馬の骨　ブログ

政治評論家・森田実氏のツイッターをまとめてみました。

１）「常軌を逸する」（日本の諺）野田首相の度の過ぎた異常を心配する。野田首相のやっていることについて、大多数の国民は「おかしい」「常軌を逸している」と感じている。しかし、この国民感情は首相には伝わっていないようである。

２）野田首相は社会保障と税の一体改革だと言いながら、社会保障改革案は示さず、増税だけを提案している。どうみても異常である。深刻なデフレ不況下での増税は、国民生活を崩壊させるきわめて危険な政策だが、これをあくまで強行しようとしている。

３）野田首相は国民に負担を求める前に「官の身を切る」と言いながら、身を切ろうとしない。せいぜい爪を切る程度のことしかしていない。野田首相のしていることは、どうみても、辻褄が合わない。

４）しかも、野田首相は自民党に協力を申し入れながら、自民党の主張によって参院で問責決議をされた前田国交相と田中防衛相の二人をかばい、辞めさせないと頑張っている。しかも、閣僚人事はすべて適材適所だとの強弁を続けている。

５）野田首相は一方でこんな頑強な態度をとりながら、他方で協力を求めるようなことは通るわけがない。野田首相は異常すぎる。野田首相の異常さについて、大多数の国民が気づいている。それでも改めようとはしない。野田首相は異常すぎる。

６）これまでも首相になると異常な言動に走る政治家は少なくなかったが、野田首相はそのなかでも最低である。衆院解散による日本政治の出直しが必要だが、それができないようなら野田首相は総辞職し、第三党の公明党の代表を首班とする選挙管理内閣をつくったらよい。

大飯原発から１３８万人が暮らす京都市の中心部まで６０キロメートル（福島市と東京電力福島第一原子力発電所と同じ距離）。

これでも再稼働したいのだろうか？「しょうがない」「しょうがない」を連発する大人が多く存在する国では、原発で滅びても「しょうがない」のかな。

津波で４原発（大飯を含む）が深刻被害　浜岡など全電源喪失、保安院

経済産業省原子力安全・保安院が２００６年、東京電力を含む電力５社との勉強会で、北海道電力泊や中部電力浜岡など５社の原発で、敷地より１メートル高い津波を受けると全電源喪失などの深刻な被害が出ると指摘していたことが１６日、当時の文書で分かった。

　勉強会では東京電力が福島第１原発について津波で全電源喪失に陥る恐れを指摘されながら、対策を講じていなかったことが判明している。文書は０６年８月２日付。東電が公表した。

　指摘を受けていたのは、泊、東北電力女川、福島第１、浜岡、関西電力大飯の各原発。

（共同通信）

米当局、日本外交官を逮捕　妻に暴力、傷害容疑　（共同通信）

ロサンゼルス共同　－　米カリフォルニア州の司法当局は７日までに、日本人の妻に暴力を振るってけがをさせたなどとして、サンフランシスコの日本総領事館の長屋嘉明副領事（３２）を逮捕、家庭内暴力と傷害の罪で起訴した。

　総領事館の説明や地元メディアの報道によると、長屋被告は昨年１月から今年３月にかけて、サンフランシスコ近郊の自宅などで妻を踏み付けたり、車から突き落としたりした。妻は歯が折れるなどのけがをした。

　関係者によると、長屋被告は７日に裁判所で行われた審理で、無罪を主張した。

１３８万人が住む京都市から大飯原発まで６０キロメートル、福島市と東京電力福島第一原子力発電所と同じ距離です。

１．『関電と政府は、重要部分で「耐震偽装」している』
大飯原発の安全宣言は疑問。政治判断が原発震災を招く
　（神戸大学名誉教授　石橋克彦）

　野田政権は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について、関電の安全対策が新たな安全基準に適合しているとして、事実上の安全宣言を出した。だが、基本的な耐震問題を検討せずに再稼働を妥当としたのは、無責任で危険極まりない政治判断である。
　新たな安全基準は、事故が起きた後の拡大防止策が主で、しかも非常に不十分だ。事故が起きない耐震性こそが根本なのに、関電と政府はこの重要部分で「耐震偽装」をしている。調査が継続中の東京電力福島第１原発事故の原因も踏まえておらず、炉心溶融の一歩手前まで容認しているとも受け取れる。(中略)

　大飯原発の耐震設計の基準となる地震動は、２本の海底活断層が連動するマグニチュード７．４の地震によるものとされ、最大加速度７００ガルである。
　しかし、陸域の活断層を含めた３連動を想定すべきだという指摘が想定すべきだという指摘が強く、関電は、その必要はないとしながらも「念のため」その場合の地震動を計算して、最大加速度７６０ガルとした。これは、ストレステストで限界とされた１２６０ガルを下回るから大丈夫だという。
　しかし、この７６０ガルは、２種類の評価手法のうち、結果が小さく出る手法で求めたものにすぎない。７６０ガルはむしろ、予測の下限と考えたほうがよい。
　多くの地震学者が、昨年の東日本大震災以降、日本列島全体で大地震が起きやすくなったと考えている。なかでも、歴史上複数の大地震があって活断層が密集している福井県の若狭湾地域は、大地震発生の恐れが強い。（中略）

　「夏の大幅な電力不足」は真偽不明だし、あったとしてもごく短時間にすぎない。それに対して、万一原発震災が起これば最悪日本は滅びる。
　福島第１原発事故の大きな教訓の一つは、「起こる可能性のあることはすぐにも起きる」ということである。この事故を大自然からの厳しい警告として痛切に受け止め、予防原則を最優先に考えなければ、地震列島の日本に住む私たちは再起不能に至るかもしれない。

いしばし・かつひこ：４４年神奈川県生まれ。地震学者。旧建設省建築研究所室長を経て９６年～０８年に神戸大学教授。著書に「原発震災」など。（共同通信社・識者評論「原発再稼働問題」／２０１２年４月１４日出稿より）

福井市より京都市に近い大飯原発

東京電力福島第一原子力発電所は現在もとても危険な状態が続いているにもかかわらず、政府はどうしても福井県の大飯原発を再稼働したいようだ。その大飯原発は、福井市よりも京都市の中心部にはるかに近い位置にある。

大飯原発から京都市中心部までおよそ６０キロメートル　（この距離は東京電力福島第一原子力発電所と福島市の距離。福島市内はいまだに放射能の線量が高いところがあり、子どもや妊婦が住んでいること自体考えられないと専門家は言っている。）

ちなみに福井市中心部までおよそ８０キロメートル

琵琶湖はもっと近くおよそ４０キロメートル

政府も日本のメディアももっと京都と滋賀県の人々の意見を聞くべきではないか。しかし、日本の大手メディアから情報を得ている住民では問題意識はかなり低いだろう。

たんぽぽ舎メールより

４／２１読売社説で新規制を非難

新聞が「違法」流通を煽り、混乱を消費者に押し付けている

　（山崎久隆）

　新聞が「違法」流通を煽っている。新規制など守らなくても良いと言わんばかりだ。

　新規制とは、４月１日から施行された放射性物質の新しい規制値のこと。いわゆる「キロあたり１００ベクレルなど」のことだが、４月２１日付の社説で「食品の放射能　新規制値による風評被害防げ」なのだそうだ。

　まるで規制値が風評を招くから従うなと言わんばかりでは無いか。

　最初の一文からして、大間違いを書いている。

　「懸念されたとおり、過度の規制がかえって不安と混乱を招いている」と書き出しているのだ。これでは新規制値がまるで法の規制を無視した値であるかのごとくだが、厚生労働省がキロあたり１００ベクレルという値を決めたいきさつさえ理解していない。

　暫定基準５００ベクレルは、あくまでも緊急事態に対する暫定規制であり、日本の放射線被曝を規制している基準から見たら高すぎた。この値は年間５ミリシーベルト程度の被曝を前提にした値だった。

　一般人の年間規制線量は１ミリシーベルトなので、これでは守れない。そのため、恒久的な規制をするには引き下げは必須だった。

　その値は、最初は「食品を含めて全ての被曝が年間１ミリシーベルトに収まるように」すべきだったが、実際には「食品からの被曝線量が１ミリシーベルトに収まるように」といった考え方で決められた。これでは過大だと批判もあったが、暫定規制値が余りに高かったこともあり、キロあたり１００ベクレルという値に大きな反対は起こらなかった。

　しかし現実にはやはり過大だ。少なくてもこの三分の一、３３ベクレル程度が年間１ミリシーベルトを維持するには妥当な値だろう。

　被曝による健康影響は発がんリスクだけでは無い。さらに個人差も激しい。

子どもたちはもちろん、免疫に疾患を元々持っている人にとっては、そうでない人よりもリスクは高い。

　同様に心臓に持病がある、糖尿病である、脳梗塞等の血管系の既往症がある、肝臓や腎臓機能が弱い、代謝に問題を抱えているなど、放射性物質が体内に入れば、悪影響を受けると考えられる身体状態は様々に考えられる。読売はこれらの人たちの健康と、経済利益のどちらが大切だと思っているのだろうか。

　もちろん、生産者に被害が出るならば、それらは全て東電が賠償するべき事だ。農産物に限らずいわゆる風評被害も含めて、ちゃんと損害賠償をさせないから起きている混乱を、消費者に押しつけるなど言語道断だ。向ける矛先を誤った「ペンの暴力」と言うほか無い。

以上たんぽぽ舎メールより

以下、日刊ゲンダイ３月３０日号２面の記事の中の森田実氏の発言部分の引用です。

政治評論家の森田実氏が憤慨して言う。「ジャーナリズムは本来、国民のためにあるものです。ところが、今の大新聞、大テレビは何ですか。権力の手先に成り下がり、宣伝部隊になっている。いまや世界の流れを見失い、日本の流れを見失い、民意を見失っている。これほどひどい報道は先進国では戦争中のメディアしかありません。増税強硬派の正体は、日本から搾り取ろうとするアメリカと、その手先である財務省や御用学者、財界、民主・自民指導部の『増税翼賛体制』です。増税反対派はこうした破壊者から国民を守ろうとしているのに、大マスコミは逆に彼らを攻撃し、翼賛体制の用心棒になっているのだから話になりません」

大マスコミは戦前も軍部の手先になって、国民を洗脳して戦火の渦にのみ込ませたが、今回も同じ過ちを繰り返しているのだ。

「この国のメディアは、絶えず時代の曲がり角で日本を誤った方向に導いてきた。その反省が一切ないどころか、再び、日本を危険な曲がり角に立たせている。恥を知れと言いたいですよ」東京のマスコミは、こぞって消費増税に賛成し、推進していますが、これはマスコミの国民への押しつけです。」

政治評論家・森田実氏　＠minorumorita　のツイッターのメッセージより。

１）政治の根本は正義である。亀井静香国民新党代表は正しい。亀井静香国民新党代表は「国民に対する公約を破ることはできないので、消費増税を決定した野田内閣との連携は解消する」と野田首相に通告した。これは、政治家として正しい行動である。筋の通った行為である。当然の行動である。

２）国民新党の代表でない自見副代表（金融担当相）や下地幹事長をあたかも代表者のように扱うのは正義に反する。しかるに、国民新党の亀井静香代表と亀井亜紀子政調会長以外の６人の国会議員は、亀井静香代表に従わず、消費増税を支持し野田政権についていくという。これは国民に対する背信行為である

３）国民との公約を平然と無視して破る国会議員は、直ちに議員を辞職すべきである。亀井静香代表は正しい。亀井静香代表に造反している６名の国民新党所属の議員には国会議員を続ける資格はない。このような筋の通らぬことを平然と行う議員を許してはならぬ。

田中龍作ジャーナルより

やはりこのような記事を読まないと世の中何が起きているか、どんな汚いことをメディアがしているかわからないでしょう。

今更ですが、以前いただいたメールにあった記事を貼り付けます。

週刊ポスト２０１１年１０月２１日号より

「増税時代だが新聞の消費税免除　テレビ局の大減税認められる公算」
野田政権になって急速に復興増税の議論が高まっているが、野田政権と財務省は２０１３年にも消費税の引き上げを画策しているという。

　消費税の増税は庶民の懐だけでなく大企業にとっても打撃になると思われるが、実はそうともいえない。
 

　実は、消費税には「こっそり得する仕組み」が組み込まれている。「輸出戻し税（還付金）」である。
 

　輸出品には消費税がかからない。外国人に日本の税金を負担させられない、という考えからだ。それどころか、輸出企業は納めてもいない消費税を「戻し税」として受け取れることになっている。

　その理屈は、「販売価格に消費税分が含まれないのに、仕入れには消費税がかかっているから」というもので、なんと輸出企業は消費税を納めないばかりか、「仕入れで消費税を払った」と申請することで、多額の「戻し税」を国庫から受け取っている。
 

　その額、年間約２兆円。消費税収の約２割が、せっせと輸出する大企業の懐に収まっているのである。

　一見、この仕組みは正当に見えるが、実態は大企業の丸儲けなのである。
 

「大企業に部品などを納入する下請け業者は、消費税分を最初から値引きさせられています。特に税率引き上げの際には、大企業は下請けにその分を被らせるケースが多く、下請けは利益や賃金を削ってそれを吸収する。一方、大企業の戻し税は税率引き上げで増える。自動車やエレクトロニクスなど、日本の主だった輸出企業の場合、戻し税は年間数百億円から２０００億円に及んでいる。これだけ丸儲けなのだから、経団連が消費増税に賛同するのは当然です」（税理士で元静岡大学教授の湖東京至氏）

　こうした不公平な仕組みが問題にされないのは、大企業の献金による政界懐柔、天下り受け入れによる官僚取り込み、そして広告をバックにしたマスコミ支配があるからだ。

　そしてそのマスコミは、社会正義より自分たちの節税に熱心だ。大新聞は「新聞代は消費税免除に」と陳情し、野田内閣はそれを認める方向だし、テレビ局は総務省と手を組み、「震災で十分な放送ができなかった」として、新たな通信インフラ投資の大減税と、それら施設の固定資産税免除を主張している。これも認められる公算が大きい。震災まで節税のネタにしようという不埒な工作である。
 

　消費税引き上げで喜ぶのは、一に財務省、二に他省庁で、さらに政治家、大企業、大マスコミもウェルカムというわけだ。
 

　そして庶民はガッチリ取られる。もう許せない。われら国民は、この悪辣な税制「改悪」に抵抗し、「納税ボイコット」の自衛策を講じなければならない。

週刊ポスト２０１１年１０月２１日号

アメリカの新聞の経営もかなり苦しいが、それでも新聞の１面に広告はない（多くの新聞の場合）。下はフロリダ州セント・ピーターズバーグタイムス、上、ニューヨークタイムス。１面から広告だらけが当然のような日本の新聞と異なる。

アメリカに来てから数学ができるようになったという日本の人に何人も出会ったが、彼らいわく、日本では数学を難しく教えすぎるという。メディアに関して話すときも、多くの場合、とくに難しいことはいらない（とくに日本では）。「メディア学」や「メディアリテラシー」の教授さんや専門家さんのなかには、新聞記者の女性の割合が１５．６パーセントだったり、NHKの全従業員に占める女性の割合が１３．６パーセントであることを指摘して、そのことがどのように報道に影響しているか発表している人がいるのだろうか。また、批判しているのだろうか。

NHKなどは「解説委員」が４８人もいて、女性がたった４人。信じられない数字だ。この４８人の中には高卒は存在するのだろうか。他のメディアの記者や編集者と同様、おそらく存在しないだろう。同じような大学を出て、喜び合っているつまらない人間の集まりなわけだ。北海道や沖縄出身者は彼らのプロフィールからは見あたらない。つまり、まったく社会を反映していない。日本ではニュースがこのような方々によって「解説」されてしまう。まったくおそろしいことだ。

彼らは政治家や官僚の拡声器の役割を果たしてきた。あるNHK記者は、「政府の発表を報道するのが私たちの仕事です」なんて堂々と話していたが、「自分は政府の広報を務めています」と言っているのと同じこと。政府はある問題に関してこう発表しているけど、専門家はどう思っているのか、その問題に精通している市民団体はどう見ているのか、その問題に影響を受けている人々はどう見ているか、などを気にしない。

NHKのような最低な報道機関で記者や解説員をやっていた人間が、世界第三の規模の経済の国の財務大臣になったり（しかも、歴史的大増税を国民に押しつけようとし）、厚生労働大臣になったりしている。どれだけ、国の「リーダー」が最低かすぐ分かる。

アメリカで日本のメディアの問題を話し始めると「メディアがひどいのは日本だけじゃない」と言う人が多いが、日本の新聞「記者総数に占める女性記者の割合」が１５．６パーセントという数字を出すと誰もが言葉を失う。先進国の中でもそんな国があったのか、という反応だ。ちなみにアメリカの新聞の記者・編集者総数に占める女性の割合は６０パーセント近いと言う。それでも、メディアの経営陣に女性が圧倒的に少ないとメディアは批判されている。批判の次元がかなり違う。日本のメディアにもっと使命感を持ったジャーナリストがいれば、震災と深刻な原発事故に直面している国で「女性のムダ毛」を延々と早朝から「議論」する（８月３０日NHK）番組など存在しないだろう。

また、もっと異なった女性の政治家や女性のビジネスリーダーが注目されるだろう。

新聞「記者総数に占める女性記者の割合」

１５．６パーセント

この数字を言うと、アメリカの友人からは、「重大な倫理的問題」「日本の人々はよくそんな新聞読むね」との反応。日本では、ほとんど問題にされないのもまた問題。

もっと低いのはNHK「日本放送協会」さん

「全従業員に占める女性の割合」１３．６パーセント

８年ぶりにテネシー州メンフィスに到着。

写真は９日午前にミネソタ州ミネアポリスに到着する前に取ったもの。

テレビをつけると、テネシー州の公共放送の資金集め。「地域のためのニュース」をこれからも放送していきますから募金お願いします、と。受信料払わないと訴えるぞ、というどこかの国の傲慢テレビとは異なる。しかも、日本では、その傲慢さを他の傲慢メディアが支援する。

日本の海外メディア記者からもっともバカにされているあたりの経験で大臣になってしまう日本国。政治家の質は問わないのだろうか？安っぽい政治屋ではなく、経済が分かる人が大臣になってほしい、とアメリカに来てまで言っています。それほど日本のメディアはひどい、というか恐ろしい。