内板、「くにがみ球場」、「くにがみ球場」、陸上競技場、「ふれあい広場」という野球場、テニスコート、「パークゴルフ場」
2010年05月05日
「『県外』協議 本格化を」米専門家 （琉球新報）
アンフェアな報道を続けてきたメディアが「迷走」「迷走」と騒いだところで何も解決しない。
「『県外』協議 本格化を」米専門家 （琉球新報）
「県外」協議 本格化を 米外交問題評議会スミス上級研究員
２０１０年５月５日
米外交政策に影響力を持つ超党派組織「米外交問題評議会」（ＣＦＲ）のシーラ・スミス上級研究員は４日までに、同会のホームページに論文を寄稿し、日米両政府は先の県民大会で示された「沖縄県内に新たな米軍基地はいらない」という県民の意思を組み入れ、米軍普天間飛行場の代替地を県内に求める姿勢から脱却し、県外移設の協議を本格化させるべきだと訴えた。
スミス氏は「普天間移設問題の現状把握を」と題する論文で、４月２５日の県民大会に９万人が参加した重要性を指摘。地元の民意が明確に示された以上、県内移設の検討は不要であり、日米両政府は県外移設に焦点を絞った再編計画を練り直すべきだと主張している。
また、日米両政府は、過去１３年間にわたり、代替施設候補地を県内とする前提の下で検討を進めてきたと指摘。新政権誕生後に、辺野古への代替施設建設に反対する名護市長が誕生し、県外移設を要求する民意の高まりは大きな変化だと説き、県内移設の検討は不要だと重ねて強調した。
同氏は「日米両政府は、普天間問題において困難な決断を下す時期に来ていることを認識すべきだ。これ以上、日米同盟のための負担を沖縄に押し付けないためにも、鳩山首相は県外移設を決断すべきだ」と訴えた。一方で代替地の選択は、日本政府が単独で判断できる性質のものではないと指摘。根本的解決を図るためにも日米両国の協力体制の構築を促している。
スミス研究員は、日米関係を中心にアジア外交専門の有識者として知られており、２００８年の米大統領選ではオバマ大統領の対日外交政策顧問団のメンバーを務めている。
「代替地の選択は日本政府が単独で判断できるものではない」という論旨は、代替地の検討を日本任せにしている米国の姿勢を批判したとも受け取れることから、今後の協議に影響を与える可能性もある。
（ロサンゼルス通信員・平安名純代）
2010年04月29日
小沢一郎、検察、メディア、アメリカ、、、ウォルフレン論文
以下、衆議院議員逢坂氏の４月１５日配信のメールマガジンからです。多忙な逢坂氏がウォルフレン論文をまとめてくれています。日本のメディアがどれほど最悪かよく書かれています（太字にしたのは私です）。
１）権力闘争の謎
中央公論４月号に掲載の
カレル・ヴァン・ウォルフレンさんの論文
「日本政治再生を巡る権力闘争の謎」に関するメモです。
＝＝ 以下、メモ ＝＝
いま日本は極めて重要な時期にある。
真の民主主義をこの国で実現できるかどうかは、
これからの数年にかかっているからだ。
それを実現するためには、
いくつかの険しい関門を
突破しなければならない。
民主党の理念を打ち砕こうとするのは、
国内の勢力ばかりではない。
アメリカ政府もまたしかりである。
＝＝＝＝
民主党政権発足後の日本で
おこりつつある変化には、
実は大半の日本人が考えている以上に
大きな意味がある。
（明治時代、）
選挙によって選ばれた政治家の力を
骨抜きにするための仕組みが、
政治システムの中に意図的に組み込まれた。
民主党は、山県有朋によって確立された
日本の官僚制度という、
この国のガバナンスの伝統と
決別しようとしている。
民主党が自ら背負う課題は、
重いなどという程度の生易しいものではない。
民主党の閣僚が、
政策を見直そうとするたび、
何らかの、そして時には激しい抵抗に遭遇する。
彼らに抵抗するのは、有権者ではない。
それは旧態依然とした非民主主義的な体制に、
がっちりと埋め込まれた利害に他ならない。
これこそが民主党が克服せんと目指す標的。
政治主導によるガバナンスを可能にするような、
より小さな機構を、
民主党はほぼ無から創り上げることを余儀なくされている。
＝＝＝＝
日本の官僚機構に備わった
長く古い歴史ある防御機能は、
まるで人体の免疫システムのように作用する。
あらゆる国々は表向きの、
理想的なシステムとは別個に、
現実の中で機能する
実質的な権力システムというべきものを有している。
非公式でありながら、
現実の権力関係を司るそのようなシステムは、
原則が説くあり方から遠ざかったり、
異なるものに変化したりする。
どのような政治取引や関係が許容されるかは
法律によって決定されるものではないというのが、
非公式な日本のシステムの重要な特徴。
日本の非公式な政治システムとは、
いわば超法規的存在なのである。
日本のシステムの内部には、
普通は許容されても、
過剰となるやたちまち作用する
免疫システムが備わっており、
この免疫システムの一角を担うのが、
メディアと二人三脚で動く日本の検察である。
検察とメディアにとって、
改革を志す政治家たちは格好の標的である。
この日本の非公式な権力システムにとり、
いまだかつて遭遇したことのないほどの手強い脅威こそが、
現在の民主党政権なのである。
ウィム・ボートは、
日本の検察は古代中国の検閲
（秦代の焚書坑儒など）を彷彿させると述べている。
日本の検察官が行使する自由裁量権は、
これまで多くの海外の法律専門家たちを
驚かせてきた。
誰を起訴の標的にするかを決定するに際しての彼らの権力は、
けたはずれの自由裁量によって生じたものである。
検察官たちは法のグレーゾーンを利用して、
改革に意欲的な政治家たちを阻もうとする。
どんなことなら許容され、
逆にどのようなことが決定的に違法とされるのか
という区分はかなりあいまいである。
体制に備わった免疫システムは、
メディアの協力なくしては作用しない。
検察官たちは絶えず自分たちが狙いをつけた件について、
メディアに情報を流し続ける。
＝＝＝＝
日本の新聞は、
現在何が起こりつつあるかについて、
きわめて均質な解釈を行う。
その論評内容は各紙互いに非常によく似通っている。
日本の新聞は、
国内権力というダイナミクスを
監視する立場にあるのではなく、
むしろその中に参加する当事者となっている。
日本の政治がきわめて重要な変化のときを迎えたいま、
新聞が信頼できる監視者の立場に就こうとしないのは、
非常に残念なこと。
日本のメディアが何を報道してきたかといえば、
誰の役にもたちはせぬありふれたスキャンダルばかりで、
日本人すべての未来にとって何が重要か、
という肝心な視点が欠落していたのではないか。
もし非公式な権力システムの流儀に影響されて、
民主党の結束が失われでもすれば、
その後の展開が
日本にとって望ましいものだとは到底思えない。
確固たる民主党とう存在がなければ、
さまざまな連立政権があらわれては消えていく、
というあわただしい変化を繰り返すだけのことになる。
すると官僚たちの権力はさらに強化され、
恐らくは自民党政権下で存在してものよりも
もっとたちの悪い行政支配という、
よどんだ状況が現出することのなろう。
＝＝＝＝
民主党の行く手に立ち塞がる、
もう一つの重要な障害、
日米関係に対しても、
メディアはしかるべき関心を寄せてはいない。
それはアメリカ政府がこれまで日本を
完全な独立国家として扱ってこなかったことである。
ところが鳩山政権は、
この古い状況を根本的に変えてしまい、
いまやこの問題について公然と議論できるようになった。
この事実は、
以前のような状況に戻ることは二度とない、
ということを意味している。
＝＝＝＝
日本の検察が、
法に違反したとして小沢を執拗に追及する一方、
アメリカは２００６年に自民党に承諾させたことを
実行せよと迫り続けている。
このふたつの事柄からは、
ある共通点が浮かび上がる。
両者には平衡感覚とでもいうものが
欠落しているのである。
小沢のこの手の事件は、
他の民主主義国家であれば、
これほど騒ぎ立てることはない。
検察はバランス感覚を
著しく欠いているのではないか。
日本の主だった社説も、
たとえ証拠が不十分だったとしても
小沢が無実であるという意味ではない、
と言わんばかりの論調で書かれていた。
日本の未来に弊害をもたらしかねぬ
議論を繰り広げるメディアは、
ヒステリックと称すべき様相を呈している。
＝＝＝＝
アメリカはこれまでも日本を、
真の主権国家だとは見なしてこなかった。
だからこそ政権を握った後、
民主党は当然のごとく、
真なる政治的中枢を打ち立て、
従来のアメリカに依存する関係を
刷新しようとしているのだ。
日本の新政権が牽制しようとしている
非公式の政治システムには、
さまざまな脅しの機能が埋め込まれている。
日本のメディアは現在のようにスキャンダルを追いかけ、
果てはそれを生み出すことに血道をあげるのを止め、
国内と国際政治の良識ある観察者とならなければならない。
自らに備わる力の
正しい用い方を習得すべきである。
日本の市民は、
いま起こりつつあることは
一体何であるかをよく理解し、
メディアにも正しい認識に基づいた報道をするよう
求めるべきなのである。
＝＝ 以上、論文メモ引用、終了 ＝＝
2010年04月28日
性犯罪、会社のことなど ２２歳の学生のメールから
以下は、知り合って数年の２２歳の学生からのメールの一部です。とても興味深いので彼女の許可を得て、掲載します。彼女の友人の名前、知り合いのグループ名は削除しました。彼女は英語力もあり（おそらく多くの中学校や高校の先生方より）、とても研究熱心で、前向きです。ジャーナリズム志望ですが、大手メディアには就職しようともしませんでした。就職説明会に行ったようですが、あまりにも内容がお粗末で笑っていました。（注：メールの一部を太字ににしたのは私です）
以下彼女のメールの一部です。
ところで、性犯罪に関してなんですけど、私自身それを意識して生活してみたところ、実際友人でも彼氏とのけんかでやけどを負わされたり、何度も痴漢にあう人とかセクハラを受けた人が身近に少なからずいたので驚きました。
そこでさらに驚いたのは、自分にも非があったからとか、仕方なかったとか、そういう理由づけをして自分の中で処理をしようとしていたことです。
そういう人が話しているのを目の当たりにして、身をもって「自尊心がない」と言っていたのは、こういうことかと本当に納得できました。それをもとに他のことにも視野を広げて考えると、さらにその「日本人女性と自尊心」ということについて深く考えることができました。すでに自尊心が乏しい「女性」が自尊心を持つにはどうしたらいいんだろうって思いました。
また、先日、ＯＯの仲間と話して疑問に思ったことがあったんですけど、日本の会社で働く場合、上司の言うことはたとえ間違ってるとしても１００パーセント正しくて、下に就く者はそれに従うのが当たり前と言われて、例えば上司に反感をもったり、上司とは違う意見を持ってそれを表に出したい場合はその会社から辞めるべきというようなことも言われました。
それが普通の世界だから、社会に出たらその環境になじめるようになっておかないとダメだよって言われたんです。
確かに、いまだに縦関係が激しくて、上司を無条件に敬うようにしている社風をもつ会社もあるとは思うのですが、私にはそんな会社で働いて何のためになるんだろう。ただお金をもらうだけで、自分の意見も言えず、自分の才能も十分に発揮できずに働くのは何の意味があるんだろう。何のために生きてるんだろうって疑問がいっぱいわいてしまいました。この考えは日本だけでなく万国共通なのでしょうか？
上司に自分の意見を言うことすら許されないってとても閉鎖的だし、なんだか時代遅れな気もします。
ってこんなことまで話してすみません。私の中で最近ずっと気になっていることだったので、言ってしまいました。
（彼女のメールは以上です）
2010年04月28日
ものの見方 ２０歳の学生の話
今年に入って、一緒に食事をする回数が最も多い一人は２０歳の大学生。
時間をすっかり忘れるほど話がおもしろくて、この前も、あやうく最終電車をのがすところだった。でも、人と同じことをして満足している同級生からは「かなり変わっている」と見られているようだ。彼女も多くの同級生（とくに男子学生）にはかなり批判的だ。無理もない。彼女はとてもしっかりしている。
彼女の家族はとても仲がよさそうで、家族の話がよく出てくる。とくにお母さんの話はよく聞く。彼女の話を聞いているととても人のいいお母さんのようだ。
しかし、次の彼女の一言は痛烈だった。
「お母さんが知っている世界はお父さんの目を通して見た世界なんです。お母さんは、お父さんの目を通してしか世間を見ていない。私はそれがとてもいやなんです」
２０歳の彼女は、当然、男性優位の環境にどっぷりと何年もつかった人々が中心となる大手メディアの「視点」もかなり問題だということも理解していた。
